##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 原材料

移動平均法

② 仕掛品

個別法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

主な耐用年数

建物 15～50年

機械及び装置 10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

① ソフトウエア（自社利用分）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

② その他

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」と「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた707,630千円は、「前受金」308,775千円、「前受収益」372,319千円、「その他」26,535千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,176千円は、「為替差損」2,176千円、「その他」0千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,417千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」50,324千円に含めて表示しております。

#### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年５月31日) | 当事業年度 (2019年５月31日)
金銭債権 | 74,380千円 | 147,418千円
金銭債務 | 181,694千円 | 176,423千円

※２ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2018年５月31日) | 当事業年度 (2019年５月31日)
現金及び預金 | 4,500千円 | 4,500千円

(2) 上記に対応する債務

| 前事業年度 (2018年５月31日) | 当事業年度 (2019年５月31日)
買掛金 | 10,255千円 | 7,848千円

#### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,238千円 | 13,002千円
仕入高 | 1,638,543千円 | 1,914,964千円
営業取引以外の取引による 取引高 | 394,929千円 | 355,985千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
給料及び手当 | 2,218,350 | 千円 | 2,307,556 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 5,002 | 千円 | △4,528 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 39,600 | 千円 | 39,550 | 千円
退職給付費用 | 196,348 | 千円 | 226,404 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,121 | 千円 | 8,390 | 千円
福利厚生費 | 461,155 | 千円 | 477,026 | 千円
減価償却費 | 56,327 | 千円 | 65,768 | 千円

おおよその割合

販売費 | 60％ | 61％
一般管理費 | 40％ | 39％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2018年５月31日) | 当事業年度 (2019年５月31日)
子会社株式 | 410,839 | 1,029,416
計 | 410,839 | 1,029,416

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年５月31日) | 当事業年度 (2019年５月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 156,087千円 | 193,574千円
役員退職慰労引当金 | 32,408千円 | 27,077千円
未払事業税 | 22,974千円 | 27,717千円
未払社会保険料 | 31,246千円 | 31,816千円
投資有価証券評価損 | 22,631千円 | 22,764千円
施設利用権評価損 | 5,053千円 | 5,053千円
その他 | 33,090千円 | 36,318千円
繰延税金資産小計 | 303,492千円 | 344,322千円
評価性引当額 | △41,553千円 | △42,927千円
繰延税金資産合計 | 261,939千円 | 301,394千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △312,263千円 | △239,371千円
繰延税金負債合計 | △312,263千円 | △239,371千円
繰延税金資産又は繰延税金負債 （△）の純額 | △50,324千円 | 62,023千円

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年５月31日) | 当事業年度 (2019年５月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％
住民税均等割 | 0.7％ | 0.6％
評価性引当額の増減 | 0.0％ | 0.1％
役員賞与引当金繰入額 | 0.7％ | 0.7％
その他 | 0.3％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5％ | 32.8％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

##### (重要な後発事象）

（新設分割による持株会社体制への移行）

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象）」をご参照ください。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年８月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。

制度の詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等をご参照ください。