2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,797,982

7,270,570

受取手形

※3  4,359

3,790

売掛金

※2  1,131,877

※2  1,084,447

有価証券

600,340

商品及び製品

3,088,692

3,254,631

仕掛品

629,910

560,972

原材料

438,649

400,928

前払費用

19,863

24,834

その他

※2  62,217

※2  54,691

貸倒引当金

433

流動資産合計

12,773,894

12,654,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1  665,964

※1  644,083

構築物

21,306

18,582

機械及び装置

44,733

36,697

車両運搬具

1,087

0

工具、器具及び備品

69,159

65,168

土地

※1  2,814,940

※1  2,814,940

建設仮勘定

12,221

3,652

有形固定資産合計

3,629,413

3,583,125

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

445,325

628,572

その他

187,222

21,537

無形固定資産合計

632,547

650,109

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,493,076

1,767,955

関係会社株式

85,619

85,619

その他

220,357

226,525

貸倒引当金

12,826

13,102

投資その他の資産合計

1,786,227

2,066,998

固定資産合計

6,048,188

6,300,233

資産合計

18,822,082

18,954,668

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

19,625

1,321

買掛金

※2  854,335

※2  651,898

電子記録債務

1,338,195

1,192,419

未払金

※2  470,424

※2  420,685

未払費用

360,735

348,767

未払法人税等

192,400

196,900

契約負債

180,504

247,934

預り金

25,513

24,737

役員賞与引当金

55,000

54,000

その他

89,649

134,417

流動負債合計

3,586,383

3,273,082

固定負債

 

 

繰延税金負債

114,024

127,074

退職給付引当金

302,793

289,359

資産除去債務

5,188

5,233

長期未払金

185,844

184,338

その他

36,853

36,253

固定負債合計

644,704

642,258

負債合計

4,231,087

3,915,340

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,917,812

1,917,812

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,832,730

1,832,730

その他資本剰余金

23,198

27,416

資本剰余金合計

1,855,929

1,860,147

利益剰余金

 

 

利益準備金

128,021

128,021

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

3,757

3,446

固定資産圧縮積立金

19,333

19,088

別途積立金

6,150,000

6,150,000

繰越利益剰余金

4,547,862

4,988,631

利益剰余金合計

10,848,974

11,289,187

自己株式

254,328

238,514

株主資本合計

14,368,388

14,828,633

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

222,605

210,693

評価・換算差額等合計

222,605

210,693

純資産合計

14,590,994

15,039,327

負債純資産合計

18,822,082

18,954,668

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※  11,686,680

※  11,336,498

売上原価

※  6,866,525

※  6,490,262

売上総利益

4,820,155

4,846,236

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

※  1,004,697

※  1,029,249

広告宣伝費

375,968

400,236

貸倒引当金繰入額

1,571

役員報酬

143,361

144,647

給料及び手当

949,623

971,903

役員賞与引当金繰入額

55,000

54,000

退職給付費用

37,479

34,112

福利厚生費

185,266

199,960

株式報酬費用

20,088

20,153

賃借料

※  131,256

※  142,967

租税公課

73,000

74,071

減価償却費

138,680

149,167

その他の経費

※  635,081

※  607,199

販売費及び一般管理費合計

3,749,502

3,829,241

営業利益

1,070,652

1,016,995

営業外収益

 

 

受取利息

46

2,254

有価証券利息

7,647

7,992

受取配当金

14,514

16,126

受取賃貸料

※  11,257

※  11,213

受取保険金

6,750

保険配当金

1,331

658

雑収入

※  11,062

※  11,838

営業外収益合計

45,861

56,834

営業外費用

 

 

雑損失

6

31

営業外費用合計

6

31

経常利益

1,116,507

1,073,798

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31,485

特別利益合計

31,485

特別損失

 

 

固定資産除却損

166

0

特別損失合計

166

0

税引前当期純利益

1,116,341

1,105,283

法人税、住民税及び事業税

349,186

350,040

法人税等調整額

16,148

15,465

法人税等合計

365,334

365,505

当期純利益

751,006

739,778

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,917,812

1,832,730

19,580

1,852,311

128,021

4,049

19,333

6,150,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

291

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,617

3,617

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,617

3,617

291

当期末残高

1,917,812

1,832,730

23,198

1,855,929

128,021

3,757

19,333

6,150,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,121,170

10,422,575

270,814

13,921,886

101,895

101,895

14,023,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

324,607

324,607

 

324,607

 

 

324,607

買換資産圧縮積立金の取崩

291

 

 

 

当期純利益

751,006

751,006

 

751,006

 

 

751,006

自己株式の取得

 

 

70

70

 

 

70

自己株式の処分

 

 

16,555

20,173

 

 

20,173

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

120,710

120,710

120,710

当期変動額合計

426,691

426,399

16,485

446,502

120,710

120,710

567,213

当期末残高

4,547,862

10,848,974

254,328

14,368,388

222,605

222,605

14,590,994

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,917,812

1,832,730

23,198

1,855,929

128,021

3,757

19,333

6,150,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

311

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

245

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,217

4,217

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,217

4,217

311

245

当期末残高

1,917,812

1,832,730

27,416

1,860,147

128,021

3,446

19,088

6,150,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,547,862

10,848,974

254,328

14,368,388

222,605

222,605

14,590,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

299,565

299,565

 

299,565

 

 

299,565

買換資産圧縮積立金の取崩

311

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

245

 

 

 

当期純利益

739,778

739,778

 

739,778

 

 

739,778

自己株式の取得

 

 

114

114

 

 

114

自己株式の処分

 

 

15,928

20,146

 

 

20,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

11,911

11,911

11,911

当期変動額合計

440,769

440,212

15,814

460,244

11,911

11,911

448,333

当期末残高

4,988,631

11,289,187

238,514

14,828,633

210,693

210,693

15,039,327

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)商品、製品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8~50年であります。

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)単行本在庫調整勘定

単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付引当金として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

 

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、図書教材や教材・教具等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、割戻金及び売上割引を控除した金額で測定しております。

 返品については、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。なお、返金負債の決済時に顧客が商品及び製品を返品する場合、当社は顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。返品される当該資産については、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。

 割戻金については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。

 売上割引については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。

 また、当社は、教育のICT化を目的としたソフトウエア及びコンテンツを提供するサービスを行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

 なお、いずれの取引においても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

出版物の改訂年度の編集費用の処理方法

2024年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50%、2年度30%、3年度20%に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2024年度品の出版物は改訂初年度にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の50%で製品原価を計算しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

②主要な仮定

 主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省が定める学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い内容を見直す必要があります。教科書改訂は小学校においては2024年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、日本が抱える少子化傾向が進行し市場が縮小することも売上に影響を及ぼします。

 このように、学習指導要領や教科書改訂による影響及び少子化傾向を踏まえた売上の成長率を事業計画における主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

192,531千円

176,153千円

土地

386,251

359,049

578,783

535,202

 

対応する債務

  該当債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権、金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

1,853千円

1,561千円

関係会社に対する短期金銭債務

7,031

7,169

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

474千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

671千円

667千円

仕入高

73,433

74,062

営業取引以外の取引高

210

415

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式等

85,619

85,619

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

90,595千円

 

89,151千円

長期未払金

55,604

 

56,794

株式報酬費用

21,196

 

25,015

有価証券評価損

57,936

 

57,247

貸倒引当金

3,837

 

4,166

未払賞与

86,169

 

84,374

未払社会保険料

13,698

 

13,130

未払事業税

12,985

 

13,493

減損損失累計額

30,706

 

29,479

関係会社株式評価損

99,837

 

102,807

資産除去債務

1,552

 

1,612

その他

54,374

 

48,281

繰延税金資産小計

528,497

 

525,554

評価性引当額

△203,506

 

△209,407

繰延税金資産合計

324,990

 

316,146

繰延税金負債

 

 

 

土地譲渡損

△357,181

 

△367,806

買換資産圧縮積立金

△1,604

 

△1,529

固定資産圧縮積立金

△8,254

 

△8,499

その他有価証券評価差額金

△54,207

 

△51,792

その他

△17,766

 

△13,592

繰延税金負債合計

△439,014

 

△443,220

繰延税金負債の純額

△114,024

 

△127,074

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

評価性引当額に係る影響

0.3

 

0.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

2.0

住民税の均等割等

0.5

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

税率変更による影響

 

0.5

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

33.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、29.92%から30.81%に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,696千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,200千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,496千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

665,964

26,605

48,486

644,083

2,251,157

構築物

21,306

0

2,724

18,582

177,683

機械及び装置

44,733

3,000

11,035

36,697

222,296

車両運搬具

1,087

1,087

0

30,967

工具、器具及び備品

69,159

24,301

0

28,292

65,168

497,015

土地

2,814,940

2,814,940

建設仮勘定

12,221

3,652

12,221

3,652

3,629,413

57,559

12,221

91,626

3,583,125

3,179,120

無形固定資産

ソフトウエア

445,325

390,393

207,146

628,572

その他

187,222

15,928

181,574

38

21,537

632,547

406,321

181,574

207,185

650,109

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,826

1,938

1,229

13,535

単行本在庫調整勘定

128,382

119,816

128,382

119,816

役員賞与引当金

55,000

54,000

55,000

54,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。