文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。
こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業業績を受けて日経平均株価が23,000円台まで上昇する場面もありましたが、米政権による保護主義的通商政策やトルコ通貨リラ急落等の要因もあり不安定な動きで推移しました。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツールの他、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて情報開示を強化した株主総会関連商品等の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込みによる受注増加に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,918百万円（前年同四半期比287百万円増、同5.1％増）となりました。利益面については、営業利益は1,303百万円（同94百万円減、同6.7％減）、経常利益は1,356百万円（同71百万円減、同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は917百万円（同56百万円減、同5.8％減）となりました。
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、ＩＲ関連製品、その他製品に区分して記載しております。
金融商品取引法関連製品につきましては、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および目論見書の売上が増加したことにより、前年同四半期比159百万円（8.5％）増加し、2,029百万円となりました。
会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比139百万円（12.2％）減少し、1,000百万円となりました。
ＩＲ関連製品につきましては、統合報告書や株主総会関連サービスの売上が増加したことにより、前年同四半期比61百万円（3.3％）増加し、1,904百万円となりました。
その他製品につきましては、決算・開示に係る支援等のコンサルティングが増加したことにより、前年同四半期比205百万円（26.4％）増加し、983百万円となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて566百万円(5.2％)減少し、10,389百万円となりました。これは、現金及び預金が1,332百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,403百万円、仕掛品が451百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円(0.2％)増加し、8,780百万円となりました。これは、無形固定資産が39百万円、繰延税金資産が83百万円それぞれ増加し、投資有価証券が116百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて549百万円(2.8％)減少し、19,170百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,313百万円(34.2％)減少し、2,523百万円となりました。これは、買掛金が837百万円、未払費用が937百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて95百万円(7.2％)増加し、1,433百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が23百万円、退職給付に係る負債が76百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,218百万円(23.5％)減少し、3,957百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて668百万円(4.6％)増加し、15,212百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益917百万円の計上による増加と剰余金の配当279百万円による減少などによります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した昭和63年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社を取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。
一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い企業のディスクロージャー書類の印刷等を専門とする会社でありますので、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、当社は平成12年６月にISOの品質規格（ISO9002）認証を全社に先駆け、工場において取得し、平成16年には全社において、品質規格（ISO9001）ならびに環境規格（ISO14001）認証を取得いたしました。
また、機密性または秘匿性の高い情報を扱うため、プライバシーマークの取得、ならびに情報セキュリティに対応するための、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を範囲を限定して取得するとともに、世界的な環境問題に対する配慮から「森林認証」などの国際認証を取得したほか、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティングを取得するなど、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マニュアルとそれに付随する各種の規程を定め、一体化して運用しております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去三度にわたり継続をしております。直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
③ 取組みの具体的な内容に対する取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日 経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日 企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しております。
また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-print.co.jp/ir/policy/defense-measures/)に記載しておりますので、ご参照願います。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。