当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一時収束傾向に転じ、経済活動も徐々に再開の動きを見せておりましたが、今年になって変異株であるオミクロン株が日本国内でも流行し、その強い感染力から感染者数が一気に急増し、再び各地でまん延防止等重点措置が実施され一定の行動制限が続きました。個人消費や企業の収益、雇用環境の回復等の動きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、ワクチン接種の進展や日本国内での収束傾向などから昨年９月には日経平均株価が一時30,000円台に回復しましたが、その後中国企業の不動産問題や米国株の下落、今年１月からのロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、一時26,000円を割り込み、25,000円台から30,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業においては、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に対し、海外渡航を含め引き続き一定の制限が課されているものの、海外との対面での交渉、国際会議などの通訳機会はオンラインの形で回復してきています。
このような経済活動が停滞する資本市場においても、上場会社に対する情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、グローバル化への動きは今後も一層進展し、当社グループは引き続きそれに対応していかなければならないものと考えております。
with/afterコロナを見据え、前期2021年５月にリリースしたお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の拡販を進め、また昨年６月の改訂コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業でコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,096百万円（前年同四半期比724百万円増、同4.2％増）となりました。利益面については、営業利益は2,407百万円（同972百万円増、同67.8％増）、経常利益は2,506百万円（同918百万円増、同57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,477百万円（同659百万円増、同80.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△936百万円により売上高は13,070百万円（同190百万円減、同1.4％減）、セグメント利益は1,838百万円（同429百万円増、同30.5％増）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△12百万円はありましたが、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことやコンサルティング売上が増加したことにより、売上高は5,688百万円（同204百万円増、同3.7％増）となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年６月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が第１四半期連結累計期間では2021年５月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収益認識に関する会計基準等の適用による影響額122百万円により、売上高は2,683百万円（同88百万円増、同3.4％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,784百万円（同308百万円増、同8.9％増）となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,047百万円により、売上高は914百万円（同791百万円減、同46.4％減）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は5,026百万円（同914百万円増、同22.2％増）となりました。
通訳事業ではコロナ禍による海外渡航制限が継続する中、急速に普及しているオンライン会議需要に対応し、“interprefy”を中心とした各種提案を行い顧客ニーズを取り込みました。また市場の環境変化に照らした価格見直し効果も表れ、前年同期と比べ大幅な改善となりました。
翻訳事業ではコロナ禍による影響は継続しておりますが、グループベースで態勢を強化し、取引が堅調に推移いたしました。
利益面では、前年同四半期に比べ大きく改善し、セグメント利益は132百万円（前年同四半期連結累計期間はセグメント損失445百万円）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,476百万円(15.5％)減少し、13,486百万円となりました。これは、現金及び預金が261百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,201百万円、仕掛品が356百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて289百万円(1.9％)減少し、14,720百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が199百万円増加し、のれんが157百万円、投資その他の資産のその他に含めている生命保険掛金が146百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,765百万円(8.9％)減少し、28,206百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,891百万円(41.9％)減少し、4,008百万円となりました。これは、買掛金が1,162百万円、未払費用が1,044百万円、未払法人税等が837百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円（2.2％)減少し、1,568百万円となりました。これは、長期借入金が105百万円減少し、退職給付に係る負債が80百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,927百万円(34.4％)減少し、5,576百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて161百万円(0.7％)増加し、22,630百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,477百万円の計上による増加と剰余金の配当735百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
また、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。