【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   (連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社イーツーを連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、株式会社十印の株式を取得したことにより、株式会社十印及びその子会社であるTOIN USA INC.を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年6月1日  至  平成31年2月28日)

(賞与引当金)

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として760,801千円計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成30年2月28日)及び当第3四半期連結累計期間(自  平成30年6月1日  至  平成31年2月28日)

当社グループの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成30年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年6月1日

至  平成31年2月28日)

減価償却費

433,180千円

446,609千円

のれんの償却額

-千円

7,618千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成30年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年7月3日
取締役会

普通株式

279,442

25.00

平成29年5月31日

平成29年8月4日

利益剰余金

平成29年12月27日
取締役会

普通株式

279,439

25.00

平成29年11月30日

平成30年1月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年6月1日  至  平成31年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年7月4日
取締役会

普通株式

279,437

25.00

平成30年5月31日

平成30年8月3日

利益剰余金

平成30年12月27日
取締役会

普通株式

279,432

25.00

平成30年11月30日

平成31年1月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成30年2月28日)

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年6月1日  至  平成31年2月28日)

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)  企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称      株式会社十印

事業の内容            翻訳事業、通訳事業、労働者派遣事業、職業紹介事業

②  企業結合を行った主な理由

株式会社十印は、創業以来55年に亘る翻訳業界のパイオニアとしての強いブランド力があり、また、多言語ローカライズ、技術翻訳、マーケティング関連文書の翻訳等を得意分野としております。同社及びその子会社であるTOIN USA INC.が当社グループに加わることで、翻訳事業のサービス品目の拡大、多言語への対応力強化、国内外の顧客基盤の拡大など、さまざまなシナジーの創出を図ることができるものと見込むためであります。

③  企業結合日

平成31年2月15日

  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

  結合後企業の名称

変更はありません。

  取得した議決権比率

100

  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成30年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、売主との協議により非公表としております。

(4)  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  発生したのれんの金額

378,770千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②  発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成30年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年6月1日

至  平成31年2月28日)

 1株当たり四半期純利益

58円56銭

55円61銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

654,594

621,621

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(千円)

654,594

621,621

    普通株式の期中平均株式数(株)

11,177,619

11,177,366

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第82期(平成30年6月1日から平成31年5月31日まで)中間配当について、平成30年12月27日開催の取締役会において、平成30年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                279,432千円

②  1株当たりの金額                               25円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成31年1月28日