第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,759,798

1,797,641

受取手形

233,847

172,203

売掛金

647,375

610,801

電子記録債権

81,370

62,939

仕掛品

118,248

110,553

商品

7,612

8,842

原材料

12,133

12,310

貯蔵品

19,314

4,033

前払費用

28,393

46,920

繰延税金資産

51,863

40,298

その他

8,787

3,996

貸倒引当金

△1,165

△1,100

流動資産合計

2,967,580

2,869,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

734,266

704,132

構築物（純額）

1,205

1,120

機械及び装置（純額）

324,033

302,196

車両運搬具（純額）

3,942

4,279

工具、器具及び備品（純額）

31,958

27,672

土地

209,412

209,412

有形固定資産合計

1,304,818

1,248,815

無形固定資産

 

 

商標権

378

347

ソフトウエア

10,379

11,176

ソフトウエア仮勘定

3,240

－

電話加入権

1,652

1,652

無形固定資産合計

15,650

13,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,654

6,257

出資金

60

60

従業員に対する長期貸付金

90

－

破産更生債権等

3,264

3,590

長期前払費用

10,562

100,167

保険積立金

72,047

72,047

差入保証金

51,063

31,238

その他

947

947

貸倒引当金

△3,181

△3,506

投資その他の資産合計

140,508

210,801

固定資産合計

1,460,978

1,472,793

資産合計

4,428,558

4,342,235

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

375,105

363,067

買掛金

259,906

227,889

1年内返済予定の長期借入金

※ 108,510

※ 103,610

未払金

33,731

40,448

未払費用

32,933

31,725

未払法人税等

64,054

21,917

未払消費税等

111,084

17,066

前受金

23,714

5,947

預り金

7,776

28,326

賞与引当金

64,071

67,309

設備関係支払手形

7,879

18,646

環境対策引当金

10,000

－

その他

12

12

流動負債合計

1,098,780

925,967

固定負債

 

 

長期借入金

※ 655,036

※ 605,678

退職給付引当金

410,326

422,424

繰延税金負債

260,912

263,836

固定負債合計

1,326,274

1,291,938

負債合計

2,425,054

2,217,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,928,959

1,980,419

資本剰余金

180,008

231,468

利益剰余金

△69,377

△51,550

自己株式

△36,596

△36,937

株主資本合計

2,002,993

2,123,400

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

510

928

評価・換算差額等合計

510

928

純資産合計

2,003,503

2,124,328

負債純資産合計

4,428,558

4,342,235

 

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

2,166,490

2,050,384

売上原価

1,727,891

1,645,465

売上総利益

438,599

404,918

販売費及び一般管理費

※ 369,127

※ 368,533

営業利益

69,471

36,384

営業外収益

 

 

受取利息

56

44

受取配当金

372

387

補助金収入

－

2,140

作業くず売却益

8,120

10,504

その他

2,464

2,687

営業外収益合計

11,013

15,763

営業外費用

 

 

支払利息

4,035

2,857

支払補償費

1,093

3,898

障害者雇用納付金

－

1,700

貯蔵品売却損

－

1,037

その他

398

8

営業外費用合計

5,527

9,501

経常利益

74,957

42,646

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,091,541

－

特別利益合計

1,091,541

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

設備移設費用

2,722

－

特別損失合計

2,722

－

税引前四半期純利益

1,163,776

42,646

法人税、住民税及び事業税

46,164

10,516

法人税等調整額

228,398

14,304

法人税等合計

274,563

24,820

四半期純利益

889,213

17,826

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,163,776

42,646

減価償却費

97,264

91,809

貸倒引当金の増減額（△は減少）

208

261

受取利息及び受取配当金

△429

△431

支払利息

4,035

2,857

為替差損益（△は益）

10

3

有形固定資産売却損益（△は益）

△1,091,541

－

売上債権の増減額（△は増加）

25,211

116,323

たな卸資産の増減額（△は増加）

33,236

21,567

仕入債務の増減額（△は減少）

13,479

△44,054

賞与引当金の増減額（△は減少）

20,708

3,238

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,356

12,098

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△3,190

△10,000

有形固定資産除却損

0

－

未払金の増減額（△は減少）

－

5,087

未払消費税等の増減額（△は減少）

59,454

△94,017

その他

72,175

△4,855

小計

395,756

142,534

利息及び配当金の受取額

429

431

利息の支払額

△4,144

△2,843

法人税等の支払額

△2,044

△49,179

法人税等の還付額

2,766

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

392,763

90,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,560

△13,090

有形固定資産の売却による収入

1,200,678

－

無形固定資産の取得による支出

△1,576

△200

定期預金の預入による支出

△130,000

△180,000

定期預金の払戻による収入

60,000

180,000

従業員に対する長期貸付けによる支出

－

△400

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

570

920

差入保証金の差入による支出

△14,040

△46

差入保証金の回収による収入

－

14,445

その他

△15,547

△126

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,091,524

1,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△343,198

△54,258

自己株式の取得による支出

△197

△340

財務活動によるキャッシュ・フロー

△343,395

△54,598

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,140,881

37,843

現金及び現金同等物の期首残高

493,509

1,529,798

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,634,391

※ 1,567,641

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

 

※　財務制限条項等

前事業年度（平成29年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金444,068千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金407,900千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

 

当第２四半期会計期間（平成29年９月30日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金425,984千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金389,816千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

従業員給料手当

172,630千円

170,414千円

役員報酬

21,108

23,410

福利厚生費

33,674

34,019

株式報酬費用

－

1,715

賞与引当金繰入額

24,850

19,479

退職給付費用

5,891

5,280

減価償却費

5,808

7,072

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高と第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

現金及び預金

1,764,391千円

1,797,641千円

預入期間が３か月超の定期預金

△130,000

△230,000

現金及び現金同等物

1,634,391

1,567,641

 

（株主資本等に関する注記）

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末における資本金は1,980,419千円、資本準備金は231,460千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

680円98銭

13円50銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

889,213

17,826

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

889,213

17,826

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,305

1,320

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更について

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会において株式併合を行なうことについて承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

 

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

14,001,000株

今回の株式併合により減少する株式数

12,600,900株

株式併合後の発行済株式総数

1,400,100株

 

（３）１株未満の端株が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数に関しては、会社法235条に基づき一括し処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

5,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の50,000,000株から5,000,000株に減少いたしました。

 

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月26日

株主総会決議日

平成29年６月27日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。