【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

主な耐用年数

建物                  15~50年

工具、器具及び備品        5年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

② その他

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の利益は、子会社からの経営指導料、業務受託収入、不動産賃貸収入並びに受取配当金となります。各収入の認識基準は以下のとおりであります。

 (1) 経営指導料、業務受託収入、不動産賃貸収入

 経営指導料、業務受託収入、不動産賃貸収入については、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 (2) 受取配当金

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

10,580,021千円

うち、株式会社サイマル・インターナショナル株式

4,949,368千円

11,481,959千円

うち、株式会社サイマル・インターナショナル株式

4,949,368千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(見積り金額の算出方法)

当社は、通訳・翻訳事業を展開する株式会社サイマル・インターナショナル(以下、サイマル社)株式を保有しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。当社は、国内企業の海外投資家向けIR支援やグローバルビジネス展開の支援の強化、既存の通訳・翻訳事業の強化、事業領域の拡大の観点から、サイマル社を子会社とすることにより、当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価額での取得を行っていることから、サイマル社株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。

当事業年度においては、サイマル社株式の評価にあたり、超過収益力の毀損の有無を検討し、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものとして判断しております。

(見積り金額の算出に用いた仮定)

上記検討に用いた実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎としつつ、超過収益力を反映すべく中期経営計画等に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。

(翌年度の財務諸表に与える影響)

見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

金銭債権

85,127千円

87,479千円

金銭債務

5,007千円

4,950千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

現金及び預金

4,500千円

4,500千円

 

 

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

買掛金(注)

7,461千円

18,602千円

未払費用(注)

1,071千円

943千円

 

(注)宝印刷株式会社に帰属する債務であります。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業収益

2,654,970千円

2,681,748千円

  営業費用

91,419千円

31,669千円

営業取引以外の取引による
取引高

704千円

1,674千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

役員報酬

120,632

千円

115,962

千円

給料及び手当

297,703

千円

331,716

千円

役員賞与引当金繰入額

21,293

千円

17,254

千円

退職給付費用

8,318

千円

16,943

千円

福利厚生費

64,604

千円

67,908

千円

減価償却費

64,420

千円

59,233

千円

 

 

おおよその割合

販売費

-%

-%

一般管理費

100%

100%

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

建物

―千円

△154,242千円

構築物

―千円

△215千円

工具、器具及び備品

―千円

△0千円

土地

―千円

1,949,344千円

―千円

1,794,886千円

 

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

建物

56千円

4,806千円

工具、器具及び備品

0千円

481千円

その他

―千円

996千円

56千円

6,283千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

子会社株式

10,580,021

千円

11,481,959

千円

10,580,021

千円

11,481,959

千円

 

 

 

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

11,611

千円

2,977

千円

長期未払金(役員退職慰労引当金)

22,479

千円

21,426

千円

役員報酬(株式報酬)

12,732

千円

6,576

千円

未払事業税

11,149

千円

12,906

千円

資産除去債務

7,627

千円

5,767

千円

未払社会保険料

3,138

千円

3,218

千円

投資有価証券評価損

43,673

千円

51,421

千円

会社分割による関係会社株式

225,437

千円

232,064

千円

その他

14,032

千円

14,560

千円

繰延税金資産小計

351,884

千円

350,918

千円

評価性引当額

△81,928

千円

△80,726

千円

繰延税金資産合計

269,956

千円

270,191

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

千円

△443,977

千円

その他有価証券評価差額金

△486,688

千円

△439,029

千円

繰延税金負債合計

△486,688

千円

△883,007

千円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)
の純額

△216,731

千円

△612,815

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.7

△11.7

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減

△0.0

△0.1

法定実効税率の変更による影響

 

0.2

役員賞与引当金繰入額

0.4

0.1

その他

△0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

10.5

19.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,107千円増加し、法人税等調整額が5,571千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,535千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。