第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

13,049,786

13,197,890

12,750,469

12,871,978

12,475,484

経常利益

(千円)

880,244

1,216,545

1,126,891

1,049,980

934,201

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

151,727

774,644

704,440

687,256

602,059

包括利益

(千円)

204,401

754,779

781,442

842,365

632,030

純資産額

(千円)

13,427,458

13,829,611

14,295,706

14,833,568

15,186,065

総資産額

(千円)

18,739,556

19,294,109

19,567,447

19,793,127

20,011,338

1株当たり純資産額

(円)

2,139.00

2,198.02

2,266.15

2,344.81

2,394.08

1株当たり当期純利益

(円)

24.18

123.21

111.76

108.73

94.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.6

71.6

73.0

74.9

75.8

自己資本利益率

(%)

1.1

5.6

5.0

4.7

4.0

株価収益率

(倍)

55.6

9.9

10.2

10.7

11.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

781,903

739,807

784,405

472,822

645,074

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

31,533

96,381

365,710

350,270

34,069

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

134,580

78,700

359,076

322,465

142,978

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,054,664

5,812,153

6,603,192

6,403,279

6,871,305

従業員数

(人)

250

242

245

242

240

(ほか、平均臨時雇用者数)

(119)

(112)

(97)

(93)

(135)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

11,757,805

11,909,194

11,499,158

11,686,680

11,336,498

経常利益

(千円)

997,039

1,316,961

1,235,625

1,116,507

1,073,798

当期純利益

(千円)

659,500

883,990

813,622

751,006

739,778

資本金

(千円)

1,917,812

1,917,812

1,917,812

1,917,812

1,917,812

発行済株式総数

(千株)

6,600

6,600

6,600

6,600

6,600

純資産額

(千円)

12,941,080

13,457,027

14,023,781

14,590,994

15,039,327

総資産額

(千円)

17,478,191

18,046,968

18,494,433

18,822,082

18,954,668

1株当たり純資産額

(円)

2,061.52

2,138.80

2,223.05

2,306.47

2,370.95

1株当たり配当額

(円)

42.05

56.20

51.60

47.50

46.70

(内1株当たり中間配当額)

(10.55)

(23.30)

(20.30)

(20.10)

(19.90)

1株当たり当期純利益

(円)

105.13

140.60

129.08

118.82

116.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.0

74.5

75.8

77.5

79.3

自己資本利益率

(%)

5.2

6.6

5.9

5.2

4.9

株価収益率

(倍)

12.7

8.6

8.8

9.8

9.7

配当性向

(%)

39.9

39.9

39.9

39.9

40.0

従業員数

(人)

208

204

208

207

206

(ほか、平均臨時雇用者数)

(83)

(78)

(75)

(64)

(115)

株主総利回り

(%)

114.6

109.1

106.6

112.8

113.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(144.9)

(153.3)

(216.7)

(213.4)

最高株価

(円)

1,860

1,385

1,237

1,197

1,193

最低株価

(円)

1,207

1,161

1,140

1,119

1,099

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 2025年3月期の1株当たり配当額46円70銭のうち、期末配当額26円80銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

2【沿革】

 当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」(「テスト」の前身)の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。

年月

概要

1953年12月

教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂(岐阜県岐阜市、資本金1,000千円)を設立

1957年4月

東京営業所(東京都新宿区)を設置

1970年2月

東京営業所を移転(東京都練馬区)

1972年11月

大阪営業所(大阪府大阪市)を設置

1973年4月

「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出

1974年1月

東京営業所を東京支店に昇格

1978年1月

営業センター(岐阜県羽島市、現本社流通センター)を設置

1980年8月

東京編集センター(東京都文京区)を設置

1985年11月

本社を移転(岐阜県羽島市)。東京編集センターを移転(東京都千代田区)

1985年12月

文溪製本㈱(岐阜県羽島市、現本社製本工場)を吸収合併

1986年11月

㈱ブンケイ商事(後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社)を買収

1987年11月

大阪営業所を移転(大阪府東大阪市、現大阪支社)

1988年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1988年10月

二本社制による東京本社(東京都豊島区)を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転

1989年1月

㈱創造工芸新社(後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社)を設立

1990年3月

「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出

1991年5月

㈱学宝社(現・連結子会社)を買収し、中学校出版部門に進出

1991年6月

㈱ぶんけい出版を設立

1991年6月

㈱青樹社を買収

1991年12月

第二物流センター(岐阜県羽島市)を設置

1994年9月

東京本社を移転(東京都文京区)

1996年11月

ぶんけいソフトピアセンター(岐阜県大垣市)を設置

2004年3月

㈱青樹社を清算

2007年3月

㈱ぶんけい出版を清算

2018年3月

㈲ブンケイ商事を休眠化

2019年8月

㈱ロビン企画を移転(岐阜県岐阜市)

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。

 事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(出版)   当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。

㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。

また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。

(教具)   当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱学宝社

名古屋市中川区

100,000

出版

100.0

当社の中学校向け教材を販売している。

役員の兼任あり。

㈱ロビン企画

岐阜県岐阜市

30,000

教具

100.0

当社の家庭科教材の加工をしている。

役員の兼任あり。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 上記のほか、非連結子会社(㈲ブンケイ商事(休眠会社))がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

出版

186

(118)

教具

28

(16)

報告セグメント計

214

(134)

全社(共通)

26

(1)

合計

240

(135)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

2 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

3 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

206

(115)

41.1

13.7

6,439,533

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

出版

155

(112)

教具

25

(3)

報告セグメント計

180

(115)

全社(共通)

26

(0)

合計

206

(115)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

2 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使間の問題については社内に苦情提案委員会を設けて、労使の協調を図っております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.0

100.0

76.0

76.8

75.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社の給与体系は、性別を問わず同一の基準を適用しております。

4 正規雇用労働者については、管理職に占める男性労働者の割合が高いことが賃金差異の主な要因となっております。

5 パート・有期労働者については、労働時間の短い女性のパート社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。

6 今後の目標としては、当社の管理職に占める女性労働者の割合30%以上を目指し、より女性が継続的に活躍できる取り組みを促進してまいります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社学宝社

28.5

100.0

99.3

110.4

82.0

株式会社ロビン企画

119.1

110.5

135.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 株式会社ロビン企画において、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。