第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	929,424	553,509
受取手形	210,883	254,491
売掛金	※２ 530,799	※２ 591,836
電子記録債権	81,159	60,193
仕掛品	83,947	131,425
商品	7,374	7,878
原材料	10,825	10,622
貯蔵品	13,401	12,205
前払費用	30,500	24,148
未収入金	113	－
未収消費税等	－	81,510
その他	10,112	15,283
貸倒引当金	△2,681	△457
流動資産合計	1,905,860	1,742,647
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 525,510	※１ 1,291,537
減価償却累計額	△386,661	△433,166
建物（純額）	138,849	858,371
構築物	※１ 6,395	※１ 7,935
減価償却累計額	△5,543	△5,754
構築物（純額）	851	2,181
機械及び装置	796,672	1,163,529
減価償却累計額	△671,491	△762,470
機械及び装置（純額）	125,181	401,058
車両運搬具	1,262	13,389
減価償却累計額	△1,262	△5,505
車両運搬具（純額）	0	7,884
工具、器具及び備品	89,505	122,381
減価償却累計額	△81,244	△90,406
工具、器具及び備品（純額）	8,261	31,975
土地	※１ 216,906	※１ 232,412
建設仮勘定	611,617	－
有形固定資産合計	1,101,668	1,533,883
無形固定資産
商標権	402	249
ソフトウエア	16,560	10,330
電話加入権	18,090	18,090
無形固定資産合計	35,053	28,670
投資その他の資産
投資有価証券	5,285	5,150
出資金	110	60
従業員に対する長期貸付金	460	1,110
破産更生債権等	3,870	3,335
長期前払費用	4,381	3,253
保険積立金	72,047	72,047
差入保証金	49,608	24,918
その他	1,057	947
貸倒引当金	△3,875	△2,956
投資その他の資産合計	132,944	107,866
固定資産合計	1,269,666	1,670,420
資産合計	3,175,527	3,413,068

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	331,384	366,598
買掛金	※２ 212,987	※２ 249,310
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 178,234	※１,※３ 173,656
未払金	※２ 50,963	※２ 44,367
未払費用	26,948	29,368
未払法人税等	28,826	4,165
未払消費税等	53,699	－
前受金	16,320	15,537
預り金	5,822	6,802
賞与引当金	38,630	40,736
その他の引当金	10,400	－
環境対策引当金	－	14,170
その他	8,412	12
流動負債合計	962,631	944,725
固定負債
長期借入金	※１,※３ 774,406	※１,※３ 987,346
退職給付引当金	412,246	409,864
その他	118	101
固定負債合計	1,186,771	1,397,312
負債合計	2,149,402	2,342,037
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	1,928,959
資本剰余金
資本準備金	180,000	180,000
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	180,008	180,008
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,047,104	△1,001,701
利益剰余金合計	△1,047,104	△1,001,701
自己株式	△35,985	△36,364
株主資本合計	1,025,877	1,070,901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	247	129
評価・換算差額等合計	247	129
純資産合計	1,026,124	1,071,031
負債純資産合計	3,175,527	3,413,068

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 3,751,151	※２ 4,189,149
売上原価
商品期首たな卸高	16	7,374
当期製品製造原価	※１,※２ 2,793,447	※１,※２ 3,253,437
当期商品仕入高	※２ 37,471	※２ 112,172
合計	2,830,935	3,372,984
商品期末たな卸高	7,374	7,878
売上原価合計	2,823,560	3,365,105
売上総利益	927,590	824,043
販売費及び一般管理費
役員報酬	30,204	39,438
給料及び手当	371,744	353,763
賞与	16,158	15,956
賞与引当金繰入額	18,548	16,627
退職給付引当金繰入額	△554	17,300
福利厚生費	71,756	69,953
荷造運搬費	11,679	15,796
租税公課	28,369	24,205
賃借料	※２ 30,190	※２ 27,928
減価償却費	16,057	16,888
その他	143,664	135,782
販売費及び一般管理費合計	※１ 737,818	※１ 733,641
営業利益	189,771	90,401
営業外収益
受取利息	203	200
受取配当金	285	512
作業くず売却益	13,931	15,524
受取賃貸料	744	－
貸倒引当金戻入額	2,423	2,037
その他	6,937	5,769
営業外収益合計	24,525	24,044
営業外費用
支払利息	8,873	12,044
支払補償費	11,855	11,246
貸倒引当金繰入額	2,440	－
その他	885	465
営業外費用合計	24,055	23,757
経常利益	190,242	90,688
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	1,043
貸倒引当金戻入額	9,803	－
補助金収入	－	15,739
特別利益合計	9,803	16,782
特別損失
固定資産売却損	※３ 743	－
固定資産除却損	676	7,839
投資有価証券評価損	199	－
工場移転損失	－	29,491
環境対策引当金繰入額	－	14,170
その他	※４ 10,400	－
特別損失合計	12,019	51,501
税引前当期純利益	188,026	55,970
法人税、住民税及び事業税	22,715	10,567
当期純利益	165,310	45,402

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		516,216	18.4	587,612	17.8
Ⅱ　労務費	※１	680,616	24.2	762,494	23.1
Ⅲ　経費	※２	1,611,393	57.4	1,950,807	59.1
当期総製造費用		2,808,226	100	3,300,914	100
期首仕掛品たな卸高		69,168		83,947
合計		2,877,395		3,384,862
期末仕掛品たな卸高		83,947		131,425
当期製品製造原価		2,793,447		3,253,437

（脚注）

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額20,247千円が含まれております。	※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額17,290千円が含まれております。
※２　経費の中には外注加工費1,338,165千円及び減価償却費55,859千円が含まれております。	※２　経費の中には外注加工費251,989千円及び減価償却費153,515千円が含まれております。
３　原価計算方法 　写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。	３　原価計算方法 同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,928,959	180,000	－	180,000	△1,212,414	△35,707	860,836
当期変動額
当期純利益					165,310		165,310
自己株式の取得						△351	△351
自己株式の処分			8	8		73	81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	165,310	△278	165,040
当期末残高	1,928,959	180,000	8	180,008	△1,047,104	△35,985	1,025,877

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△252	△252	860,584
当期変動額
当期純利益			165,310
自己株式の取得			△351
自己株式の処分			81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	499	499	499
当期変動額合計	499	499	165,540
当期末残高	247	247	1,026,124

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,928,959	180,000	8	180,008	△1,047,104	△35,985	1,025,877
当期変動額
当期純利益					45,402		45,402
自己株式の取得						△378	△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	45,402	△378	45,024
当期末残高	1,928,959	180,000	8	180,008	△1,001,701	△36,364	1,070,901

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	247	247	1,026,124
当期変動額
当期純利益			45,402
自己株式の取得			△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	△117	△117
当期変動額合計	△117	△117	44,906
当期末残高	129	129	1,071,031

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	188,026	55,970
減価償却費	72,866	171,351
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,657	△3,143
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,281	2,105
受取利息及び受取配当金	△489	△712
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△16,591	△2,382
その他の引当金の増減額（△は減少）	10,400	△10,400
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	14,170
支払利息	8,873	12,044
為替差損益（△は益）	△17	6
有形固定資産除却損	676	7,839
有形固定資産売却損益（△は益）	743	－
投資有価証券評価損益（△は益）	199	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△35,505	△83,145
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,407	△46,582
仕入債務の増減額（△は減少）	1,592	71,535
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△1,043
未払又は未収消費税等の増減額	42,677	△135,210
その他	11,480	33,102
小計	251,149	85,508
利息及び配当金の受取額	489	712
利息の支払額	△9,043	△11,906
法人税等の支払額	△5,622	△37,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	236,973	37,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△120,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
有形固定資産の取得による支出	△706,452	△645,395
有形固定資産の売却による収入	3,262	2,448
無形固定資産の取得による支出	△6,424	△985
ゴルフ会員権の売却による収入	－	1,153
短期貸付けによる支出	－	△200
短期貸付金の回収による収入	40	200
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△1,950
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	600	760
差入保証金の差入による支出	△25	△1,831
差入保証金の回収による収入	8,648	24,609
長期貸付けによる支出	△50,000	－
出資金の回収による収入	240	50
預り保証金の返還による支出	△160	－
その他	△429	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△750,699	△621,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	650,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△150,856	△191,638
割賦債務の返済による支出	△453	－
自己株式の取得による支出	△351	△378
自己株式の売却による収入	81	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	498,420	207,983
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,288	△375,914
現金及び現金同等物の期首残高	863,576	869,424
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	21,136	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 869,424	※１ 493,509

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・原材料・貯蔵品…先入先出法

仕掛品…売価還元法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　①　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～47年

機械及び装置　　　　４年～10年

　②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）投資その他の資産

長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

(4）環境対策引当金

本社ビル売却にあたり、土壌汚染対策保証費、調査費用、ＰＣＢ廃棄費用の見積額を計上しております。

(5）その他の引当金

その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　改正平成28年３月28日）

(1)概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については評価中であります。

(表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に含めていた「未収又は未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に表示していた54,157千円は、「未収又は未払消費税等の増減額」42,677千円、「その他」11,480千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	96,560千円	831,209千円
構築物	851千円	755千円
土地	215,707千円	216,106千円
合計	313,119千円	1,048,070千円

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	164,462千円	161,164千円
長期借入金	744,424千円	968,576千円
合計	908,886千円	1,129,740千円

※２　関係会社に対する債権及び債務

　関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金	11,650千円	13,363千円
買掛金	8,892千円	10,801千円
未払金	5,667千円	519千円

※３　財務制限条項等

前事業年度（平成27年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金249,680千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金194,240千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金200,000千円（１年内返済予定の長期借入金15,360千円、長期借入金184,640千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当事業年度（平成28年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金194,240千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金138,800千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金571,236千円（１年内返済予定の長期借入金42,168千円、長期借入金529,068千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費	5,761千円	5,761千円

※２　関係会社との取引高

　各科目に含まれる関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	98,338千円	111,372千円
仕入高（外注費含む）	88,093千円	80,154千円
賃借料	72,479千円	36,000千円

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	314千円	－千円
土地建物売却手数料	428千円	－千円
計	743千円	－千円

※４　特別損失「その他」の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工場移転損失引当金繰入額	10,400千円	－千円
抱合せ株式消滅差損	0千円	－千円
計	10,400千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	13,392	－	－	13,392
合計	13,392	－	－	13,392
自己株式
普通株式（注）１.２.	327	3	0	330
合計	327	3	0	330

(注)１.　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　　２.　自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少分であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	13,392	－	－	13,392
合計	13,392	－	－	13,392
自己株式
普通株式（注）	330	3	－	333
合計	330	3	－	333

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	929,424千円	553,509千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000	△60,000
現金及び現金同等物	869,424	493,509

　２　重要な非資金取引の内容

　　前事業年度に合併した株式会社双葉紙工社より引き継いだ資産及び負債の主な内容は、次のとおりであります。

流動資産	52,355千円
固定資産	80,306
資産合計	132,661
流動負債	26,358
固定負債	106,303
負債合計	132,661

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてオンデマンドＰＯＰ事業の生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（平成27年３月31日）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	6,620千円	6,620千円	－千円	－千円
合計	6,620千円	6,620千円	－千円	－千円

当事業年度（平成28年３月31日）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	6,620千円	6,620千円	－千円	－千円
合計	6,620千円	6,620千円	－千円	－千円

(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	－千円	－千円
１年超	－千円	－千円
合計	－千円	－千円

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	180千円	－千円
減価償却費相当額	157千円	－千円
支払利息相当額	0千円	－千円

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	929,424	929,424	－
(2）受取手形	210,883	210,883	－
(3）電子記録債権	81,159	81,159	－
(4）売掛金	530,799	530,799	－
(5）投資有価証券	1,950	1,950	－
資産計	1,754,216	1,754,216	－
(1）支払手形	331,384	331,384	－
(2）買掛金	212,987	212,987	－
(3）長期借入金	952,640	955,981	3,341
負債計	1,497,012	1,500,354	3,341

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	553,509	553,509	－
(2）受取手形	254,491	254,491	－
(3）電子記録債権	60,193	60,193	－
(4）売掛金	591,836	591,836	－
(5）投資有価証券	1,932	1,932	－
資産計	1,461,963	1,461,963	－
(1）支払手形	366,598	366,598	－
(2）買掛金	249,310	249,310	－
(3）長期借入金	1,161,002	1,172,272	11,270
負債計	1,776,910	1,788,181	11,270

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、（2）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率、または、安全性の高い債権の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内返済予定債務については区分表示しておりません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	3,335	3,218

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	929,424	－	－	－
受取手形	210,883	－	－	－
電子記録債権	81,159	－	－	－
売掛金	530,799	－	－	－
合計	1,752,266	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	553,509	－	－	－
受取手形	254,491	－	－	－
電子記録債権	60,193	－	－	－
売掛金	591,836	－	－	－
合計	1,460,031	－	－	－

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	178,234	146,848	143,142	127,070	89,147	268,199
合計	178,234	146,848	143,142	127,070	89,147	268,199

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	173,656	169,950	153,878	115,955	72,168	475,395
合計	173,656	169,950	153,878	115,955	72,168	475,395

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,950	1,600	350
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,950	1,600	350
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,950	1,600	350

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,932	1,600	332
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,932	1,600	332
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,932	1,600	332

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付引当金繰入額を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	428,067	千円	412,246	千円
退職給付引当金繰入額	20,463		34,591
退職給付の支払額	△36,284		△36,973
退職給付引当金の期末残高	412,246		409,864

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	412,246	千円	409,864	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412,246		409,864
退職給付引当金	412,246		409,864
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412,246		409,864

(3）退職給付引当金繰入額

簡便法で計算した退職給付引当金繰入額 前事業年度 20,463千円 当事業年度 34,591千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	2,030千円	1,053千円
退職給付引当金	133,320	125,515
賞与引当金	12,771	12,571
減価償却費の償却超過額	31,273	27,271
減損損失否認額	239,646	226,900
投資有価証券評価損	614	581
その他有価証券評価差額金	－	30
会員権評価損	12,520	4,232
繰越欠損金	941,389	887,106
その他	7,578	7,646
繰延税金資産小計	1,381,144	1,292,911
評価性引当金	△1,381,144	△1,292,911
繰延税金資産合計	－	－

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	118千円	101千円
繰延税金負債合計	118	101

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.7	1.9
租税特別措置法税額控除	－	△0.9
評価性引当額増減	△37.7	△157.5
繰越欠損金の期限切れ	73.3	－
合併による増減	△164.5	－
住民税均等割等	6.1	15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	73.8	130.3
その他	0.7	△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1	18.9

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、印刷関連業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
カルビー株式会社	735,088

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
カルビー株式会社	864,261

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	資本金又は出資金（千円）	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	印刷業	290,000	被所有直接 38.82	仕入・販売先 役員の兼任	売上 仕入 支払賃借料	92,166 87,956 72,000	売掛金 買掛金・未払金	11,710 14,560
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	プリントマネジメント事業	60,000	－	仕入・販売先	売上	36,449	売掛金	7,121
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 Ｕｇｏ	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	50,000	－	仕入・販売先	売上	15,595	売掛金	2,208

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	資本金又は出資金（千円）	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	印刷業	290,000	被所有直接 0.54 被所有間接 38.53	仕入・販売先	売上 仕入 支払賃借料	106,680 80,154 36,000	売掛金 買掛金・未払金	13,363 11,320
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	プリントマネジメント事業	60,000	－	仕入・販売先	売上	49,804	売掛金	11,195
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 Ｕｇｏ	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	50,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	11,072 27,827	売掛金 買掛金・未払金	466 4,463

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	78.56円	82.02円
１株当たり当期純利益金額	12.65円	3.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	（千円）	165,310	45,402
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額	（千円）	165,310	45,402
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,063	13,060

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	1,026,124	1,071,031
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	1,026,124	1,071,031
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	13,061	13,058

（重要な後発事象）

　平成28年４月14日開催の取締役会において固定資産の譲渡の決議を行ない、平成28年５月26日に譲渡手続きを完了しました。

１.譲渡の理由

　経営資源の効率的活用及び財務体質の強化をはかるため、下記の固定資産を譲渡するものであります。なお、明渡し期限までに本社及び東京事業所の移転を完了し、明け渡す予定です。

２.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益
本社及び東京事業所　土地及び建物	1,200百万円	93百万円	1,107百万円
東京都新宿区改代町29番地

（注）当該固定資産の譲渡に伴い、15百万円の諸経費が発生いたしました。

３.譲渡先の概要

名称	伊藤忠都市開発株式会社
所在地	東京都港区赤坂２丁目９番１１号
代表者	代表取締役　寺坂　晴男
事業内容	マンション、戸建等の建設・分譲事業ほか
資本金の額	１０２億２５００万円
設立年月	平成９年１２月
大株主	伊藤忠商事株式会社
当社と譲渡先の関係	資本関係、人的関係、取引関係はありません。

４.譲渡の日程

　平成28年４月15日　　　契約締結日

　平成28年５月26日　　　物件引渡日

　平成29年１月31日　　　物件明渡期限（予定）

５.当該事象の損益に与える影響額

平成29年３月期第１四半期決算において、特別利益として固定資産売却益を1,091百千円計上いたします。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	525,510	786,128	20,100	1,291,537	433,166	56,318	858,371
構築物	6,395	1,540	－	7,935	5,754	210	2,181
機械及び装置	796,672	366,856	－	1,163,529	762,470	90,979	401,058
工具、器具及び備品	89,505	33,037	160	122,381	90,406	9,323	31,975
車両運搬具	1,262	12,126	－	13,389	5,505	4,242	7,884
土地	216,906	15,506	－	232,412	－	－	232,412
建設仮勘定	611,617	－	611,617	－	－	－	－
有形固定資産計	2,247,868	1,215,196	631,879	2,831,186	1,297,303	161,075	1,533,883
無形固定資産
商標権	3,354	－	1,725	1,629	1,379	152	249
ソフトウエア	71,677	1,981	－	73,659	63,328	8,211	10,330
電話加入権	18,090	－	－	18,090	－	－	18,090
無形固定資産計	93,122	1,981	1,725	93,378	64,707	8,364	28,670
長期前払費用	23,838	4,062	320	27,580	24,326	4,870	3,253

（注）有形固定資産の当期増加額の主な要因は、飯能プリンティングセンターＢＡＳＥの稼働に伴うものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	178,234	173,656	1.288	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	774,406	987,346	0.921	平成29年4月～平成42年8月
合計	952,640	1,161,002	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	169,950	153,878	115,955	72,168

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,557	636	1,105	2,673	3,414
賞与引当金	38,630	40,736	38,630	－	40,736
その他の引当金	10,400	－	10,400	－	－
環境対策引当金	－	14,170	－	－	14,170
退職給付引当金	412,246	34,591	36,973	－	409,864

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒引当金の減少と破産更生債権等の回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,571
預金
当座預金	39,884
普通預金	51,497
通知預金	380,000
定期預金	10,000
積立預金	50,000
別段預金	729
郵便振替貯金	15,695
郵便通常貯金	3,130
預金計	550,938
合計	553,509

ｂ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社スタークリエイト	45,473
株式会社アレス	30,857
新日本カレンダー株式会社	29,477
東洋印刷株式会社東京支店	14,374
株式会社トーダン	13,600
その他	120,708
合計	254,491

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	58,027
５月	79,293
６月	51,853
７月	47,347
８月	12,570
９月以降	5,400
合計	254,491

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カルビー株式会社	106,059
日本写真印刷株式会社	23,161
東京サンエス印刷株式会社	21,928
株式会社ダブルカルチャーパートナーズ	14,876
株式会社Ｂｉペットランド	14,407
その他	411,403
合計	591,836

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

530,799

4,528,746

4,467,709

591,836

88.30

45.36

（注）　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｄ　仕掛品

内訳	金額（千円）
製版	23,866
印刷	107,558
合計	131,425

e　商品

内訳	金額（千円）
商品	7,878
合計	7,878

f　原材料

内訳	金額（千円）
フィルム	24
薬品	3,775
ＰＳ版	2,482
印刷用紙	1,760
その他	2,579
合計	10,622

g　貯蔵品

内訳	金額（千円）
消耗品	12,205
合計	12,205

②　負債の部

ａ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東洋紙業株式会社	36,523
町田印刷株式会社	24,034
四国紙商事株式会社	23,877
株式会社尾上紙店	15,537
日包興業株式会社	15,496
その他	251,129
合計	366,598

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	126,543
５月	134,550
６月	105,504
合計	366,598

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社尾上紙店	18,934
東洋紙業株式会社	17,099
町田印刷株式会社	13,585
株式会社帆風	10,801
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社	9,309
その他	179,579
合計	249,310

ｃ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫	97,608
株式会社商工組合中央金庫	43,564
株式会社三井住友銀行	19,992
株式会社みずほ銀行	12,492
合計	173,656

ｄ　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫	667,868
株式会社商工組合中央金庫	244,857
株式会社三井住友銀行	55,851
株式会社みずほ銀行	18,770
合計	987,346

e　退職給付引当金

内訳	金額（千円）
未積立退職給付債務	409,864
合計	409,864

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	936,063	1,989,001	3,048,645	4,189,149
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)（千円）	49,244	△450	△9,852	55,970
四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額(△)（千円）	37,564	△4,990	△16,815	45,402
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	2.88	△0.38	△1.29	3.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	2.88	△3.26	△0.91	4.76