１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
宝印刷株式会社
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
株式会社サイマル・インターナショナル
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったTAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。ただし、第２四半期連結累計期間における同社の損益及びキャッシュ・フローにつきましては、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料
主として移動平均法
ロ 仕掛品
個別法
ハ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ロ 顧客関連資産
10年
ハ その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間（11年～13年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ディスクロージャー関連事業
ディスクロージャー関連事業において、主として国内の顧客に対して、金融商品取引法・会社法に基づいて作成が義務付けられている有価証券報告書や株主総会招集通知といった制度開示書類や、IR活動の一環で株主や投資家向けに作成される株主通信、事業報告書等の任意開示書類など、ディスクロージャーとIRに関連した書類の制作・印刷、作成支援システムの提供、コンサルティングサービス等を行っております。
なお、株主優待等の一部の製品及びサービスの提供において、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を差し引いた純額で収益を認識しております。
・ディスクロージャー&IR関連電子データ納品物
電子データ納品物については、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ディスクロージャー&IR関連印刷物
印刷物制作については、顧客に印刷物を引き渡した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷から引き渡しの期間が通常の期間であることから、出荷が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・開示書類作成支援システム等
開示書類作成支援システム、オンラインサービスの提供については、契約期間にわたり顧客が当該システム等を利用できるよう当社グループが提供するサービスであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
また、顧客は契約期間にわたり当該サービスを利用可能で、時間の経過に伴い均等に便益を享受すると判断しているため、当社グループは契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
取引の対価は、契約期間開始から概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・コンサルティングサービス
コンサルティングサービスについては、主に新規上場を目指す顧客への各種提出書類作成支援、アドバイザリー業務等を行っており、専門知識を有したスタッフを派遣して契約期間にわたりコンサルティング業務を実施する形態から、サービスを提供すると同時に顧客は便益を享受すると判断しました。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、実施時間に応じて収益を認識しております。
また、取引の対価は契約条件に従い、段階的に受領しておりますが、概ね契約期間終了から２か月以内に全額受領（作業の進捗度により前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②通訳・翻訳事業
通訳・翻訳事業において、主に国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーションサービス等の提供を行っております。
・通訳サービス
通訳サービスについては、顧客へ通訳サービスを提供することが履行義務であり、顧客へのサービスの提供時点で当該サービスの履行義務が充足されるとし、当時点で収益を認識しております。取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・翻訳サービス
翻訳サービスについては、翻訳した成果物を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が成果物を検収した時点で当該製品及びサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足することから、当時点で収益を認識しております。
取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間（10年～14年）に渡り均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
当社グループは2020年３月31日付で、連結子会社である株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得したことにより発生したのれん及び顧客関連資産を保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る状況にないことから、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
将来キャッシュ・フローの見積り額は中期経営計画等に基づき算出しております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引
株主優待等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務
一部のオンラインサービスに係る収益について、従来は利用期間開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,418,053千円、売上原価は1,355,391千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,661千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は62,661千円、棚卸資産の増減額（△は増加）は147,735千円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は85,915千円それぞれ減少し、売上債権の増減額（△は増加）は296,312千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は276,465千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。なお、連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険返戻金」及び「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,073千円は、「保険返戻金」△12,136千円、「保険積立金の解約による収入」27,325千円、「その他」△29,263千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）１．当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式の処分及び売出し並びに第
三者割当による新株式発行を行っております。これにより、普通株式が216,500株増加し、自己株式が
1,700,000株減少しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加184株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,700,000
株は、上記（注）１．の自己株式の処分によるものです。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加274株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少37,986株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,500株および子会社である株式会社タスクの株式の追加取得に係る自己株式の処分による減少19,440株ならびに単元未満株式の買増請求による減少46株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
(注) 2021年12月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年７月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期及び長期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資であります。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で2027年10月であります。また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年５月31日)
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年５月31日)
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「資産 (3) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年５月31日)
当連結会計年度(2022年５月31日)
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年５月31日)
当連結会計年度(2022年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年５月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年５月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、原則としてその時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している一部の株式及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、並びに未払費用
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年５月31日)
当連結会計年度(2022年５月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について79,676千円、その他有価証券について110千円（非上場株式110千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について59,915千円（時価のある有価証券59,915千円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
該当事項はありません。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年５月31日)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金98,324千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年５月31日)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金42,319千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結子会社である宝印刷株式会社は2022年４月25日付で資本金を200,000千円に増額したことにより、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、宝印刷株式会社では繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65,741千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
前連結会計年度(2021年５月31日)
当社グループは、事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(2022年５月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、792,733千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティング、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度にかかる連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ディスクロージャー関連事業」の売上高は1,418,053千円、セグメント利益は62,661千円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額635,290千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△475,455千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,110,746千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額7,060,148千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額72,749千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,137千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額572,951千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△2,062,359千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,635,311千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,184,371千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額71,683千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,388千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。