第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,759,798

1,793,448

受取手形

233,847

190,918

売掛金

647,375

496,811

電子記録債権

81,370

97,718

仕掛品

118,248

112,053

商品

7,612

7,741

原材料

12,133

13,217

貯蔵品

19,314

4,255

前払費用

28,393

32,266

繰延税金資産

51,863

51,755

その他

8,787

10,685

貸倒引当金

△1,165

△1,029

流動資産合計

2,967,580

2,809,841

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

734,266

719,199

構築物（純額）

1,205

1,163

機械及び装置（純額）

324,033

309,453

車両運搬具（純額）

3,942

3,761

工具、器具及び備品（純額）

31,958

29,586

土地

209,412

209,412

建設仮勘定

－

14,040

有形固定資産合計

1,304,818

1,286,615

無形固定資産

 

 

商標権

378

362

ソフトウエア

10,379

12,456

ソフトウエア仮勘定

3,240

－

電話加入権

1,652

1,652

無形固定資産合計

15,650

14,472

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,654

5,995

出資金

60

60

従業員に対する長期貸付金

90

－

破産更生債権等

3,264

3,650

長期前払費用

10,562

10,035

保険積立金

72,047

72,047

差入保証金

51,063

48,242

その他

947

947

貸倒引当金

△3,181

△3,566

投資その他の資産合計

140,508

137,411

固定資産合計

1,460,978

1,438,499

資産合計

4,428,558

4,248,341

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

375,105

381,066

買掛金

259,906

206,579

1年内返済予定の長期借入金

※ 108,510

※ 106,044

未払金

33,731

47,347

未払費用

32,933

32,329

未払法人税等

64,054

9,214

未払消費税等

111,084

26,925

前受金

23,714

29,262

預り金

7,776

5,935

賞与引当金

64,071

77,743

設備関係支払手形

7,879

820

環境対策引当金

10,000

10,000

その他

12

12

流動負債合計

1,098,780

933,280

固定負債

 

 

長期借入金

※ 655,036

※ 630,373

退職給付引当金

410,326

419,190

繰延税金負債

260,912

261,483

固定負債合計

1,326,274

1,311,047

負債合計

2,425,054

2,244,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,928,959

1,928,959

資本剰余金

180,008

180,008

利益剰余金

△69,377

△68,989

自己株式

△36,596

△36,711

株主資本合計

2,002,993

2,003,266

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

510

746

評価・換算差額等合計

510

746

純資産合計

2,003,503

2,004,013

負債純資産合計

4,428,558

4,248,341

 

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第１四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

1,052,230

970,076

売上原価

817,036

788,185

売上総利益

235,194

181,890

販売費及び一般管理費

187,462

179,442

営業利益

47,731

2,448

営業外収益

 

 

受取利息

32

45

受取配当金

372

387

作業くず売却益

3,972

5,203

その他

779

2,035

営業外収益合計

5,155

7,671

営業外費用

 

 

支払利息

2,364

1,453

支払補償費

206

1,017

障害者雇用納付金

－

1,700

貯蔵品売却損

－

1,037

その他

396

5

営業外費用合計

2,968

5,213

経常利益

49,919

4,906

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,091,541

－

特別利益合計

1,091,541

－

特別損失

 

 

設備移設費用

2,722

－

特別損失合計

2,722

－

税引前四半期純利益

1,138,738

4,906

法人税、住民税及び事業税

41,138

3,943

法人税等調整額

217,462

575

法人税等合計

258,601

4,518

四半期純利益

880,137

387

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※　財務制限条項等

前事業年度（平成29年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金444,068千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金407,900千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

 

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金435,026千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金398,858千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

48,559千円

44,582千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

67円40銭

０円３銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

880,137

387

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

880,137

387

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,058

13,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式（以下「本新株発行」といいます。）の発行を行うことについて決議いたしました。

 

１.発行の概要

 

（１）

払込期日

平成29年8月18日

（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式　609,000株

（３）

発行価額

１株につき169円

（４）

発行総額

102,921,000円

（５）

資本組入額

１株につき84.50円

（６）

資本組入額の総額

51,460,500円

（７）

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（８）

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

（９）

株式の割当の対象者及びその人数

並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く）５名

609,000株

（10）

譲渡制限期間

平成29年８月18日から平成44年８月17日

（11）

その他

本新株発行については、金融商品取引法による

有価証券届出書を提出しております。

 

２．発行の目的及び理由

　当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、当社は、平成19年8月17日開催の取締役会において「役員退職慰労金内規」を廃止しており、取締役に対する報酬は毎月支払われる固定報酬のみとなっております。そのため、本制度導入に当たっては、上記の目的を踏まえたうえに、優秀な人材に対するリテンション効果をもたせるための制度設計を行っております。

　平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、対象取締役に対して年額1億20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認を頂いております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。