当第１四半期連結累計期間 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
（賞与引当金） 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として557,751千円計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
受取手形 | 3,668千円 | ―千円 |
※ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金 | 5,912,860千円 | 6,046,057千円 |
担保提供定期預金 | △4,500千円 | △4,500千円 |
有価証券勘定のうち | 335,531千円 | 335,646千円 |
現金及び現金同等物 | 6,243,891千円 | 6,377,204千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年７月２日 | 普通株式 | 163,277 | 14.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年７月１日 | 普通株式 | 279,468 | 25.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。