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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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|
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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|
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,001 |
1,860 |
1,385 |
1,237 |
1,197 |
|
最低株価 |
(円) |
1,201 |
1,207 |
1,161 |
1,140 |
1,119 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」(「テスト」の前身)の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。
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年月 |
概要 |
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1953年12月 |
教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂(岐阜県岐阜市、資本金1,000千円)を設立 |
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1957年4月 |
東京営業所(東京都新宿区)を設置 |
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1970年2月 |
東京営業所を移転(東京都練馬区) |
|
1972年11月 |
大阪営業所(大阪府大阪市)を設置 |
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1973年4月 |
「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出 |
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1974年1月 |
東京営業所を東京支店に昇格 |
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1978年1月 |
営業センター(岐阜県羽島市、現本社流通センター)を設置 |
|
1980年8月 |
東京編集センター(東京都文京区)を設置 |
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1985年11月 |
本社を移転(岐阜県羽島市)。東京編集センターを移転(東京都千代田区) |
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1985年12月 |
文溪製本㈱(岐阜県羽島市、現本社製本工場)を吸収合併 |
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1986年11月 |
㈱ブンケイ商事(後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社)を買収 |
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1987年11月 |
大阪営業所を移転(大阪府東大阪市、現大阪支社) |
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1988年9月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1988年10月 |
二本社制による東京本社(東京都豊島区)を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転 |
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1989年1月 |
㈱創造工芸新社(後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社)を設立 |
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1990年3月 |
「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出 |
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1991年5月 |
㈱学宝社(現・連結子会社)を買収し、中学校出版部門に進出 |
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1991年6月 |
㈱ぶんけい出版を設立 |
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1991年6月 |
㈱青樹社を買収 |
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1991年12月 |
第二物流センター(岐阜県羽島市)を設置 |
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1994年9月 |
東京本社を移転(東京都文京区) |
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1996年11月 |
ぶんけいソフトピアセンター(岐阜県大垣市)を設置 |
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2004年3月 |
㈱青樹社を清算 |
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2007年3月 |
㈱ぶんけい出版を清算 |
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2018年3月 |
㈲ブンケイ商事を休眠化 |
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2019年8月 |
㈱ロビン企画を移転(岐阜県岐阜市) |
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2022年4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(出版) 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
(教具) 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金(千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
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㈱学宝社 |
名古屋市中川区 |
100,000 |
出版 |
100.0 |
当社の中学校向け教材を販売している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ロビン企画 |
岐阜県岐阜市 |
30,000 |
教具 |
100.0 |
当社の家庭科教材の加工をしている。 役員の兼任あり。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当する会社はありません。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 上記のほか、非連結子会社(㈲ブンケイ商事(休眠会社))がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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出版 |
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( |
|
教具 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
出版 |
|
( |
|
教具 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使間の問題については社内に苦情提案委員会を設けて、労使の協調を図っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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|
|
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社グループの給与体系は、性別を問わず同一の基準を適用しております。賃金の差異が生じているのは、主に勤続年数の長さによるものであります。
4 今後の目標としては、当社の管理職に占める女性労働者の割合30%以上を目指し、より女性が継続的に活躍できる取り組みを促進してまいります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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|
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|
|
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 株式会社学宝社及び株式会社ロビン企画において、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。