第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、ますます大きな拡がりを見せています。
また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。
私たちはお客様の企業価値向上をより広範囲にサポートすべく、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築していくことが必要と考え、2019年12月２日には持株会社体制へ移行しました。同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。
持株会社体制へ移行する目的
1. グループの一体化と戦略機能の強化
グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。
2. 新規事業創出機能の強化
事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。
3. 経営者人財の確保・育成
グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。
4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現
各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。
5. ダイバーシティ環境の実現
全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。
■企業理念、目指す姿、行動指針
当社グループは、持株会社体制への移行を機に新たな企業理念体系を策定しました。私たちは、社会にとってなくてはならない企業であり続けるため、持続的成長を支える価値創造基盤の強化を通じて自社の企業価値を向上させ、お客様に提供する価値の最大化を図っていきます。
(2) 経営環境
当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムＥＤＩＮＥＴの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の制定に伴う会社・株式制度の改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のＩＲ活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ＣＳＲ情報の開示、四半期報告制度の導入など、近年、大きく変化いたしました。また、ＥＤＩＮＥＴの高度化やＩＦＲＳの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元ではスチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの適用が始まるなど、大きく、激しく変化しております。
また、新型コロナウイルスによる感染症拡大に伴い、世界規模で経済活動は停滞し、上場会社数の横ばいないしは減少が考えられます。しかし、情報開示充実への要請、グローバル化、WEB化、オンライン化は一層進展し、事業体のグローバル化も一層進むものの、オフサイト化、WEB化、オンライン化が進むものと想定しています。
このような環境の中、当連結会計年度である2020年度で終了しました「中期経営計画2020」では、当社グループが目指す将来像として「グローバルなファイナンシャルサポート企業」、「ディスクロージャー＆IRのオンリーワン企業」を掲げ、高品質なディスクロージャーおよびIRのサービスを提供し、お客様に感動していただける企業を目指すという基本理念のもと、ディスクロージャーとIRの専門会社としてお客様に役立つソリューションの提供に努め更なる拡大を図るとともに、次の飛躍のために必要な新事業開拓・育成を行うことを基本方針とし事業を進めて参りました。
1．「中期経営計画2020」の評価
① 数値目標の達成に至った経緯
良好な事業環境を背景に中計2020において掲げた数値目標についても概ね達成することができました。
数値目標の達成に至った主な要因は以下の通りとなります。
・開示書類作成支援ツールの上位機種「X-Smart.Advance」の導入数増加
・大型銘柄のファイナンスを受注できた他、IFRSやIPO、継続開示支援業務も堅調
・IR関連の翻訳が順調に増加しており、株式会社十印の取得により幅広い翻訳案件の増加
・統合報告書等、ESGをはじめとする非財務情報に関するサービスの増加
・IPO支援、決算開示支援等、コンサルティングサービスの増加
② 中期経営計画2020の期間において実施した主な施策
・海外翻訳事業会社の子会社化によるグローバル事業の強化と新海外拠点（シンガポール、マレーシア）の構築
・国内翻訳事業会社の株式会社十印を子会社化したことによる翻訳事業領域の拡大と新海外拠点（アメリカ）の構築
・持株会社化による戦略機能の強化とグループ管理機能の強化
・国内通訳・翻訳事業会社の株式会社サイマル・インターナショナルを子会社化したことによる通訳・翻訳事業領域の拡大と海外投資家向けディスクロージャー関連事業リソースの強化
(3) 経営戦略
当社は上記の経営環境の認識の下、2020年７月７日に、2021年５月期～2023年５月期の「新・中期経営計画2023」を発表し、以下の目指す将来像、基本方針を策定・発表しました。
1． TAKARA & COグループが目指す将来像
顧客に経営支援のプラットフォームサービスを提供するとともに、顧客のグローバル展開を支援することにより、社会の公器としての使命を果たす。
2． 新・中期経営計画2023における基本方針
・グループ基本方針
グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指す。
・ディスクロージャー関連事業の基本方針
法定開示領域での一層の専門能力を高めつつ、海外投資家向け情報開示の品質とリソースの強化、開示支援システムの一層の機能強化、コンサルティング、WEB開示の強化等、周辺領域への拡大も図り、企業価値向上へのワンストップソリューションを提供する体制の強化を図る。
・通訳・翻訳事業の基本方針
通訳・翻訳業界における品質、シェアの国内ナンバーワン企業としての地位を確固たるものとし、国内企業、海外企業、官公庁、他非営利団体など様々な事業体のグローバル化推進に貢献する。
また、上記の将来像・基本方針の下、以下の経営戦略、具体的施策を推進していきます。
① ディスクロージャー関連事業の経営戦略、具体的施策
・法定開示情報における専門性の高度化
・任意開示領域へのサポート強化
・コンサルティングサービスの強化
・開示書類作成支援ツールを中心としたIT商品の拡販
② 通訳・翻訳事業の経営戦略、具体的施策
・通訳・翻訳業務の営業機能強化、生産性改善
・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大
③ ディスクロージャー関連事業と通訳・翻訳事業の融合
・顧客基盤を活用した新規サービス
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1． グループ経営の強化
当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、持株会社体制による戦略機能を活かし、グループ間シナジーの創出を通じてTAKARA & COグループが一丸となり、各社の強みを発揮して企業価値の最大化を実現してまいります。
2． 新規事業の開拓と育成
当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。
3． 開示支援サービスの信頼性向上
ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい法定開示書類作成支援ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスやIPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上、など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に応えてまいります。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。
4． 株主総会プロセスの電子化への対応
株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながる恐れがあります。これに対し、法令に則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化への対応をはじめとする多様化する情報開示のニーズと情報開示の高度化への対応に取り組んでまいります。
5． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立
ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの更なる拡大と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サービスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
過去３年の実績、および2023年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界規模での経済活動の停滞、通訳・翻訳事業における大規模イベントの中止等により、当社グループの業績に一定の影響が見込まれております。
資本市場をはじめ外部環境の変化に対応した事業構造の変革を実行し、持続的な成長を果たすため、新型コロナウイルス感染症の収束については一定の仮定をおいたうえで、2023年５月期における経営数値目標をROE10％を維持することといたしました。
なお、本見通しは、2020年７月７日現在において見積もったものであります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。
取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。
① 情報の管理
当社グループが取扱うお客様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。
お客様に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制定・運用し、情報の管理に努めております。
② ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響
当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。
また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、ここ数年、数多くの改正が行われ、引き続き様々な検討がなされております。
さらに、株主総会プロセスの電子化に係る議論が進められ、当社グループの主要な製品である株主総会招集通知の印刷に対しても何らかの影響が予想されるところであります。
これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。
EDINETの高度化など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、お客様のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。
当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。
③ 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④ 株式市場からの影響
当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社の売上及び利益は大きな影響を受けることがあります。
また、上場会社数の減少は、当社にとってお客様の減少に繋がることから、売上及び利益の減少要因となります。
当社グループはこの影響を軽減するため、グループシナジーを発揮し、通訳・翻訳案件等の積極的な営業活動、また受注品目の拡大等に努めることにより、業績の安定を目指しております。
⑤ 通訳・翻訳関連事業に係る影響
当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そしてそれら顧客の株主のグローバル化等、当社グループの顧客を取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えております。
しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や新型コロナウイルスなどの感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。これらに対してもより高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など対応を進めております。
⑥ 自然災害及び不測の事態等
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及びサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、昨年末に発生した新型コロナウイルスの影響における世界的な混乱および外出自粛などの流れから、各種感染対策のほか執務室の分散化や在宅勤務、またはWEB会議をはじめとするリモート環境下での業務対応等にも迫られております。with/afterコロナ環境下における働き方の見直し、電子化の加速などニューノーマルへの対応も進めております。
⑦ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業においてお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。このような受注量の変動に対しては、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。
⑧ M&A、組織再編について
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。
しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合
・異なる企業文化等により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合
・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することができない場合
・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合
・効果的なブランド及びサービスポートフォリオを構築することができない場合
・異なるサービスラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合
⑨ 環境問題への対応
気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、何らかの問題が生じる可能性があります。当社グループの環境活動については規制に準じるだけではなく、FSC認証紙の使用や水無し印刷などの提案を営業活動を通じ、環境活動に貢献できるようなソリューション提供を積極的に行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性が高まりましたが、国内では雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。年度の後半は、新型コロナウイルス感染症の拡大、隔離政策が経済活動を停滞させ、先行きが不透明な状況となりました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業成績を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などを要因に一時17,000円を割り込むなど、不安定な動きで推移しました。
このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。さらに、コーポレート・ガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、情報開示のグローバル化による翻訳ニーズの取り込み、自動翻訳ツールの拡販などにも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,116百万円（前連結会計年度比858百万円増、同4.7％増）となりました。利益面については、営業利益は2,247百万円（同467百万円増、同26.3％増）、経常利益は2,363百万円（同458百万円増、同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円（同318百万円増、同25.8％増）となりました。
なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連事業」の売上高のみ比較しております。
また、2020年３月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社は、みなし取得日を当連結会計年度末日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上や、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加しましたが、「通訳・翻訳事業」を区分したため、売上高は17,493百万円（同763百万円減、同4.2％減）、セグメント利益は1,746百万円となりました。
また、従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,037百万円（同349百万円増、同5.2％増）となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなったことにより、売上高は3,914百万円（同481百万円減、同11.0％減）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は4,217百万円（同93百万円増、同2.3％増）となりました。
・その他製品
当連結会計年度より「通訳・翻訳事業」を区分したことにより、売上高は2,324百万円（同725百万円減、同23.8％減）となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,622百万円、セグメント利益は177百万円となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円(3.4％)減少し、12,470百万円となりました。これは、現金及び預金が479百万円、受取手形及び売掛金が305百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,746百万円(51.1％)増加し、14,038百万円となりました。これは、のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4％)増加し、26,508百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,759百万円(52.3％)増加し、8,035百万円となりました。これは、短期借入金が2,182百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて323百万円(20.7％)増加し、1,890百万円となりました。これは、繰延税金負債が536百万円増加し、長期借入金が123百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1％)増加し、9,925百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0％)増加し、16,582百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ579百万円(7.4％)減少し、7,260百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,069百万円(前連結会計年度比70.4％増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,452百万円および売上債権の減少額904百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額232百万円および法人税等の支払額821百万円であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,187百万円(前連結会計年度比567.2％増)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入107百万円および投資事業組合からの分配による収入41百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,146百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,975百万円であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,476百万円(前連結会計年度は29百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増減による収入2,182百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額579百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。
また、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。
なお、前連結会計年度の比較につきましては、セグメントごとの製品区分別の数値の算出が困難なことから、変更前の数値と比較しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4％)増加し、26,508百万円となりました。これは主に、現金及び預金が479百万円減少し、のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことによりますが、株式会社サイマル・インターナショナルを株式取得により連結の範囲に含めたことを要因としております。当社グループは持株会社体制のもと、積極的な成長投資を進めていく方針としており、株式会社サイマル・インターナショナルの株式取得はその一環として、通訳・翻訳の事業強化・領域拡大を目的としております。
負債については、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1％)増加し、9,925百万円となりました。これは主に短期借入金が2,182百万円増加したことによります。借入を行った理由としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、運転資金の調達を行ったことによります。当社では資金繰り表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0％)増加し、16,582百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによります。
（経営成績の分析）
当社グループの当連結会計年度の売上高は19,116百万円（前連結会計年度比858百万円増、同4.7％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。
なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連事業」の売上高のみ比較しております。
a. ディスクロージャー関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は17,493百万円（前連結会計年度比763百万円減、同4.2％減）、セグメント利益は1,746百万円となりました。
製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
当製品の売上高は7,037百万円（同349百万円増、同5.2％増）となりました。
主な増加要因は、「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上と開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことによります。「EDINETタクソノミ」とは、金融庁へ有価証券報告書等の書類を提出する際に使用される電子的雛型のことで、法令及び会計基準の改正などの要因により継続的に更新が行われています。近年は設定範囲が拡大されていますが、当社グループは専門性を活かしシステム及びサービスを強化することで売上が増加いたしました。
「X-Smart.シリーズ」とは、当社グループが提供する、インターネットブラウザを通じて有価証券報告書や招集通知などを作成するための開示書類作成システムで、上位機種である「X-Smart.Advance/Basic」の販売社数が当初計画の1,000社を超える増加となりました。また、ＩＰＯ（新規株式公開）支援などに係るコンサルティングサービスの強化による受注増加も売上増加の要因となりました。
・会社法関連製品
当製品の売上高は3,914百万円（同481百万円減、同11.0％減）となりました。
主な減少要因は、株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなったことによります。株主総会招集通知につきましては、昨今は早期発送が求められており、当社グループの売上としては前倒し傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、３月決算会社において決算や監査の遅れなどの要因により発送が遅れる企業が続きました。それに伴い関連文書の翻訳サービスにつきましても受注時期が遅れる案件が増加しました。
・ＩＲ関連製品
当製品の売上高は4,217百万円（同93百万円増、同2.3％増）となりました。
主な増加要因は、統合報告書の売上が増加したことによります。非財務価値を投資判断に盛り込むＥＳＧ投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書は、近年発行企業数が増加しており、当社グループは培ったノウハウを活用したサービスを強化しております。
また、統合報告書作成企業の多くは英文版も発行しており、翻訳ニーズの取り込みによる受注増加も要因となりました。
・その他製品
当製品の売上高は2,324百万円（同725百万円減、同23.8％減）となりました。主な減少要因は当連結会計年度より「通訳・翻訳事業」を区分したことによります。当社グループは、昨年２月に国内外で翻訳サービス等を事業内容としている株式会社十印を、本年３月には通訳・翻訳事業会社である株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得し、連結子会社といたしました。
これに伴う「通訳・翻訳事業」の重要性の増加と、当連結会計年度より持株会社体制となったことを理由として事業セグメントの区分を見直しました。その結果、当製品に区分されていたディスクロージャー関連以外の翻訳売上を「通訳・翻訳事業」セグメントへ分類したことにより、当製品の売上としては減少となりました。
b. 通訳・翻訳事業
当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,622百万円、セグメント利益は177百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の機能向上に係るシステム開発を中心とした固定資産の取得1,146百万円や、新たに連結の範囲に含めた株式会社サイマル・インターナショナルの株式取得による支出3,975百万円等が税金等調整前当期純利益等を源泉とした収入を上回り、2,118百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入を行ったこと等により、1,476百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し579百万円減少し、7,260百万円になりました。
当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りです。
（退職給付）
当社グループは、退職給付費用および債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化などにより実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産および負債に影響を及ぼします。
（のれん）
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から14年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。減損につきましては、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っておりますが、市場環境の変化などにより、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（顧客関連資産）
当社グループは、株式会社サイマル・インターナショナルを連結子会社とした際に計上した顧客関連資産について、経済的耐用年数を見積り、その耐用年数にて定額法により償却しております。計上および計上後の減損検討に際しては将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積りや前提条件を使用しており、事業計画の未達や経営環境の著しい変化などにより使用した見積りや前提条件に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画2020として売上高19,100百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率10.0%、ＲＯＥ9.0%を、当連結会計年度の数値目標として掲げておりましたが、全ての項目で達成することができました。項目ごとに実績値と計画値を比較してご説明いたしますと、次のとおりであります。
売上高は19,116百万円（中計2020は19,100百万円）となりました。達成要因としては、開示書類作成支援ツールの上位機種である「X-Smart.Advance/Basic」の販売社数が目標としていた1,000社を超える増加となったこと、並びに翻訳、開示支援コンサルティングサービスの受注増加等によります。
営業利益は2,247百万円（中計2020は1,900百万円）、営業利益率11.8%（中計2020は10.0%）となりました。これは、情報開示の充実化などの事業環境の変化に対応した高付加価値製品の提供による利益率の改善等によります。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円（中計2020は1,300百万円）となりました。これは、投資有価証券売却益などの特別利益の計上によります。ＲＯＥは10.0%（中計2020は9.0%）となりました。これは、前述した売上増加に伴う利益の増加を達成要因としております。
当社グループはこの結果を踏まえ、新たに2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しております。グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことをグループ全体の基本方針としており、2023年５月期の経営数値目標は、ＲＯＥ10.0%として設定しております。
なお、本見通しは2020年７月７日現在において見積もったものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（1）当社は、2019年７月９日および2019年７月23日開催の取締役会において、2019年12月２日をもって持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（2）当社は、当連結会計年度において、株式会社ベネッセホールディングスとの間で、株式会社ベネッセホールディングスの100％子会社であった株式会社サイマル・インターナショナルの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で同社と同社の子会社である株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを含め連結子会社といたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。