第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
13,392,000 |
13,392,000 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は、1,000株であります。 |
|
計 |
13,392,000 |
13,392,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成20年６月19日 （注） |
6,000 |
13,392 |
180,000 |
1,928,959 |
180,000 |
180,000 |
（注） 平成20年６月19日を払込期日とする第三者割当による増資による増加であります。なお、１株当たり発行価格は60円であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
19 |
36 |
4 |
－ |
770 |
831 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
83 |
461 |
7,317 |
42 |
－ |
5,408 |
13,311 |
81,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.62 |
3.46 |
54.97 |
0.32 |
－ |
40.63 |
100 |
－ |
（注） 自己株式333,722株は、「個人その他」333単元、「単元未満株式の状況」に722株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
京都府京都市上京区堀川通 寺之内上る四丁目天神北町１－１ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 1.当社は、自己株式を333,722株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.前事業年度末において主要株主であった株式会社帆風は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
3.前事業年度末において主要株主ではなかった株式会社プリマリールは、当事業年度末現在では主要株主になっております。
4.株式会社プリマリールは、株式会社帆風の100％子会社であります。また、株式会社帆風は、70千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.52％）を直接保有しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 333,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 12,978,000 |
12,978 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 81,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
13,392,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
12,978 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社光陽社 |
東京都新宿区改代町29番地 |
333,000 |
－ |
333,000 |
2.49 |
|
計 |
－ |
333,000 |
－ |
333,000 |
2.49 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,630 |
378 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
333,722 |
－ |
333,722 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当期間におけるその他には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分の決定にあたり、各期の業績を勘案しながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、厳しい受注競争に耐える高い技術力の向上と今後の事業展開に備えて充実させていくことを基本的な考え方としております。
なお、平成28年６月24日の第68回定時株主総会において、平成28年３月期の財政状態等に鑑みて、株式配当につきましては無配とさせていただきました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
83 |
65 |
154 |
262 |
186 |
|
最低（円） |
35 |
40 |
50 |
66 |
72 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
150 |
167 |
132 |
119 |
101 |
100 |
|
最低（円） |
95 |
105 |
103 |
83 |
72 |
91 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長 |
－ |
犬 養 岬 太
|
昭和56年11月25日生 |
平成16年４月 大和證券株式会社入社 平成19年８月 株式会社ｕｇｏ入社 平成25年４月 当社顧問 平成25年６月 当社代表取締役社長（現） |
（注）３ |
203 |
|
取締役 |
－ |
冨 正 俊
|
昭和27年９月26日生 |
昭和50年４月 小西六写真工業株式会社入社 平成20年４月 コニカミノルタフォトイメージング株式会社取締役管理部長 平成22年４月 コニカミノルタホールディンクス(現コニカミノルタ株式会社）経理部経理グループリーダー（部長） 平成24年11月 当社顧問 平成25年４月 当社業務本部長 平成25年６月 当社取締役業務本部長（現） |
（注）３ |
15 |
|
取締役 |
－ |
八 木 浩 志 |
昭和40年10月14日生 |
昭和63年４月 当社入社 平成16年４月 当社関西事業所神戸営業部長 平成20年４月 当社関西事業本部長 平成21年４月 当社営業本部長 平成21年６月 当社取締役営業本部長 平成25年６月 当社西日本営業本部長 平成27年６月 当社取締役(現) |
（注）３ |
38 |
|
取締役 |
－ |
杉 山 貴 一 郎 |
昭和40年７月30日生 |
昭和63年４月 当社入社 平成14年10月 当社東京事業所第２営業部長 平成20年４月 当社東京事業本部第２営業部長 平成21年４月 当社営業副本部長 平成21年６月 当社取締役営業副本部長 平成25年６月 当社東日本営業本部長 平成27年６月 当社取締役(現) |
（注）３ |
23 |
|
取締役 |
－ |
栗 田 真 治 郎 |
昭和41年５月27日生 |
平成13年４月 株式会社帆風入社 平成18年９月 株式会社SIMC取締役 平成20年７月 株式会社帆風工務部長 平成24年11月 当社顧問 平成25年７月 当社社長室長 平成27年４月 当社経営統括室長 平成27年６月 当社取締役（現） |
（注）３ |
2 |
|
取締役 |
－ |
宮 﨑 安 弘 |
昭和32年11月23日生 |
昭和55年４月 大日本印刷株式会社入社 昭和60年６月 新日本カレンダー株式会社入社 昭和63年３月 同社取締役 平成２年３月 同社取締役副社長 平成13年３月 同社代表取締役社長（現） 平成14年３月 大阪ペピイ動物看護専門学校理事長（現） 平成26年６月 当社取締役（現） |
（注）３ |
－ |
|
監査役 |
常勤 |
林 正 良
|
昭和27年６月13日生 |
昭和51年４月 小西六写真工業株式会社入社 平成17年４月 コニカミノルタホールディングス株式会社（現コニカミノルタ株式会社）人事部長 平成20年４月 コニカミノルタヘルスケア株式会社代表取締役社長 平成22年４月 コニカミノルタエムジー株式会社取締役 平成25年５月 当社顧問 平成25年６月 当社常勤監査役（現） |
（注）４ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 |
非常勤 |
髙 島 志 郎 |
昭和47年７月21日生 |
平成11年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 平成15年６月 当社監査役（現） 平成16年６月 太洋株式会社（現太洋ヒロセ株式会社）監査役（現） 平成19年２月 株式会社コンテック監査役（現） 平成20年３月 株式会社トーア紡コーポレーション監査役（現） 平成22年４月 日本包装運輸株式会社監査役(現) |
（注）５ |
－ |
|
監査役 |
非常勤 |
中 谷 秀 孝 |
昭和31年１月26日生 |
昭和57年８月 公認会計士登録 平成３年６月 税理士登録 平成３年７月 中谷公認会計士事務所開設 平成17年６月 当社監査役（現） |
（注）６ |
－ |
|
計 |
287 |
|||||
（注）１ 取締役宮﨑安弘氏は、社外取締役であります。
２ 監査役髙島志郎氏及び中谷秀孝氏は、社外監査役であります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。
(ⅰ)公正・遵法経営の執行
(ⅱ)透明性・健全性および説明責任の確保
(ⅲ)迅速・果断な意思決定
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は社外取締役及び社外監査役を採用し、取締役６名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外役員の専従スタッフはおりません。取締役の業務執行に対する監督・監査は社外取締役が出席する取締役会と監査役会及び内部監査室で行っております。さらに、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行い、必要に応じて公認会計士等の外部有識者のアドバイスを受けております。
これは、多様な経営リスクを早期把握し予防対策ができる体制を構築し、積極的かつ適切な情報開示を確実に行い、内部経営監視機能を強化して透明性の高い経営を推進するためであります。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について次のとおり定めております。
（a）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令・社是・社内規則及び社会的規範等を遵守した行動をとるための規則として、法令遵守行動基準を定め、整備する。また、社長直轄の内部監査室により、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を取締役に報告することにより内部統制推進の円滑化を図る。
当社は、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、関係機関等と緊密な連携をとり、反社会的行為にかかわらないよう、社会的常識と正義感を持ち、常に良識ある行動をとる。
（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会、経営会議の議事録・稟議書・契約書等の作成、整理・保存・管理を定めた文書管理規程に基づき各文書を管理する。
（c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営に重大な影響を与えるリスクを発見した場合に備え、総合的認識及び評価するため、リスク管理規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
（d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な経営を目指し、以下の２つの取組を行うものとする。
(ⅰ)方針管理をベースとし、全社および各部門について、月次単位での実績の分析および対策の立案・実行を徹底する。
(ⅱ)ＩＴ環境の活用により、全社員に方針を徹底し、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。
具体的には、期初に全社方針および全社予算を定め、社内イントラに開示し、全社員に全社目標を徹底する。また、各部門の方針および実績についても社内イントラに月次掲載することにより、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。取締役会では、実績分析や関連情報をより一層充実することにより、問題点の把握と対策内容を月次単位で明確にする。迅速な意思決定を図るために、取締役会の他に経営会議を開催し、社長と各本部長とのタイムリーな情報交換を行う。
（e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社が存在しないので該当事項はありません。
（f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当社の監査役の当該使用人に対する実効性の確保に関する事項
当社は監査役会の事務局を業務本部とし、その補助業務を行う。必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフとして使用人を置くこととする。また、その人事及び処遇については、取締役と監査役が話し合うものとする。
取締役と監査役からの使用人に対する指揮命令が相反する場合は、監査役からの指揮命令を優先する。
（g）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または、使用人にその説明を求める。説明を求められた取締役および使用人は、速やかに報告を行う。
監査役に報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利な取り扱いも行わないものとする。
（h）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、会計監査人である太陽有限責任監査法人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図り、必要に応じて内部監査室との連携も図る。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出をした費用等に対する償還の請求をしたときは、当該費用または債務を速やかに処理するものとする。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、社内監査役１名、社外監査役２名の体制で監査役会を構成し、取締役会の業務及び執行状況に関して、経営監視を行っております。常勤監査役が適宜業務監査を行い、内部監査室が適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のために監査を実施し、会計監査人も含めて、情報交換や協議・打ち合わせを行っております。また必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。なお、監査役及び内部監査室に従事する者は、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
ホ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は森内茂之、野村利宏の両氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他２名であります。
ヘ 社外取締役と社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの平成27年度において、年間売上高の２％未満であります。同社は当社の株主であり、平成28年３月31日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.73％であります。なお、大阪ペピイ動物看護専門学校と当社には、重要な取引その他の関係はありません。
監査役髙島志郎氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属しております。また、同氏は太洋ヒロセ株式会社、株式会社コンテック、株式会社トーア紡コーポレーション及び日本包装運輸株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と当該兼職先には取引その他の関係はありません。
監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。当社と同事務所には、取引その他の関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、会社法及び東京証券取引所の定める独立性の要件を有していることとしております。
ト 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役宮﨑安弘氏並びに社外監査役髙島志郎氏及び中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。
② 役員報酬の内容
イ 取締役及び監査役に支払った報酬
当社の社内取締役に対する報酬は、兼務役員の従業員部分を除き26,838千円（支給人員５名）であり、全額、基本報酬であります。従業員部分は19,812千円（支給人員４名）であります。当社の社外取締役に対する報酬は1,200千円（支給人員１名）であります。なお、取締役の報酬限度額は、昭和62年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいており、また平成26年６月27日開催の第66回定時株主総会において、当該25,000千円のうち、社外取締役に対する報酬限度額は月額1,000千円以内と決議いただいております。
当社の社内監査役に対する報酬は、6,600千円（支給人員１名）であり、当社の社外監査役に対する報酬は、4,800千円（支給人員２名）であります。なお、監査役の報酬限度額は、昭和62年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について規程に定めており、定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。その内容は、取締役につきましては、役位別固定報酬額と、定めた基準を満たした場合に支給される業績連動報酬額の合計額としております。社外取締役につきましては、取締役に対する実効性の高い監督を行うという職責から、業績連動報酬は設けず、固定報酬のみとしております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任の一部免除
当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株式保有の状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 5,150千円
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
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20,000 |
－ |
18,480 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。