当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた特別措置法に基づく全国的な緊急事態宣言が５月下旬に解除され、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況は続くものの、さまざまな感染対策や政策対応から持ち直しの動きを見せました。
しかし、その後も感染第２波により移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策や政策対応、米中間の通商問題の動向などを要因に、日経平均株価は21,000円台から23,000円台を推移しました。
通訳・翻訳事業に関係が深い国内のイベント開催状況においては、2020年東京オリンピックなどの大規模イベントは延期傾向が続き、また段階的に制限の緩和を進めてきたイベント開催時の人数制限は期間の延長が相次ぐ状況となりました。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、日本経済に加えて情報開示のグローバル化進展に伴い今後さらにニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、コロナ禍でも高付加価値な多言語サポートサービスを効率的に展開するため、グループ内通訳・翻訳業務関連会社間の協業体制を強化すると共に、「同時通訳」のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”や高精度のAI翻訳エンジンを搭載した安全な自動翻訳システム“T-tact AN-ZIN”などのクラウドベース型商品の拡販を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,844百万円（前年同四半期比1,382百万円増、同21.4％増）となりました。利益面については、営業利益は1,632百万円（同305百万円増、同23.0％増）、経常利益は1,680百万円（同330百万円増、同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は949百万円（同24百万円増、同2.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末より、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことや、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は6,729百万円（同641百万円増、同10.5％増）、セグメント利益は1,778百万円（同488百万円増、同37.9％増）となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「会社法関連製品」と「ＩＲ関連製品」の一部製品について売上区分を見直しており、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
・金融商品取引法関連製品
「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は2,582百万円（同173百万円増、同7.2％増）となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことにより、売上高は1,688百万円（同705百万円増、同71.8％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は1,584百万円（同198百万円減、同11.1％減）となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は874百万円（同38百万円減、同4.2％減）となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナルを連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,115百万円（同740百万円増、同197.6％増）となりました。通訳・翻訳事業セグメントを構成する主たる事業会社の決算期は３月決算であり、当第１四半期の対象月は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞への影響が大きい４、５、６月であることから、主に国内通訳・翻訳の業績が大きく落ち込み、セグメント損失は256百万円（同295百万円減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて303百万円(2.4％)増加し、12,774百万円となりました。これは、現金及び預金が2,242百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,210百万円、仕掛品が677百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円(1.1％)増加し、14,127百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が201百万円増加し、ソフトウェアが65百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円(1.7％)増加し、26,901百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて328百万円(4.1％)減少し、7,706百万円となりました。これは、短期借入金が1,495百万円増加し、買掛金が895百万円、未払費用が1,191百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円(2.4％)減少し、1,788百万円となりました。これは、繰延税金負債が70百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて372百万円(3.8％)減少し、9,495百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて823百万円(5.0％)増加し、17,406百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円の計上による増加と剰余金の配当302百万円による減少などによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。