【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

（賞与引当金）

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として964,272千円計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

（役員退職慰労引当金）

当社は2022年７月８日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2022年８月26日開催の第85回定時株主総会（以下、「本総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議しております。

また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることを本総会で決議いたしました。

これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として74,816千円を「長期未払金」に、2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  前第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2023年２月28日）

当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2023年２月28日)
減価償却費	706,869	742,171
のれんの償却額	157,135	157,135

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月８日 取締役会	普通株式	353,924	27.00	2021年５月31日	2021年８月６日	利益剰余金
2021年12月28日 取締役会	普通株式	381,235	29.00	2021年11月30日	2022年１月24日	利益剰余金

(注) 2021年12月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月８日 取締役会	普通株式	381,235	29.00	2022年５月31日	2022年８月５日	利益剰余金
2022年12月27日 取締役会	普通株式	460,108	35.00	2022年11月30日	2023年１月23日	利益剰余金

(注) 2022年７月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ディスクロージャー 関連事業	通訳・翻訳 事業	計
売上高
金融商品取引法関連製品	5,688,300	－	5,688,300	－	5,688,300
会社法関連製品	2,683,088	－	2,683,088	－	2,683,088
ＩＲ関連製品	3,784,816	－	3,784,816	－	3,784,816
その他製品	914,272	－	914,272	－	914,272
通訳・翻訳事業	－	5,026,342	5,026,342	－	5,026,342
顧客との契約から生じる 収益	13,070,479	5,026,342	18,096,822	－	18,096,822
外部顧客への売上高	13,070,479	5,026,342	18,096,822	－	18,096,822
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,383	304,073	305,456	△305,456	－
計	13,071,862	5,330,416	18,402,278	△305,456	18,096,822
セグメント利益	1,838,133	132,410	1,970,544	436,481	2,407,025

(注) １．セグメント利益の調整額436,481千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△2,022,112千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,458,594千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当第３四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ディスクロージャー 関連事業	通訳・翻訳 事業	計
売上高
金融商品取引法関連製品	5,730,967	－	5,730,967	－	5,730,967
会社法関連製品	2,816,915	－	2,816,915	－	2,816,915
ＩＲ関連製品	4,175,008	－	4,175,008	－	4,175,008
その他製品	937,922	－	937,922	－	937,922
通訳・翻訳事業	－	5,997,819	5,997,819	－	5,997,819
顧客との契約から生じる 収益	13,660,813	5,997,819	19,658,632	－	19,658,632
外部顧客への売上高	13,660,813	5,997,819	19,658,632	－	19,658,632
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,625	637,718	639,343	△639,343	－
計	13,662,439	6,635,537	20,297,976	△639,343	19,658,632
セグメント利益	1,630,228	440,902	2,071,131	465,240	2,536,371

(注) １．セグメント利益の調整額465,240千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△949,288千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,414,528千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2023年２月28日)
１株当たり四半期純利益	112円56銭	131円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,477,812	1,724,866
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	1,477,812	1,724,866
普通株式の期中平均株式数(株)	13,129,117	13,145,980

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年４月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得する株式の種類	当社普通株式
(2)取得する株式の総数	100,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.76％）
(3)株式の取得価額の総額	235,300千円（上限）
(4)取得日	2023年４月４日
(5)取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、2023年４月４日に当社普通株式84,400株（取得価額198,593千円）を取得いたしました。

２ 【その他】

第86期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当について、2022年12月27日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                460,108千円

②  １株当たりの金額                               35円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年１月23日