（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として773,619千円計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年７月９日および2019年７月23日開催の取締役会において、2019年12月２日をもって持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割（以下「本新設分割」といいます。）を実施すること、これに伴い同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において承認されました。
（1）新設分割の目的
当社グループは、ディスクロージャー関連書類印刷の専門会社として、創業以来「顧客第一」の実践を図るとともに、常に技術の研鑽に努め、「正確・迅速・機密保持」をモットーに幅広いディスクロージャー関連サービスを提供し、お客様のニーズに的確にお応えしてまいりました。
その一方で、企業を取り巻く外部環境は、経済・社会の国際化とIT（情報技術）化などの技術革新によるグローバリゼーションの進展と、日本国内においては少子高齢化による人口構成、ライフサイクルといった社会環境の変化により、従来に比べ変化のスピードが増しています。
当社グループを取り巻く事業環境も、ディスクロージャーおよびIRサービスの分野が大きな変革期を迎える中、当社グループは専門性を生かし、また、培ったデジタル技術を駆使して、新たな「e-Disclosure Solutions」およびその関連サービスをお客様に提供し、お客様の企業価値の向上とディスクロージャー制度の発展に貢献することを経営の指針としております。
このグループ成長戦略を実現するためには、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。
当社が持株会社へ移行する具体的な目的は、次のとおりです。
① グループの一体化と戦略機能の強化
グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ各社の戦略機能を強化し、それぞれの連携を深め、グループ内経営資源の配分を最適化します。
② 新規事業創出機能の強化
M&A等で事業拡大を図るにあたり、被買収会社を傘下に入れるための器づくりと機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。
③ 経営者人材の確保・育成
グループ成長戦略を担う経営者人材を、グループ全体および社外より確保するとともに、グループ各社に次世代経営者候補を登用し、グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成を持続的に実現していきます。
④ スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現
グループ各社の規模・能力・特徴に応じた権限委譲によるスピーディーな意思決定と経営責任の明確化を図り、グループ各社の事業成長を加速し企業価値の向上を実現します。
⑤ ダイバーシティ環境の実現
全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人材配置、業務内容に応じた組織デザインと業務プロセスの効率化を図り、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。
（2）新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「宝印刷株式会社」を承継会社とする新設分割といたします。なお、当社は、2019年12月２日（予定）をもって持株会社に移行し、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更する予定です。
（3）新設分割の期日
2019年12月２日（予定）
（4）新設分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「宝印刷株式会社」が発行する普通株式1,000株をすべて分割会社である当社に割当てます。
（5）割当株式数の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、新設会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。
（6）分割する事業部門の経営成績
（7）分割する資産・負債の状況
分割会社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に属する資産、負債を新設会社に承継いたします。
なお、金額については、現時点では確定しておりません。
（8）新設分割設立会社の概要
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。