第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、業務の適法性を確保していくため公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,509	※１ 1,759,798
受取手形	254,491	233,847
売掛金	※２ 591,836	※２ 647,375
電子記録債権	60,193	81,370
仕掛品	131,425	118,248
商品	7,878	7,612
原材料	10,622	12,133
貯蔵品	12,205	19,314
前払費用	24,148	28,393
未収消費税等	81,510	－
繰延税金資産	－	51,863
その他	15,283	8,787
貸倒引当金	△457	△1,165
流動資産合計	1,742,647	2,967,580
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,431,114	※１ 1,004,775
減価償却累計額	△572,743	△270,509
建物（純額）	858,371	734,266
構築物	※１ 7,935	1,540
減価償却累計額	△5,754	△335
構築物（純額）	2,181	1,205
機械及び装置	1,163,529	1,034,474
減価償却累計額	△762,470	△710,441
機械及び装置（純額）	401,058	324,033
車両運搬具	13,389	13,389
減価償却累計額	△5,505	△9,447
車両運搬具（純額）	7,884	3,942
工具、器具及び備品	128,982	113,663
減価償却累計額	△97,007	△81,704
工具、器具及び備品（純額）	31,975	31,958
土地	※１ 232,412	※１ 209,412
有形固定資産合計	1,533,883	1,304,818
無形固定資産
商標権	249	378
ソフトウエア	10,330	10,379
ソフトウエア仮勘定	－	3,240
電話加入権	18,090	1,652
無形固定資産合計	28,670	15,650
投資その他の資産
投資有価証券	5,150	5,654
出資金	60	60
従業員に対する長期貸付金	1,110	90
破産更生債権等	3,335	3,264
長期前払費用	3,253	10,562
保険積立金	72,047	72,047
差入保証金	24,918	51,063
その他	947	947
貸倒引当金	△2,956	△3,181
投資その他の資産合計	107,866	140,508
固定資産合計	1,670,420	1,460,978
資産合計	3,413,068	4,428,558

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	366,598	375,105
買掛金	※２ 249,310	※２ 259,906
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 173,656	※１,※３ 108,510
未払金	※２ 44,367	※２ 33,731
未払費用	29,368	32,933
未払法人税等	4,165	64,054
未払消費税等	－	111,084
前受金	15,537	23,714
預り金	6,802	7,776
賞与引当金	40,736	64,071
設備関係支払手形	－	7,879
環境対策引当金	14,170	10,000
その他	12	12
流動負債合計	944,725	1,098,780
固定負債
長期借入金	※１,※３ 987,346	※１,※３ 655,036
退職給付引当金	409,864	410,326
繰延税金負債	101	260,912
固定負債合計	1,397,312	1,326,274
負債合計	2,342,037	2,425,054
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	1,928,959
資本剰余金
資本準備金	180,000	180,000
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	180,008	180,008
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	596,562
繰越利益剰余金	△1,001,701	△665,939
利益剰余金合計	△1,001,701	△69,377
自己株式	△36,364	△36,596
株主資本合計	1,070,901	2,002,993
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129	510
評価・換算差額等合計	129	510
純資産合計	1,071,031	2,003,503
負債純資産合計	3,413,068	4,428,558

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 4,189,149	※２ 4,315,545
売上原価
商品期首たな卸高	7,374	7,878
当期製品製造原価	※１,※２ 3,253,437	※１,※２ 3,348,075
当期商品仕入高	112,172	92,015
合計	3,372,984	3,447,969
商品期末たな卸高	7,878	7,612
売上原価合計	3,365,105	3,440,356
売上総利益	824,043	875,189
販売費及び一般管理費
役員報酬	39,438	42,516
給料及び手当	353,763	349,431
賞与	15,956	24,877
賞与引当金繰入額	16,627	28,101
退職給付引当金繰入額	17,300	11,782
福利厚生費	69,953	71,238
荷造運搬費	15,796	15,003
租税公課	24,205	30,567
賃借料	※２ 27,928	40,748
減価償却費	16,888	11,984
貸倒引当金繰入額	－	932
その他	135,782	125,179
販売費及び一般管理費合計	※１ 733,641	※１ 752,362
営業利益	90,401	122,826
営業外収益
受取利息	200	102
受取配当金	512	452
作業くず売却益	15,524	16,271
補助金収入	－	14,377
貸倒引当金戻入額	2,037	－
その他	5,769	5,948
営業外収益合計	24,044	37,153
営業外費用
支払利息	12,044	7,141
支払補償費	11,246	6,212
障害者雇用納付金	－	2,280
その他	465	1,027
営業外費用合計	23,757	16,662
経常利益	90,688	143,317
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,091,541
ゴルフ会員権売却益	1,043	－
補助金収入	15,739	1,813
特別利益合計	16,782	1,093,354
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,839	※４ 14,992
減損損失	－	※５ 1,570
設備移設費用	－	2,722
工場移転損失	29,491	－
本社移転費用	－	21,680
環境対策引当金繰入額	14,170	－
特別損失合計	51,501	40,966
税引前当期純利益	55,970	1,195,705
法人税、住民税及び事業税	10,567	54,558
法人税等調整額	－	208,823
法人税等合計	10,567	263,381
当期純利益	45,402	932,324

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		587,612	17.8	595,323	17.9
Ⅱ　労務費	※１	762,494	23.1	757,040	22.7
Ⅲ　経費	※２	1,950,807	59.1	1,982,534	59.4
当期総製造費用		3,300,914	100	3,334,898	100
期首仕掛品たな卸高		83,947		131,425
合計		3,384,862		3,466,323
期末仕掛品たな卸高		131,425		118,248
当期製品製造原価		3,253,437		3,348,075

（脚注）

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額17,290千円が含まれております。	※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額13,934千円が含まれております。
※２　経費の中には外注加工費1,600,796千円及び減価償却費153,515千円が含まれております。	※２　経費の中には外注加工費1,608,799千円及び減価償却費188,801千円が含まれております。
３　原価計算方法 　写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。	３　原価計算方法 同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,928,959	180,000	8	180,008	△1,047,104	△35,985	1,025,877
当期変動額
当期純利益					45,402		45,402
自己株式の取得						△378	△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	45,402	△378	45,024
当期末残高	1,928,959	180,000	8	180,008	△1,001,701	△36,364	1,070,901

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	247	247	1,026,124
当期変動額
当期純利益			45,402
自己株式の取得			△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	△117	△117
当期変動額合計	△117	△117	44,906
当期末残高	129	129	1,071,031

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,928,959	180,000	8	180,008
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	1,928,959	180,000	8	180,008

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	－	△1,001,701	△1,001,701
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	596,562	△596,562	－
当期純利益		932,324	932,324
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	596,562	335,761	932,324
当期末残高	596,562	△665,939	△69,377

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,364	1,070,901	129	129	1,071,031
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
当期純利益		932,324			932,324
自己株式の取得	△231	△231			△231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			380	380	380
当期変動額合計	△231	932,092	380	380	932,472
当期末残高	△36,596	2,002,993	510	510	2,003,503

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	55,970	1,195,705
減価償却費	171,351	200,786
減損損失	－	1,570
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,143	932
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,105	23,335
受取利息及び受取配当金	△712	△555
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,382	462
その他の引当金の増減額（△は減少）	△10,400	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	14,170	△4,170
支払利息	12,044	7,141
為替差損益（△は益）	6	0
有形固定資産除却損	7,839	124
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,091,541
無形固定資産除却損	－	14,867
売上債権の増減額（△は増加）	△83,145	△56,000
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,582	4,823
仕入債務の増減額（△は減少）	71,535	19,103
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△1,043	－
未払又は未収消費税等の増減額	△135,210	192,594
その他	33,102	23,567
小計	85,508	532,748
利息及び配当金の受取額	712	555
利息の支払額	△11,906	△7,215
法人税等の支払額	△37,065	△12,919
法人税等の還付額	－	2,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,249	515,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△290,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
有形固定資産の取得による支出	△645,395	△51,865
有形固定資産の売却による収入	2,448	1,200,678
無形固定資産の取得による支出	△985	△8,492
ゴルフ会員権の売却による収入	1,153	－
短期貸付けによる支出	△200	－
短期貸付金の回収による収入	200	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,950	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	760	1,140
差入保証金の差入による支出	△1,831	△30,407
差入保証金の回収による収入	24,609	212
出資金の回収による収入	50	－
その他	－	△23,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△621,140	918,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△191,638	△397,456
自己株式の取得による支出	△378	△231
財務活動によるキャッシュ・フロー	207,983	△397,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△375,914	1,036,289
現金及び現金同等物の期首残高	869,424	493,509
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 493,509	※１ 1,529,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・原材料・貯蔵品…先入先出法

仕掛品……………………売価還元法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　①　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～39年

機械及び装置　　　　４年～10年

　②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）投資その他の資産

長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

(4）環境対策引当金

本社・東京事業所の売却にあたり、土壌汚染対策保証費、調査費用の見積額を計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	－千円	80,000千円
建物	831,209千円	697,687千円
構築物	755千円	－千円
土地	216,106千円	193,106千円
合計	1,048,070千円	970,793千円

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	161,164千円	96,018千円
長期借入金	968,576千円	648,758千円
合計	1,129,740千円	744,776千円

※２　関係会社に対する債権及び債務

　関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	13,363千円	13,213千円
買掛金	10,801千円	8,515千円
未払金	519千円	808千円

※３　財務制限条項等

前事業年度（平成28年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金194,240千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金138,800千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金571,236千円（１年内返済予定の長期借入金42,168千円、長期借入金529,068千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当事業年度（平成29年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金444,068千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金407,900千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
当期製品製造原価に含まれる研究開発費	5,761千円	5,761千円

※２　関係会社との取引高

　各科目に含まれる関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	111,372千円	102,590千円
仕入高（外注費含む）	80,154千円	54,494千円
賃借料	36,000千円	－千円

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－千円	1,177,089千円
建物及び構築物	－千円	△85,548千円
計	－千円	1,091,541千円
土地の売却益と建物及び構築物の売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	7,839千円	－千円
機械及び装置	－千円	10千円
工具、器具及び備品	－千円	114千円
電話加入権	－千円	14,867千円
計	7,839千円	14,992千円

※５　減損損失の内訳

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
東京都文京区	遊休資産	電話加入権
大阪市西区	遊休資産	電話加入権

　当社は、固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとして、遊休資産について個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度においては当社は上記の遊休資産について減損損失を計上しております。

　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,570千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については、国税局の定める標準価格（１本1,500円）により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	13,392	－	－	13,392
合計	13,392	－	－	13,392
自己株式
普通株式（注）	330	3	－	333
合計	330	3	－	333

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	13,392	－	－	13,392
合計	13,392	－	－	13,392
自己株式
普通株式（注）	333	1	－	335
合計	333	1	－	335

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	553,509千円	1,759,798千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000	△230,000
現金及び現金同等物	493,509	1,529,798

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	553,509	553,509	－
(2）受取手形	254,491	254,491	－
(3）電子記録債権	60,193	60,193	－
(4）売掛金	591,836	591,836	－
(5）投資有価証券	1,932	1,932	－
資産計	1,461,963	1,461,963	－
(1）支払手形	366,598	366,598	－
(2）買掛金	249,310	249,310	－
(3）長期借入金	1,161,002	1,172,272	11,270
負債計	1,776,910	1,788,181	11,270

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,759,798	1,759,798	－
(2）受取手形	233,847	233,847	－
(3）電子記録債権	81,370	81,370	－
(4）売掛金	647,375	647,375	－
(5）投資有価証券	2,226	2,226	－
資産計	2,724,618	2,724,618	－
(1）支払手形	375,105	375,105	－
(2）買掛金	259,906	259,906	－
(3）長期借入金	763,546	778,750	15,204
負債計	1,398,558	1,413,762	15,204

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、（2）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率、または、安全性の高い債権の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内返済予定債務については区分表示しておりません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	3,218	3,428

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	553,509	－	－	－
受取手形	254,491	－	－	－
電子記録債権	60,193	－	－	－
売掛金	591,836	－	－	－
合計	1,460,031	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,759,798	－	－	－
受取手形	233,847	－	－	－
電子記録債権	81,370	－	－	－
売掛金	647,375	－	－	－
合計	2,722,392	－	－	－

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	173,656	169,950	153,878	115,955	72,168	475,395
合計	173,656	169,950	153,878	115,955	72,168	475,395

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	108,510	92,438	82,035	66,168	66,168	348,227
合計	108,510	92,438	82,035	66,168	66,168	348,227

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,932	1,600	332
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,932	1,600	332
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,932	1,600	332

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,226	1,600	626
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,226	1,600	626
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,226	1,600	626

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付引当金繰入額を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	412,246	千円	409,864	千円
退職給付引当金繰入額	34,591		25,717
退職給付の支払額	△36,973		△25,255
退職給付引当金の期末残高	409,864		410,326

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	409,864	千円	410,326	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,864		410,326
退職給付引当金	409,864		410,326
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,864		410,326

(3）退職給付引当金繰入額

簡便法で計算した退職給付引当金繰入額 前事業年度 34,591千円 当事業年度 25,717千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	1,053千円	1,341千円
退職給付引当金	125,515	125,671
賞与引当金	12,571	19,772
減価償却費の償却超過額	27,271	25,304
減損損失否認額	226,900	226,900
投資有価証券評価損	581	581
その他有価証券評価差額金	30	－
会員権評価損	4,232	4,232
繰越欠損金	887,106	817,370
その他	7,646	13,681
繰延税金資産小計	1,292,911	1,234,857
評価性引当金	△1,292,911	△1,177,410
繰延税金資産合計	－	57,446

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	101	225
圧縮特別勘定	－	266,270
繰延税金負債合計	101	266,495
繰延税金負債の純額	101	209,049

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	0.1
租税特別措置法税額控除	△0.9	－
評価性引当額増減	△157.5	△9.7
住民税均等割等	15.3	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	130.3	－
その他	△3.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9	22.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
カルビー株式会社	864,261

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
カルビー株式会社	322,405
カルネコ株式会社	452,690

（注）カルビー株式会社は、平成28年８月１日付け会社分割により、カルネコ株式会社を設立しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	資本金又は出資金（千円）	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	印刷業	290,000	被所有直接 0.54 被所有間接 38.53	仕入・販売先	売上 仕入 支払賃借料	106,680 80,154 36,000	売掛金 買掛金・未払金	13,363 11,320
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	プリントマネジメント事業	60,000	－	仕入・販売先	売上	49,804	売掛金	11,195
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 Ｕｇｏ	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	50,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	11,072 27,827	売掛金 買掛金・未払金	466 4,463

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	資本金又は出資金（千円）	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	印刷業	290,000	被所有直接 0.54 被所有間接 38.53	仕入・販売先	売上 仕入	95,847 54,494	売掛金 買掛金・未払金	11,080 9,324
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	プリントマネジメント事業	60,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	42,342 3,810	売掛金 買掛金・未払金	9,492 385
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 Ｕｇｏ	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	50,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	18,739 20,836	売掛金 買掛金・未払金	779 2,293

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	82.02円	153.45円
１株当たり当期純利益金額	3.48円	71.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	（千円）	45,402	932,324
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額	（千円）	45,402	932,324
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,060	13,057

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	1,071,031	2,003,503
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	1,071,031	2,003,503
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	13,058	13,056

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議しました。併せて平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合について付議する事を決議し、同株主総会において承認されました。

１　株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

２　株式併合の内容

（１）株式併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

（３）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)	13,392,000株
株式併合により減少する株式数	12,052,800株
株式併合後の発行済株式総数	1,339,200株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４　株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月26日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

５　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	820.19円	1,534.47円
１株当たり当期純利益金額	34.76円	714.02円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,431,114	13,183	439,522	1,004,775	270,509	67,447	734,266
構築物	7,935	－	6,395	1,540	335	227	1,205
機械及び装置	1,163,529	31,034	160,089	1,034,474	710,441	108,048	324,033
工具、器具及び備品	128,982	11,728	27,047	113,663	81,704	11,630	31,958
車両運搬具	13,389	－	－	13,389	9,447	3,942	3,942
土地	232,412	－	23,000	209,412	－	－	209,412
建設仮勘定	－	37,430	37,430	－	－	－	－
有形固定資産計	2,977,364	93,376	693,484	2,377,256	1,072,437	191,295	1,304,818
無形固定資産
商標権	1,629	228	－	1,857	1,478	99	378
ソフトウエア	73,659	5,264	－	78,923	68,543	5,215	10,379
ソフトウエア仮勘定	－	3,240	－	3,240	－	－	3,240
電話加入権	18,090	－	16,437 (1,570)	1,652	－	－	1,652
無形固定資産計	93,378	8,732	16,437 (1,570)	85,672	70,022	5,314	15,650
長期前払費用	27,383	9,860	616	36,627	26,065	2,552	10,562

（注）１.建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地の当期減少額の主な要因は、本社及び東京事業所の売却によるものです。

２.電話加入権の当期減少額の主な要因は、解約等によるものです。

３.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期減損損失額です。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	173,656	108,510	0.976	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	987,346	655,036	0.746	平成30年4月～平成42年8月
合計	1,161,002	763,546	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	92,438	82,035	66,168	66,168

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,414	2,119	0	1,187	4,346
賞与引当金	40,736	64,071	40,736	－	64,071
環境対策引当金	14,170	－	4,170	－	10,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒引当金の減少と破産更生債権等の回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,782
預金
当座預金	37,985
普通預金	72,330
通知預金	1,400,000
定期預金	80,000
積立預金	150,000
別段預金	495
郵便振替貯金	13,199
郵便通常貯金	2,005
預金計	1,756,016
合計	1,759,798

ｂ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新日本カレンダー株式会社	32,986
東洋印刷株式会社東京支店	24,969
株式会社アレス	18,069
株式会社スタークリエイト	15,793
株式会社トーダン	10,280
株式会社マイナビ	8,395
その他	123,353
合計	233,847

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	70,880
５月	70,882
６月	49,393
７月	36,996
８月	5,693
９月以降	－
合計	233,847

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カルネコ株式会社	77,943
株式会社丹青社	47,956
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社	17,704
東京サンエス印刷株式会社	16,679
株式会社トーダン	13,590
その他	473,501
合計	647,375

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

591,836

4,660,789

4,605,249

647,375

87.7

48.52

（注）　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｄ　仕掛品

内訳	金額（千円）
製版	21,437
印刷	96,810
合計	118,248

e　商品

内訳	金額（千円）
商品	7,612
合計	7,612

f　原材料

内訳	金額（千円）
薬品	3,902
ＰＳ版	2,137
印刷用紙	1,956
その他	4,137
合計	12,133

g　貯蔵品

内訳	金額（千円）
消耗品	19,314
合計	19,314

②　負債の部

ａ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東洋紙業株式会社	41,820
株式会社尾上紙店	23,046
Ｋ＆Ｋ	20,613
四国紙商事株式会社	19,187
町田印刷株式会社	17,139
その他	253,299
合計	375,105

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	143,994
５月	94,374
６月	136,737
合計	375,105

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社尾上紙店	19,643
東洋紙業株式会社	19,387
町田印刷株式会社	10,293
株式会社アップワード	9,258
四国紙商事株式会社	8,753
その他	192,569
合計	259,906

ｃ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫	36,168
株式会社商工組合中央金庫	39,858
株式会社三井住友銀行	19,992
株式会社みずほ銀行	12,492
合計	108,510

ｄ　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫	407,900
株式会社商工組合中央金庫	204,999
株式会社三井住友銀行	35,859
株式会社みずほ銀行	6,278
合計	655,036

e　退職給付引当金

内訳	金額（千円）
未積立退職給付債務	410,326
合計	410,326

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,052,230	2,166,490	3,207,501	4,315,545
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,138,738	1,163,776	1,163,738	1,195,705
四半期（当期）純利益金額（千円）	880,137	889,213	884,233	932,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	67.40	68.10	67.72	71.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	67.40	0.70	△0.38	3.68