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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第66期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第67期から第70期については、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施しており、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ キャッシュ・フローに係る各指標については、第66期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。
５ 平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施しており、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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年月 |
事項 |
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昭和24年10月 |
大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立 |
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昭和33年７月 |
大阪市城東区に研究所を設置 |
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昭和35年９月 |
東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始 |
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昭和39年12月 |
名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始 |
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昭和46年２月 |
名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転 |
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昭和49年３月 |
研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立 |
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昭和59年11月 |
中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立 |
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昭和62年５月 |
東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始 |
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昭和62年10月 |
コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする |
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平成元年11月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場 |
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平成４年４月 |
東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始 |
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平成４年４月 |
大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立 |
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平成４年12月 |
大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立 |
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平成５年４月 |
神戸市中央区にケー・システム㈱を設立 |
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平成６年４月 |
城南事業所を東京事業所に統合 |
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平成８年７月 |
大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設 |
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平成８年11月 |
神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設 |
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平成９年７月 |
名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設 |
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平成10年９月 |
東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設 |
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平成11年10月 |
東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設 |
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平成12年11月 |
仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設 |
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平成12年12月 |
東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設 |
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平成13年１月 |
大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設 |
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平成13年４月 |
仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする |
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平成13年９月 |
東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設 |
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平成14年３月 |
ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合 |
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平成14年12月 |
中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却 |
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平成15年４月 |
『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合 |
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平成15年７月 |
子会社光陽化学工業㈱を譲渡 |
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平成15年11月 |
『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合 |
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平成16年５月 |
光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転 |
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平成17年10月 |
子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散 |
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平成18年４月 |
㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化 |
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平成19年４月 |
『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合 |
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平成20年４月 |
『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始 |
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平成20年５月 |
神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転 |
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平成20年６月 |
第三者割当増資を実行 |
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平成20年７月 |
江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖 |
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平成20年８月 |
中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転 |
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平成20年10月 |
プリンティングセンターを関西事業所へ移転 |
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平成20年10月 |
ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする |
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平成21年３月 |
㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始 |
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平成21年３月 |
『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖 |
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平成21年10月 |
ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする |
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平成21年12月 |
ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする |
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平成25年５月 |
関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転 |
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平成25年６月 |
本店所在地を東京都新宿区へ移転 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成26年１月 |
中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転 |
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平成27年２月 |
株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする |
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平成27年９月
平成29年１月 |
プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ 移転 本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転 |
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平成29年６月
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本店所在地を東京都文京区へ移転 |
当社は、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社は印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
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得 意 先 |
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↑ |
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当社 |
事業部門 |
事業内容 |
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製品制作 |
デジタル対応の画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作 |
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印刷 |
企画、デザイン、ＤＴＰ制作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供 |
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商品 |
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関する消耗品等の販売 |
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該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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178［37］ |
42.9 |
12.9 |
4,485,367 |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、光陽社労働組合（組合員数150人）が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に属しており、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。