# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月
売上高 | (千円) | 15,792,444 | 18,257,811 | 19,116,787 | 24,777,462 | 25,317,659
営業利益 | (千円) | 1,534,247 | 1,780,005 | 2,247,267 | 2,707,059 | 3,560,551
経常利益 | (千円) | 1,679,263 | 1,904,805 | 2,363,746 | 2,881,015 | 3,680,330
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,110,895 | 1,236,590 | 1,555,260 | 1,639,564 | 2,249,672
包括利益 | (千円) | 1,318,325 | 1,355,665 | 1,747,857 | 2,584,266 | 2,150,645
純資産額 | (千円) | 14,544,761 | 15,359,686 | 16,582,659 | 22,468,267 | 23,363,746
総資産額 | (千円) | 19,720,312 | 22,201,786 | 26,450,143 | 30,972,324 | 30,923,916
１株当たり純資産額 | (円) | 1,274.72 | 1,342.03 | 1,437.01 | 1,672.20 | 1,754.84
１株当たり当期純利益 | (円) | 99.39 | 110.63 | 139.01 | 130.01 | 171.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.3 | 67.6 | 60.8 | 70.8 | 74.6
自己資本利益率 | (％) | 8.0 | 8.5 | 10.0 | 8.6 | 10.0
株価収益率 | (倍) | 19.6 | 14.6 | 13.6 | 13.2 | 10.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,487,319 | 1,800,728 | 3,069,160 | 2,530,683 | 2,743,280
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △850,047 | △777,472 | △5,187,408 | △1,356,659 | △898,628
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △481,109 | △29,725 | 1,476,921 | 1,193,103 | △1,234,406
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,746,999 | 7,840,299 | 7,260,736 | 9,640,052 | 10,191,995
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 731 〔83〕 | 856 | 1,101 | 1,082 | 1,086
〔85〕 | 〔134〕 | 〔130〕 | 〔126〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．2020年３月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社は、みなし取得日を第83期末日とし、第83期は貸借対照表のみを連結しているため、第83期には同社の業績は含まれておりません。

４．第84期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

■連結経営指標の推移

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月
売上高又は営業収益 | (千円) | 15,133,690 | 16,810,567 | 10,243,712 | 2,153,209 | 3,670,946
経常利益 | (千円) | 1,613,951 | 1,838,999 | 1,779,769 | 1,216,968 | 2,774,217
当期純利益 | (千円) | 1,081,013 | 1,240,655 | 1,237,899 | 991,618 | 2,470,859
資本金 | (千円) | 2,049,318 | 2,049,318 | 2,049,318 | 2,278,271 | 2,278,271
発行済株式総数 | (株) | 12,936,793 | 12,936,793 | 12,936,793 | 13,153,293 | 13,153,293
純資産額 | (千円) | 14,393,953 | 14,910,022 | 15,456,884 | 20,174,246 | 21,867,718
総資産額 | (千円) | 18,702,255 | 20,544,366 | 18,861,060 | 20,903,877 | 22,483,020
１株当たり純資産額 | (円) | 1,287.76 | 1,333.97 | 1,381.07 | 1,539.04 | 1,663.45
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 54.00 | 54.00 | 58.00
(25.00) | (25.00) | (27.00) | (27.00) | (29.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.71 | 111.00 | 110.64 | 78.63 | 188.14
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.0 | 72.6 | 82.0 | 96.5 | 97.3
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 8.5 | 8.2 | 5.6 | 11.8
株価収益率 | (倍) | 20.1 | 14.6 | 17.1 | 21.8 | 9.6
配当性向 | (％) | 51.7 | 45.0 | 48.8 | 68.7 | 30.8
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 647 | 652 | 37 | 39 | 38
〔83〕 | 〔85〕 | 〔4〕 | 〔2〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 120.1 | 103.4 | 122.9 | 115.8 | 124.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (113.8) | (100.8) | (107.0) | (134.4) | (136.9)
最高株価 | (円) | 2,077 | 1,984 | 2,020 | 3,015 | 2,014
最低株価 | (円) | 1,582 | 1,495 | 1,335 | 1,682 | 1,674

(注) １．当社は、2019年12月２日付で新設分割によりディスクロージャー＆IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第83期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「売上高又は営業収益」に変更しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第85期の１株当たり配当額58円には、創業70周年記念配当４円を含んでおります。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２ 【沿革】

1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。

設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1960年４月 | 資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立
1967年８月 | 証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力
1973年４月 | 外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応
1984年３月 | 大阪営業所を新設
1986年７月 | 本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転
| 大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転
1988年12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年３月 | 名古屋営業所（現宝印刷株式会社名古屋支店）を新設
1991年７月 | 企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置
1992年５月 | ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設
1994年11月 | 福岡営業所を新設
1995年９月 | 札幌営業所を新設
1996年４月 | 東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設
1996年８月 | 広島営業所を新設
1998年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年６月 | 浮間工場ISO9002取得
2003年５月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年４月 | ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得
2006年８月 | 執行役員制度を導入
2006年12月 | 関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)
2007年２月 | ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立
2007年４月 | 証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所（非連結子会社））として開設
2008年６月 | 有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社）
2013年５月 | 関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）
2013年10月 | アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設
2015年３月 | TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED（非連結子会社）を設立 仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立
2017年２月 | 株式会社イーツーをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）
2017年11月 | 東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得
2018年11月 | TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）をM&Aにより子会社化
2019年２月 | 株式会社十印をM&Aにより子会社化（現・連結子会社）

年月 | 概要
2019年12月 | 持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立
| 株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社）
2020年３月 | 株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（現・連結子会社）、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ（2022年４月１日付で株式会社サイマル・インターナショナルに吸収合併）をM&Aにより子会社化
2020年６月 | 宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services（非連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。

具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。

通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社19社の計20社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。

また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。

その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。

事業区分および主な製品、サービス | 主要会社
ディスクロージャー関連事業
| 主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等 | 宝印刷株式会社（連結子会社）
主にディスクロージャー関連書類の制作業務 | 仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）
主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等 | 株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所（非連結子会社）
ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等 | 一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）
主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等 | 株式会社タスク（連結子会社）
主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等 | 株式会社TAKARA Solutions & Services（非連結子会社）
ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等 | 株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）
ディスクロージャー・イノベーション株式会社（非連結子会社）
システム開発、WEBサイト制作等 | 株式会社イーツー（連結子会社）
アジア主要国の証券市場への上場支援等 | TAKARA INTERNATIONAL （HONG KONG) LIMITED（非連結子会社）
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他３社（いずれも非連結子会社）

通訳・翻訳事業
| 主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運用事業等 | 株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）
主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等 | 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）
主に翻訳サービス等 | 株式会社十印（連結子会社）
TOIN AMERICA INC.（連結子会社）
十印（上海）信息技術有限公司 （非連結子会社）

■セグメント別売上高 構成比

事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。

(注) １．株式会社サイマル・インターナショナルは、2022年４月１日付で、同社の完全子会社であった株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを吸収合併いたしました。

２．TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDは当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

３．TOIN USA INC.は当連結会計年度において解散し、清算手続き中であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
宝印刷株式会社 (注)４、５ | 東京都豊島区 | 200,000 | ディスクロージャー関連事業 | 100.0 | 不動産賃貸、管理業務委託等 役員の兼任
(連結子会社） 株式会社サイマル・インターナショナル (注)５、６ | 東京都中央区 | 40,000 | 通訳・翻訳事業 | 100.0 | 不動産賃貸、役員の兼任
(連結子会社） 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ | 東京都中央区 | 20,000 | 通訳・翻訳事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
(連結子会社) 株式会社十印 | 東京都中央区 | 99,980 | 通訳・翻訳事業 | 100.0 | 役員の兼任
(連結子会社) TOIN AMERICA INC. | California，USA | 250,000 ($) | 通訳・翻訳事業 | 90.0 (80.0) | 役員の兼任
(連結子会社） 株式会社タスク | 東京都豊島区 | 35,000 | ディスクロージャー関連事業 | 95.0 | 役員の兼任
(連結子会社） 株式会社スリー・シー・コンサルティング | 東京都豊島区 | 50,000 | ディスクロージャー関連事業 | 69.5 | 役員の兼任
(連結子会社) 株式会社イーツー | 東京都豊島区 | 15,000 | ディスクロージャー関連事業 | 86.6 | 役員の兼任

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．宝印刷株式会社および株式会社サイマル・インターナショナルについては売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | 宝印刷株式会社
| (1)売上高 | 17,534,222 | 千円
| (2)経常利益 | 2,362,171 | 〃
| (3)当期純利益 | 1,551,574 | 〃
| (4)純資産額 | 5,073,929 | 〃
| (5)総資産額 | 10,503,509 | 〃
主要な損益情報等 | 株式会社サイマル・インターナショナル
| (1)売上高 | 4,837,003 | 千円
| (2)経常利益 | 363,811 | 〃
| (3)当期純利益 | 317,752 | 〃
| (4)純資産額 | 1,241,281 | 〃
| (5)総資産額 | 2,086,251 | 〃

６．株式会社サイマル・インターナショナルは、2022年４月１日付で、同社の完全子会社であった株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを吸収合併いたしました。

７．前連結会計年度記載のTAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

８．前連結会計年度記載のTOIN USA INC.は当連結会計年度において解散し、清算手続き中であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ディスクロージャー関連事業 | 754 | 〔90〕
通訳・翻訳事業 | 294 | 〔36〕
全社(共通) | 38 | 〔―〕
合計 | 1,086 | 〔126〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年５月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
38 | 〔―〕 | 43.9 | 16.3 | 7,539

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。