【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの同社の損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。

 

 

 
(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

 

代理人取引

株主優待等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

一定の期間にわたり充足される履行義務

一部のオンラインサービスに係る収益について、従来は利用期間開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は936,739千円、売上原価は960,509千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,769千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は276,465千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

（賞与引当金）

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として877,581千円計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※  前第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）

当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年６月１日

至  2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年６月１日

至  2022年２月28日)

減価償却費

536,801

706,869

のれんの償却額

157,135

157,135

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2021年２月28日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年７月７日
取締役会

普通株式

302,183

27.00

2020年５月31日

2020年８月７日

利益剰余金

2020年12月25日
取締役会

普通株式

353,926

27.00

2020年11月30日

2021年１月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月23日を払込期日として、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121,396千円増加、自己株式が1,474,172千円減少しました。

また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2020年10月20日を払込期日として、割当先である野村證券株式会社から216,500株の第三者割当増資の払込みを受け、資本金が228,953千円、資本剰余金が228,953千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,278,271千円、資本剰余金が4,368,621千円、自己株式が39,069千円となりました。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月８日
取締役会

普通株式

353,924

27.00

2021年５月31日

2021年８月６日

利益剰余金

2021年12月28日
取締役会

普通株式

381,235

29.00

2021年11月30日

2022年１月24日

利益剰余金

 

(注) 2021年12月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

ディスクロージャー

関連事業

通訳・翻訳
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,260,722

4,112,014

17,372,736

－

17,372,736

セグメント間の内部売上高
又は振替高

110

99,708

99,818

△99,818

－

計

13,260,832

4,211,723

17,472,555

△99,818

17,372,736

セグメント利益又は損失(△)

1,409,031

△445,718

963,312

471,088

1,434,401

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額471,088千円には、セグメント間取引の消去等63,509千円、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益407,578千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

ディスクロージャー

関連事業

通訳・翻訳
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

金融商品取引法関連製品

5,688,300

－

5,688,300

－

5,688,300

会社法関連製品

2,683,088

－

2,683,088

－

2,683,088

ＩＲ関連製品

3,784,816

－

3,784,816

－

3,784,816

その他製品

914,272

－

914,272

－

914,272

通訳・翻訳事業

－

5,026,342

5,026,342

－

5,026,342

顧客との契約から生じる

収益

13,070,479

5,026,342

18,096,822

－

18,096,822

外部顧客への売上高

13,070,479

5,026,342

18,096,822

－

18,096,822

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,383

304,073

305,456

△305,456

－

計

13,071,862

5,330,416

18,402,278

△305,456

18,096,822

セグメント利益

1,838,133

132,410

1,970,544

436,481

2,407,025

 

(注) １．セグメント利益の調整額436,481千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△2,022,112千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,458,594千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ディスクロージャー関連事業」の売上高は936,739千円減少、セグメント利益は23,769千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年６月１日

至  2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年６月１日

至  2022年２月28日)

 １株当たり四半期純利益

65円72銭

112円56銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

817,876

1,477,812

    普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(千円)

817,876

1,477,812

    普通株式の期中平均株式数(株)

12,445,542

13,129,117

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

 

２ 【その他】

第85期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当について、2021年12月28日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                381,235千円

②  １株当たりの金額                               29円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年１月24日