１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 原材料
移動平均法
② 仕掛品
個別法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
当社は、2019年12月２日付で新設分割によりディスクロージャー＆IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、当事業年度の損益計算書には新設した同社の分割後の損益は含まれておりません。
これに伴い、当事業年度の損益計算書の「売上高」を「営業収益」の内訳の「製品売上高」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は「営業費用」の内訳の「製品原価」及び「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた16,810,567千円は「営業収益」の内訳の「製品売上高」とし、「売上原価」に表示していた10,357,943千円及び「販売費及び一般管理費」に表示していた4,724,118千円を、「営業費用」の内訳の「製品原価」及び「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2019年７月９日、2019年７月23日開催の取締役会および2019年８月23日開催の第82回定時株主総会の決議に基づき、2019年12月２日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（資金の借入）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
１．資金使途 運転資金
２．借入先の名称 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
３．借入金額 1,500百万円
４．借入金利 基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2020年６月18日
６．返済期日 2020年９月18日
７．担保提供資産
又は保証の内容 無担保、無保証