# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2015年５月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | 2019年５月
売上高 | (千円) | 13,469,997 | 14,669,527 | 15,156,655 | 15,792,444 | 18,257,811
営業利益 | (千円) | 905,842 | 1,570,772 | 1,476,163 | 1,534,247 | 1,780,005
経常利益 | (千円) | 1,026,202 | 1,727,241 | 1,604,404 | 1,679,263 | 1,904,805
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 578,771 | 1,084,220 | 1,082,162 | 1,110,895 | 1,236,590
包括利益 | (千円) | 1,193,591 | △607,754 | 1,656,932 | 1,318,325 | 1,355,665
純資産額 | (千円) | 13,859,466 | 12,692,137 | 13,785,664 | 14,544,761 | 15,359,686
総資産額 | (千円) | 17,351,574 | 18,096,898 | 18,635,122 | 19,720,312 | 22,201,786
１株当たり純資産額 | (円) | 1,212.20 | 1,112.68 | 1,209.12 | 1,274.72 | 1,342.03
１株当たり当期純利益 | (円) | 50.15 | 96.99 | 96.81 | 99.39 | 110.63
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.1 | 68.7 | 72.5 | 72.3 | 67.6
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 8.3 | 8.3 | 8.0 | 8.5
株価収益率 | (倍) | 23.9 | 13.9 | 17.2 | 19.6 | 14.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,083,522 | 1,977,652 | 1,564,148 | 1,487,319 | 1,800,728
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △628,355 | △312,319 | △576,320 | △850,047 | △777,472
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △790,176 | △560,581 | △575,009 | △481,109 | △29,725
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,073,333 | 6,178,085 | 6,590,902 | 6,746,999 | 7,840,299
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 688 〔132〕 | 702 | 704 | 731 | 856
〔102〕 | 〔100〕 | 〔83〕 | 〔85〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

■連結経営指標の推移

ＲＯＥ：自己資本利益率

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2015年５月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | 2019年５月
売上高 | (千円) | 13,326,196 | 14,543,596 | 14,805,886 | 15,133,690 | 16,810,567
経常利益 | (千円) | 938,031 | 1,779,676 | 1,553,897 | 1,613,951 | 1,838,999
当期純利益 | (千円) | 544,148 | 1,132,531 | 1,058,320 | 1,081,013 | 1,240,655
資本金 | (千円) | 2,049,318 | 2,049,318 | 2,049,318 | 2,049,318 | 2,049,318
発行済株式総数 | (株) | 12,936,793 | 12,936,793 | 12,936,793 | 12,936,793 | 12,936,793
純資産額 | (千円) | 12,670,764 | 13,101,319 | 13,652,650 | 14,393,953 | 14,910,022
総資産額 | (千円) | 16,167,898 | 17,046,791 | 17,773,512 | 18,702,255 | 20,544,366
１株当たり純資産額 | (円) | 1,133.47 | 1,172.04 | 1,221.42 | 1,287.76 | 1,333.97
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 35.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(10.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 47.15 | 101.31 | 94.68 | 96.71 | 111.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.4 | 76.9 | 76.8 | 77.0 | 72.6
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 8.8 | 7.9 | 7.7 | 8.5
株価収益率 | (倍) | 25.5 | 13.3 | 17.5 | 20.1 | 14.6
配当性向 | (％) | 74.2 | 49.4 | 52.8 | 51.7 | 45.0
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 643 | 648 | 637 | 647 | 652
〔132〕 | 〔102〕 | 〔100〕 | 〔83〕 | 〔85〕
株主総利回り | (％) | 166.9 | 193.1 | 242.7 | 287.8 | 250.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (141.9) | (119.5) | (138.8) | (157.9) | (139.9)
最高株価 | (円) | 1,404 | 1,449 | 1,795 | 2,077 | 1,984
最低株価 | (円) | 729 | 1,102 | 1,241 | 1,582 | 1,495

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２ 【沿革】

1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、現在の宝印刷株式会社の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社を設立いたしました。

宝印刷株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1960年４月 | 資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社を設立
1961年５月 | 本店を東京都千代田区西神田二丁目９番地に移転
1963年４月 | 本店を東京都千代田区西神田三丁目８番10号(宮城会館)に移転
1964年２月 | 東京都豊島区高田南町に高南工場を新設
1967年８月 | 証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力
1968年11月 | 本店を東京都豊島区高田三丁目23番９号に移転し、高南工場を廃止
1973年４月 | 外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクローズに対応
| 証券研究室を証券研究部に改組し、ディスクロージャー関連法規の研究ならびに記載事例の収集、分析等に一段と注力
1984年３月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)の開設に伴い、大阪市南区島之内一丁目22番20号(大和ビル)に大阪営業所を新設
1986年７月 | 本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転
| 大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転
1988年12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年３月 | 名古屋市中区錦二丁目８番24号に名古屋営業所を新設(現在は名古屋市中区錦一丁目20番25号)
1991年３月 | 作業の効率化を図るため本社別館隣接の土地建物(東京都豊島区高田三丁目23番10号)を購入
1991年７月 | 企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置
1991年11月 | 大阪市中央区船越町一丁目６番６号に大阪支店を移転（現在は大阪市中央区瓦町三丁目６番５号）
1992年５月 | ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設
1994年11月 | 福岡市中央区天神三丁目４番８号に福岡営業所を新設(現在は福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1995年９月 | 札幌市中央区大通西十一丁目４番に札幌営業所を新設
1996年４月 | 東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設
1996年８月 | 広島市中区紙屋町一丁目１番20号に広島営業所を新設
1997年９月 | 株式会社フィナンシャルメディアを設立
1998年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年６月 | 浮間工場ISO9002取得
2000年８月 | 横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番16号に横浜営業所を新設（2005年１月横浜市西区北幸町一丁目11番15号に移転）
2003年５月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年４月 | ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得
2004年10月 | WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発
2004年12月 | ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証（適用範囲：「Xシステム」）を取得
2005年３月 | プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得
2005年12月 | ISMSの認証(適用範囲：「Xエディター」)を追加取得
2006年８月 | 執行役員制度を導入
2006年12月 | 関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)
2007年２月 | ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立

年月 | 概要
2007年４月 | 証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現在は株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所）として開設
2008年６月 | 有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社)
2010年２月 | 連結子会社であった株式会社フィナンシャルメディアを経営の効率化を図るため同社事業を当社に譲渡し清算結了
2010年６月 | 経営の効率化を図るため横浜営業所の業務機能を本社へ統合し同営業所を閉鎖
2012年４月 | 株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションサービス「e-AURORA XIRCLE」を開始
2012年10月 | ISMSの認証（適用範囲：「X-Smartシリーズ」）を追加取得
2013年５月 | 関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）
2013年10月 | アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設
2015年３月 | TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED（非連結子会社）を設立 仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立
2016年７月 | 株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所(非連結子会社)を設立
2017年２月 | 株式会社イーツーを子会社化（現・連結子会社）
2017年11月 | 東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得
2018年11月 | TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）を子会社化
2019年２月 | 株式会社十印および同社が100％出資する子会社TOIN USA INC.を子会社化（現・それぞれ連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社17社の計18社で構成され、事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。

連結子会社の株式会社タスクは、主にＩＰＯ予定会社及び上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援などを行っております。

連結子会社の株式会社イーツーは、システム開発やWEBサイト制作等を行っております。

連結子会社の株式会社十印グループは、翻訳サービス等を行っております。

連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングと非連結子会社のディスクロージャー・イノベーション株式会社は、ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守を行っております。

非連結子会社の一般社団法人日本ＩＰＯ実務検定協会は、株式上場準備を担う人材の育成と上場後のディスクロージャー実務を担う人材の育成を目的に、ＩＰＯ実務検定試験・財務報告実務検定試験の運営、合格者に対する研修、各種講演会等の企画・開催・運営・出版などを、TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDとTRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他５社は、アジア主要国の証券市場への上場支援等を、仙台宝印刷株式会社はディスクロージャー関連書類の制作業務を、株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所はディスクロージャー制度およびＩＲに関する調査研究等を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

■事業の内容

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。

製品区分別売上高

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社タスク | 東京都豊島区 | 35,000 | 金融商品取引法関連 | 60.00 | コンサルティング外注 セミナー講師委託 役員の兼任
(連結子会社） 株式会社スリー・シー・コンサルティング | 東京都豊島区 | 50,000 | 金融商品取引法関連 | 50.91 | ソフトウエアの開発及び保守 役員の兼任
(連結子会社) 株式会社イーツー | 東京都豊島区 | 15,000 | その他 | 67.00 | WEBサイト制作業務
(連結子会社) 株式会社十印 | 東京都港区 | 99,980 | その他 | 100.00 | 開示・翻訳業務 役員の兼任
(連結子会社) TOIN USA INC. | Delaware, USA | 10,000 ($) | その他 | 100.00 (100.00) | 開示・翻訳業務

(注) １．主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年５月31日現在

区分 | 従業員数(名)
全社(共通) | 856 | 〔85〕
合計 | 856 | 〔85〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社及び連結子会社の事業は、ディスクロージャー関連事業の単一事業であり、従業員数は製品区分別に区分できないため全社共通としております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が125名増加しておりますが、主として連結子会社の増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年５月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
652 | 〔85〕 | 42.9 | 15.2 | 6,710

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社の事業は、ディスクロージャー関連事業の単一事業であり、従業員数は製品区分別に区分できないため全社共通としております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。