第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。
私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、お客様のニーズに応じた価値創造力を高めるため、お客様の企業価値向上をより広範囲にサポートする専門性とグローバル対応力を備えた体制の構築を図ります。
2019年12月２日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループへの進化を進めてまいります。
持株会社体制としている目的
1. グループの一体化と戦略機能の強化
グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。
2. 新規事業創出機能の強化
事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。
3. 経営者人財の確保・育成
グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。
4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現
各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。
5. ダイバーシティ環境の実現
全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。
■企業理念、目指す姿、行動指針
私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「なくてはならない企業」であり続けます。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
■気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み
当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、2022年１月28日にはサステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。現在、サステナビリティ基本方針を新たに決定し、当該基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
① 専門知識の蓄積、研鑽と発信
② ガバナンスの深化
③ 従業員の幸せ
④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出
⑤ ステークホルダーとの共栄
環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用料削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。
(2) 経営環境
当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムＥＤＩＮＥＴの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の制定に伴う会社・株式制度の改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のＩＲ活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ＥＳＧ情報の開示、四半期報告制度の導入など、近年、大きく変化いたしました。また、ＥＤＩＮＥＴの高度化やＩＦＲＳの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元では2023年３月開催の株主総会（12月決算会社）より招集通知の電子提供制度の導入、運用が始まるなど、大きく、激しく変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞は復調傾向にはあるものの、回復にはまだ若干の時間を要するものと考えておりますが、情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと想定しております。
(3) 経営戦略
当社は上記の経営環境の認識の下、2020年７月７日に、2021年５月期～2023年５月期の「新・中期経営計画2023」を発表し、以下の目指す将来像、基本方針を策定・発表しました。
1． TAKARA & COグループが目指す将来像
顧客に経営支援のプラットフォームサービスを提供するとともに、顧客のグローバル展開を支援することにより、社会の公器としての使命を果たす。
2． 「新・中期経営計画2023」における基本方針
・グループ基本方針
グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指す。
・ディスクロージャー関連事業の基本方針
法定開示領域での一層の専門能力を高めつつ、海外投資家向け情報開示の品質とリソースの強化、開示支援システムの一層の機能強化、コンサルティング、WEB開示の強化等、周辺領域への拡大も図り、企業価値向上へのワンストップソリューションを提供する体制の強化を図る。
・通訳・翻訳事業の基本方針
通訳・翻訳業界における品質、シェアの国内ナンバーワン企業としての地位を確固たるものとし、国内企業、海外企業、官公庁、他非営利団体など様々な事業体のグローバル化推進に貢献する。
また、上記の将来像・基本方針の下、以下の経営戦略、具体的施策を推進していきます。
① ディスクロージャー関連事業の経営戦略、具体的施策
・法定開示情報における専門性の高度化
・任意開示領域へのサポート強化
・コンサルティングサービスの強化
・開示書類作成支援ツールを中心としたIT商品の拡販
② 通訳・翻訳事業の経営戦略、具体的施策
・通訳・翻訳業務の営業機能強化、生産性改善
・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大
③ ディスクロージャー関連事業と通訳・翻訳事業の融合
・顧客基盤を活用した新規サービス
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1． グループ経営の強化
当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、持株会社体制による戦略機能を活かし、グループ間シナジーの創出を通じてTAKARA & COグループが一丸となり、各社の強みを発揮して企業価値の最大化を実現してまいります。
2． 新規事業の開拓と育成
当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。
3． 開示支援サービスの信頼性向上
ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい法定開示書類作成支援ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスやIPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に応えてまいります。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。
4． 株主総会プロセスの電子化への対応
株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながるリスクがあります。これに対し、法令に則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化をはじめとする多様化・高度化する情報開示のニーズへの対応に取り組んでまいります。
5． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立
ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの更なる拡大と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サービスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。
6． サステナビリティ経営への取り組み
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について適切な対応を行うため、サステナビリティ基本方針の策定と、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的なアクションプランを経営戦略に組み込むことで、サステナビリティ経営をより一層推進してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりました。
売上高は、ディスクロージャー関連事業では、主に2022年５月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、通訳・翻訳事業では、主に新型コロナウイルス感染症が事業環境に及ぼした影響によりマイナスの影響を受けました。利益は、両事業ともに重点施策が計画以上に進捗したことにより、中期経営計画の最終年度の利益目標を前倒しで達成することができました。
このような状況を踏まえ、2022年７月８日に「中期経営計画の業績目標の修正に関するお知らせ」を公表し、2022年度までの計画の進捗および2023年度の当社グループ各事業分野における重点施策の更なる強化を見据え、中期経営計画の最終年度の業績目標（業績予想）を修正しております。
グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことを引き続きグループ全体の基本方針としており、2023年５月期の経営数値目標は、ＲＯＥ10.0%として設定しております。
なお、本見通しは2022年７月８日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。
「中期経営計画2023」進捗状況
２ 【事業等のリスク】
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。
取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。
① 情報の管理
当社グループが取扱うお客様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。
お客様に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制定・運用し、情報の管理に努めております。
② ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響
当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。
また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、ここ数年、数多くの改正が行われ、引き続き様々な検討がなされております。
さらに、株主総会プロセスの電子化に係る議論が進められ、当社グループの主要な製品である株主総会招集通知の印刷に対しても何らかの影響が予想されるところであります。
これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。
EDINETの高度化など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、お客様のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。
当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。
③ 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④ 株式市場からの影響
当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社グループの売上及び利益は大きな影響を受けることがあります。
また、上場会社数の減少は、当社グループにとってお客様の減少に繋がることから、売上及び利益の減少要因となります。
当社グループはこの影響を軽減するため、グループシナジーを発揮し、通訳・翻訳案件等の積極的な営業活動、また受注品目の拡大等に努めることにより、業績の安定を目指しております。
⑤ 通訳・翻訳関連に係る影響
当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そしてそれら顧客の株主のグローバル化等、当社グループの顧客を取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えております。
しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や新型コロナウイルスなどの感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。これらに対してもより高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など対応を進めております。
⑥ 自然災害及び不測の事態等
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及びサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響における世界的な混乱および外出自粛などの流れから、各種感染対策のほか執務室の分散化や在宅勤務、またはWEB会議をはじめとするリモート環境下での業務対応等にも迫られております。with/afterコロナ環境下における働き方の見直し、電子化の加速などニューノーマルへの対応も進めております。
⑦ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業においてお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。このような受注量の変動に対しては、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。
⑧ M&A、組織再編について
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。
しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合
・異なる企業文化等により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合
・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することができない場合
・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合
・効果的なブランド及びサービスポートフォリオを構築することができない場合
・異なるサービスラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合
⑨ 環境問題への対応
気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、何らかの問題が生じる可能性があります。当社グループは規制に準じるだけではなく、FSC認証紙使用の提案や「ネットで招集」など電子化に対応する各種サービスの拡充など、環境問題へ対応する活動を積極的に行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ新型コロナウイルス感染症の波や変異株の出現等により、まん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言が再発出されるなど、外出等の移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされましたが、延期されていた東京2020オリンピック、パラリンピックは昨年開催され、また今年３月下旬から期末に向けては、まん延防止等重点措置の実施も終わり、日常生活や海外渡航にはまだ一部制限が残るものの、経済活動は回復の基調を見せ始めました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、ワクチン接種の進展や日本国内での収束傾向などから昨年９月には日経平均株価が一時30,000円台に回復しましたが、その後米中対立の激化や米国のインフレ懸念の強まりと金融引き締めによる米国の株価の下落、今年２月からのロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、一時26,000円を割り込み、25,000円台から30,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に対し、海外渡航を含め引き続き一定の制限が課されているものの、海外との対面での交渉やオンラインの形での国際会議などの通訳機会は回復してきています。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,317百万円（前連結会計年度比540百万円増、同2.2％増）となりました。利益面については、営業利益は3,560百万円（同853百万円増、同31.5％増）、経常利益は3,680百万円（同799百万円増、同27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,249百万円（同610百万円増、同37.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,418百万円により売上高は18,640百万円（同326百万円減、同1.7％減）、セグメント利益は2,763百万円（同253百万円増、同10.1％増）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△27百万円はありましたが、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,279百万円（同184百万円増、同2.6％増）となりました。
・会社法関連製品
収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△87百万円はありましたが、株主総会招集通知および関連文書の翻訳、株主総会動画配信の売上増加により、売上高は5,671百万円（同201百万円増、同3.7％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,506百万円（同510百万円増、同12.8％増）となりました。
・その他製品
収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,303百万円により、売上高は1,182百万円（同1,223百万円減、同50.8％減）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は6,676百万円（同866百万円増、同14.9％増）となりました。
通訳事業では、“interprefy”等を活用したオンライン会議形式が普及したこと、また、未だ渡航制限は残るものの下半期は大型会議も一部再開され、売上は大幅に増加しました。翻訳事業では、堅調な大手顧客に加え新規顧客を開拓し、経営関連やマーケティング、医薬、AI関連等の領域の文書を中心に売上を大きく伸ばしました。
利益面では、売上の増加に加え、生産性の改善、販売管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は223百万円（前連結会計年度はセグメント損失437百万円）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円(3.9％)増加し、16,577百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円、仕掛品が142百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて664百万円(4.4％)減少し、14,346百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が165百万円増加し、投資有価証券が168百万円減少、のれんを209百万円償却したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円(0.2％)減少し、30,923百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて713百万円(10.3％)減少し、6,186百万円となりました。これは、未払法人税等が523百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて230百万円(14.4％)減少し、1,373百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が38百万円、長期借入金が140百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて943百万円(11.1％)減少し、7,560百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて895百万円(4.0％)増加し、23,363百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,249百万円の計上による増加と剰余金の配当735百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ551百万円(5.7％)増加し、10,191百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,743百万円(前連結会計年度比8.4％増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,629百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少額214百万円および法人税等の支払額1,896百万円であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は898百万円(前連結会計年度比33.8％減)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入147百万円および投資事業組合からの分配による収入58百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出945百万円および投資事業組合への出資による支出140百万円であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,234百万円(前連結会計年度は1,193百万円の収入)となりました。
支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出221百万円および配当金の支払額733百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、当連結会計年度の受注高は1,284,389千円減少しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて48百万円(0.2％)減少し、30,923百万円となりました。これは主に、現金及び預金が551百万円増加し、投資有価証券が168百万円減少、のれんを209百万円償却したことなどによります。現金及び預金の増加要因は、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数や株主総会招集通知および関連商材の売上収入が増加したことなどによります。投資有価証券の減少は主に売却等によるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて943百万円(11.1％)減少し、7,560百万円となりました。これは主に、未払法人税等が523百万円、長期借入金が140百万円それぞれ減少したことなどによります。長期借入金の減少は、運転資金調達のために行った借入金を返済したことによります。当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて895百万円(4.0％)増加し、23,363百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,249百万円の計上による増加と剰余金の配当735百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。
（経営成績の分析）
当社グループの当連結会計年度の売上高は25,317百万円（前連結会計年度比540百万円増、同2.2％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
a. ディスクロージャー関連事業
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,418百万円により売上高は18,640百万円（同326百万円減、同1.7％減）、セグメント利益は2,763百万円（同253百万円増、同10.1％増）となりました。
製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
当製品の売上高は7,279百万円（同184百万円増、同2.6％増）となりました。
主な増加要因は、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことや、決算開示サポート等の売上が増加したことによります。収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△27百万円はありましたが、当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から、開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。
近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売上増加の要因となりました。
・会社法関連製品
当製品の売上高は5,671百万円（同201百万円増、同3.7％増）となりました。
主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。また、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△87百万円はありましたが、株主総会招集通知および関連文書の翻訳、株主総会動画配信サービスなどにより、売上が増加しております。
・ＩＲ関連製品
当製品の売上高は4,506百万円（同510百万円増、同12.8％増）となりました。
主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。
・その他製品
当製品の売上高は1,182百万円（同1,223百万円減、同50.8％減）となりました。
主な減少要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により株主優待等に係る一部の売上について、代理人取引と判断される取引についてはその売上高の計上額をこれまで取引総額であったものから純額へと変更したことなどによります。
b. 通訳・翻訳事業
当セグメントにおきましては、売上高は6,676百万円（同866百万円増、同14.9％増）となりました。
通訳事業では、“interprefy”等を活用したオンライン会議形式が普及したこと、また、未だ渡航制限は残るものの下半期は大型会議も一部再開され、売上は大幅に増加しました。翻訳事業では、堅調な大手顧客に加え新規顧客を開拓し、経営関連やマーケティング、医薬、AI関連等の領域の文書を中心に売上を大きく伸ばしました。
利益面では、売上の増加に加え、生産性の改善、販売管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は223百万円（前連結会計年度はセグメント損失437百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加したことに伴う収入が上回った結果、1,844百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出221百万円および配当金の支払額733百万円などにより、1,234百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比551百万円増加し、10,191百万円になりました。
なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりました。
売上高は、ディスクロージャー関連事業では、主に2022年５月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、通訳・翻訳事業では、主に新型コロナウイルス感染症が事業環境に及ぼした影響によりマイナスの影響を受けました。利益は、両事業ともに重点施策が計画以上に進捗したことにより、中期経営計画の最終年度の利益目標を前倒しで達成することができました。
このような状況を踏まえ、2022年７月８日に「中期経営計画の業績目標の修正に関するお知らせ」を公表し、2022年度までの計画の進捗および2023年度の当社グループ各事業分野における重点施策の更なる強化を見据え、中期経営計画の最終年度の業績目標（業績予想）を修正しております。
グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことを引き続きグループ全体の基本方針としており、2023年５月期の経営数値目標は、ＲＯＥ10.0%として設定しております。
なお、本見通しは2022年７月８日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。