第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,554,664	6,095,201
受取手形及び売掛金	1,334,162	※  1,946,361
有価証券	247,674	712,428
商品及び製品	3,307,184	2,545,811
仕掛品	766,925	872,017
原材料	332,935	430,260
その他	60,868	113,860
貸倒引当金	△1,930	△2,967
流動資産合計	11,602,484	12,712,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	829,753	794,032
土地	2,958,514	2,958,514
その他（純額）	129,682	126,783
有形固定資産合計	3,917,950	3,879,330
無形固定資産	220,255	280,634
投資その他の資産
投資有価証券	2,759,919	1,934,749
繰延税金資産	16,432	12,094
その他	242,750	235,833
貸倒引当金	△20,234	△20,023
投資その他の資産合計	2,998,866	2,162,654
固定資産合計	7,137,072	6,322,619
資産合計	18,739,556	19,035,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,372,111	1,002,792
電子記録債務	1,490,321	957,363
短期借入金	100,175	190,180
未払法人税等	248,751	443,709
引当金	72,000	48,000
その他	1,188,556	1,126,614
流動負債合計	4,471,917	3,768,659
固定負債
長期借入金	40,193	40,071
繰延税金負債	48,693	117,942
役員退職慰労引当金	27,317	10,039
退職給付に係る負債	476,142	410,675
長期未払金	212,360	192,878
その他	35,473	45,917
固定負債合計	840,181	817,524
負債合計	5,312,098	4,586,184
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,812	1,917,812
資本剰余金	1,841,824	1,847,910
利益剰余金	9,932,131	10,946,988
自己株式	△299,458	△286,128
株主資本合計	13,392,310	14,426,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,467	43,042
退職給付に係る調整累計額	△28,319	△20,218
その他の包括利益累計額合計	35,147	22,824
純資産合計	13,427,458	14,449,408
負債純資産合計	18,739,556	19,035,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※  10,809,302	※  11,057,932
売上原価	6,074,848	6,020,980
売上総利益	4,734,454	5,036,952
販売費及び一般管理費	2,906,660	3,036,208
営業利益	1,827,793	2,000,743
営業外収益
受取利息	7,146	6,275
受取配当金	9,542	10,766
受取賃貸料	19,516	18,631
受取保険金	1,242	1,171
雑収入	16,033	13,184
営業外収益合計	53,481	50,028
営業外費用
支払利息	42	272
売上割引	30,599	－
有価証券償還損	－	524
営業外費用合計	30,642	796
経常利益	1,850,632	2,049,975
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	3,131	53
投資有価証券売却損	159	－
投資有価証券評価損	204	179
会員権評価損	－	2,500
特別損失合計	3,495	2,732
税金等調整前四半期純利益	1,847,142	2,047,242
法人税、住民税及び事業税	520,476	585,060
法人税等調整額	55,688	75,282
法人税等合計	576,165	660,342
四半期純利益	1,270,977	1,386,899
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,270,977	1,386,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,270,977	1,386,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,391	△20,424
退職給付に係る調整額	4,673	8,101
その他の包括利益合計	48,064	△12,322
四半期包括利益	1,319,041	1,374,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,319,041	1,374,576
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除しております。また、顧客への支払いが見込まれる割戻金を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,310千円減少、売上原価は11,868千円増加、営業利益は27,178千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,192千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,700千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、感染状況が変化するなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がとられており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループはカリキュラムが予定通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数を基礎とした売上金額に基づき事業計画を策定しております。したがって、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	11,662千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

※　　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	139,364千円	122,261千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	98,363	15.70	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	66,227	10.55	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	197,739	31.50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	146,602	23.30	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
外部顧客への売上高	8,229,175	2,580,127	10,809,302	－	10,809,302
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,229,175	2,580,127	10,809,302	－	10,809,302
セグメント利益	2,177,783	311,247	2,489,030	△661,237	1,827,793

（注）１　セグメント利益の調整額△661,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
一時点で移転される財	8,338,989	2,641,441	10,980,430	－	10,980,430
一定の期間にわたり移転されるサービス	77,502	－	77,502	－	77,502
顧客との契約から生じる収益	8,416,491	2,641,441	11,057,932	－	11,057,932
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,416,491	2,641,441	11,057,932	－	11,057,932
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,416,491	2,641,441	11,057,932	－	11,057,932
セグメント利益	2,361,807	367,634	2,729,442	△728,698	2,000,743

（注）１　セグメント利益の調整額△728,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「出版」の売上高は32,831千円減少、セグメント利益は25,246千円減少し、「教具」の売上高は17,521千円増加、セグメント利益は1,932千円減少しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	202円66銭	220円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,270,977	1,386,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,270,977	1,386,899
普通株式の期中平均株式数（株）	6,271,205	6,285,610

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………146,602千円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………23円30銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。