# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月
売上高 | (千円) | 14,669,527 | 15,156,655 | 15,792,444 | 18,257,811 | 19,116,787
営業利益 | (千円) | 1,570,772 | 1,476,163 | 1,534,247 | 1,780,005 | 2,247,267
経常利益 | (千円) | 1,727,241 | 1,604,404 | 1,679,263 | 1,904,805 | 2,363,746
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,084,220 | 1,082,162 | 1,110,895 | 1,236,590 | 1,555,260
包括利益 | (千円) | △607,754 | 1,656,932 | 1,318,325 | 1,355,665 | 1,747,857
純資産額 | (千円) | 12,692,137 | 13,785,664 | 14,544,761 | 15,359,686 | 16,582,659
総資産額 | (千円) | 18,096,898 | 18,635,122 | 19,720,312 | 22,201,786 | 26,508,610
１株当たり純資産額 | (円) | 1,112.68 | 1,209.12 | 1,274.72 | 1,342.03 | 1,437.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.99 | 96.81 | 99.39 | 110.63 | 139.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.7 | 72.5 | 72.3 | 67.6 | 60.7
自己資本利益率 | (％) | 8.3 | 8.3 | 8.0 | 8.5 | 10.0
株価収益率 | (倍) | 13.9 | 17.2 | 19.6 | 14.6 | 13.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,977,652 | 1,564,148 | 1,487,319 | 1,800,728 | 3,069,160
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △312,319 | △576,320 | △850,047 | △777,472 | △5,187,408
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △560,581 | △575,009 | △481,109 | △29,725 | 1,476,921
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,178,085 | 6,590,902 | 6,746,999 | 7,840,299 | 7,260,736
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 702 〔102〕 | 704 | 731 | 856 | 1,101
〔100〕 | 〔83〕 | 〔85〕 | 〔134〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2020年３月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社は、みなし取得日を当連結会計年度末日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、第83期には同社の業績は含まれておりません。

■連結経営指標の推移

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月
売上高又は営業収益 | (千円) | 14,543,596 | 14,805,886 | 15,133,690 | 16,810,567 | 10,243,712
経常利益 | (千円) | 1,779,676 | 1,553,897 | 1,613,951 | 1,838,999 | 1,779,769
当期純利益 | (千円) | 1,132,531 | 1,058,320 | 1,081,013 | 1,240,655 | 1,237,899
資本金 | (千円) | 2,049,318 | 2,049,318 | 2,049,318 | 2,049,318 | 2,049,318
発行済株式総数 | (株) | 12,936,793 | 12,936,793 | 12,936,793 | 12,936,793 | 12,936,793
純資産額 | (千円) | 13,101,319 | 13,652,650 | 14,393,953 | 14,910,022 | 15,456,884
総資産額 | (千円) | 17,046,791 | 17,773,512 | 18,702,255 | 20,544,366 | 18,861,060
１株当たり純資産額 | (円) | 1,172.04 | 1,221.42 | 1,287.76 | 1,333.97 | 1,381.07
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 54.00
(25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (27.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 101.31 | 94.68 | 96.71 | 111.00 | 110.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 76.9 | 76.8 | 77.0 | 72.6 | 82.0
自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 7.9 | 7.7 | 8.5 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 13.3 | 17.5 | 20.1 | 14.6 | 17.1
配当性向 | (％) | 49.4 | 52.8 | 51.7 | 45.0 | 48.8
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 648 | 637 | 647 | 652 | 37
〔102〕 | 〔100〕 | 〔83〕 | 〔85〕 | 〔4〕
株主総利回り | (％) | 116.2 | 146.8 | 174.6 | 151.4 | 178.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (84.2) | (97.8) | (111.3) | (98.6) | (104.7)
最高株価 | (円) | 1,449 | 1,795 | 2,077 | 1,984 | 2,020
最低株価 | (円) | 1,102 | 1,241 | 1,582 | 1,495 | 1,335

(注) １．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2019年12月２日付で新設分割によりディスクロージャー＆IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第83期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「売上高又は営業収益」に変更しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２ 【沿革】

1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。

設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1960年４月 | 資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立
1967年８月 | 証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力（現ディスクロージャー研究部）
1973年４月 | 外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応
1984年３月 | 大阪営業所を新設
1986年７月 | 本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転
| 大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転
1988年12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年３月 | 名古屋営業所を新設
1991年７月 | 企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置
1992年５月 | ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設
1994年11月 | 福岡営業所を新設
1995年９月 | 札幌営業所を新設
1996年４月 | 東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設
1996年８月 | 広島営業所を新設
1998年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年６月 | 浮間工場ISO9002取得
2003年５月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年４月 | ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得
2004年10月 | WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発
2006年８月 | 執行役員制度を導入
2006年12月 | 関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)
2007年２月 | ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立
2007年４月 | 証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所）として開設
2008年６月 | 有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社)
2012年４月 | 株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションツール「e-AURORA XIRCLE」の販売を開始
2013年５月 | 関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）
2013年10月 | アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設
2015年３月 | TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED（現・連結子会社）を設立 仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立
2016年７月 | 株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所(非連結子会社)を設立
2017年２月 | 株式会社イーツーを子会社化（現・連結子会社）
2017年11月 | 東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得

年月 | 概要
2018年11月 | TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）を子会社化
2019年２月 | 株式会社十印および同社が100％出資する子会社TOIN USA INC. を子会社化（現・連結子会社）
2019年12月 | 持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立
| 株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社）
2020年３月 | 株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを子会社化（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。

具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。

通訳・翻訳事業では、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。

当社は、2019年12月２日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を宝印刷株式会社から「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。当社は持株会社として、グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこととなり、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を新設会社の宝印刷株式会社に承継しました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社22社の計23社で構成され、当社グループの事業分野は、従来「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」に変更しております。

また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。

その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。

事業区分および主な製品、サービス | 主要会社
ディスクロージャー関連事業
| 主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等 | 宝印刷株式会社（連結子会社）
主にディスクロージャー関連書類の制作業務 | 仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）
主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等 | 株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所（非連結子会社）
ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等 | 一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）
主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等 | 株式会社タスク（連結子会社）
ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等 | 株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）
ディスクロージャー・イノベーション株式会社（非連結子会社）
システム開発、WEBサイト制作等 | 株式会社イーツー（連結子会社）
アジア主要国の証券市場への上場支援等 | TAKARA INTERNATIONAL （HONG KONG) LIMITED（連結子会社）
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他５社（非連結子会社）

通訳・翻訳事業
| 主に通訳・翻訳サービス等 | 株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）
主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等 | 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）
主に通訳機材・会議機材運用事業等 | 株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ（連結子会社）
主に翻訳サービス等 | 株式会社十印（連結子会社）
TOIN USA INC.（連結子会社）
TOIN AMERICA INC.（連結子会社）
十印（上海）信息技術有限公司 （非連結子会社）

■セグメント別売上高 構成比

事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。

(注) １．株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社は当連結会計年度より連結の範囲に含めて

おります。

２．TOIN AMERICA INC. は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３．TAKARA INTERNATIONAL(HONG KONG)LIMITED は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
宝印刷株式会社 (注)４，５ | 東京都豊島区 | 100,000 | ディスクロージャー関連事業 | 100.00 | 不動産賃貸、管理業務委託等 役員の兼任
(連結子会社） 株式会社サイマル・インターナショナル | 東京都中央区 | 40,000 | 通訳・翻訳事業 | 100.00 | 役員の兼任
(連結子会社） 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ | 東京都中央区 | 20,000 | 通訳・翻訳事業 | 100.00 (100.00) | ―
(連結子会社） 株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ | 東京都中央区 | 10,000 | 通訳・翻訳事業 | 100.00 (100.00) | ―
(連結子会社) 株式会社十印 | 東京都港区 | 99,980 | 通訳・翻訳事業 | 100.00 | 役員の兼任
(連結子会社) TOIN USA INC. | Delaware, USA | 10,000 ($) | 通訳・翻訳事業 | 100.00 (100.00) | ―
(連結子会社) TOIN AMERICA INC. | California，USA | 250,000 ($) | 通訳・翻訳事業 | 90.00 (90.00) | 役員の兼任
(連結子会社） 株式会社タスク | 東京都豊島区 | 35,000 | ディスクロージャー関連事業 | 60.00 | 役員の兼任
(連結子会社） 株式会社スリー・シー・コンサルティング | 東京都豊島区 | 50,000 | ディスクロージャー関連事業 | 50.91 | 役員の兼任
(連結子会社) 株式会社イーツー (注)６ | 東京都豊島区 | 15,000 | ディスクロージャー関連事業 | 67.00 | 役員の兼任
(連結子会社) TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED | Sheung Wan, HONG KONG | 3,400,000 (HK$) | ディスクロージャー関連事業 | 90.00 | 役員の兼任

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．新設分割会社である宝印刷株式会社（2019年12月２日設立のため、当期は2019年12月２日から2020年５月31日までの決算であります。）については売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | 宝印刷株式会社
| (1)売上高 | 7,066,476 | 千円
| (2)経常利益 | 112,277 | 〃
| (3)当期純利益 | 90,385 | 〃
| (4)純資産額 | 4,725,630 | 〃
| (5)総資産額 | 9,408,417 | 〃

６．2020年７月20日付で株式会社イーツーの株式を追加取得したことにより、当社の同社に対する議決権の保有比率は86.66％となりました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ディスクロージャー関連事業 | 759 | 〔96〕
通訳・翻訳事業 | 305 | 〔34〕
全社(共通) | 37 | 〔4〕
合計 | 1,101 | 〔134〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が245名増加しておりますが、主として連結子会社の増加によるものであります。

５．全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年５月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
37 | 〔4〕 | 45.6 | 17.5 | 7,547

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が615名減少しておりますが、主として2019年12月２日付で持株会社体制に移行し、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業を宝印刷株式会社に承継したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。