第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、業務の適法性を確保していくため公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,759,798	※１ 1,710,085
受取手形	233,847	※４ 224,337
電子記録債権	81,370	130,381
売掛金	※２ 647,375	657,544
仕掛品	118,248	92,493
商品	7,612	7,262
原材料	12,133	13,061
貯蔵品	19,314	8,435
預け金	－	100,000
前払費用	28,393	40,678
繰延税金資産	51,863	83,071
未収還付法人税等	－	29,699
その他	8,787	4,179
貸倒引当金	△1,165	△1,376
流動資産合計	2,967,580	3,099,851
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,004,775	※１ 1,004,775
減価償却累計額	△270,509	△330,776
建物（純額）	734,266	673,999
構築物	1,540	1,540
減価償却累計額	△335	△506
構築物（純額）	1,205	1,034
機械及び装置	1,034,474	1,074,108
減価償却累計額	△710,441	△808,269
機械及び装置（純額）	324,033	265,838
車両運搬具	13,389	14,879
減価償却累計額	△9,447	△11,957
車両運搬具（純額）	3,942	2,921
工具、器具及び備品	113,663	115,976
減価償却累計額	△81,704	△91,618
工具、器具及び備品（純額）	31,958	24,357
土地	※１ 209,412	※１ 209,412
有形固定資産合計	1,304,818	1,177,564
無形固定資産
商標権	378	316
ソフトウエア	10,379	8,820
ソフトウエア仮勘定	3,240	－
電話加入権	1,652	1,652
無形固定資産合計	15,650	10,790
投資その他の資産
投資有価証券	5,654	6,082
出資金	60	60
従業員に対する長期貸付金	90	－
破産更生債権等	3,264	3,547
長期前払費用	10,562	94,251
保険積立金	72,047	72,049
差入保証金	51,063	26,008
繰延税金資産	－	1,459
その他	947	947
貸倒引当金	△3,181	△3,547
投資その他の資産合計	140,508	200,859
固定資産合計	1,460,978	1,389,213
資産合計	4,428,558	4,489,065

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	375,105	378,256
買掛金	※２ 259,906	265,291
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 108,510	※１,※３ 92,438
未払金	※２ 33,731	40,179
未払費用	32,933	29,565
未払法人税等	64,054	－
未払消費税等	111,084	22,243
前受金	23,714	22,131
預り金	7,776	27,631
賞与引当金	64,071	55,066
設備関係支払手形	7,879	634
環境対策引当金	10,000	－
その他	12	－
流動負債合計	1,098,780	933,438
固定負債
長期借入金	※１,※３ 655,036	※１,※３ 562,598
退職給付引当金	410,326	427,086
繰延税金負債	260,912	－
固定負債合計	1,326,274	989,684
負債合計	2,425,054	1,923,123
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	100,000
資本剰余金
資本準備金	180,000	100,000
その他資本剰余金	8	2,011,916
資本剰余金合計	180,008	2,111,916
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金	596,562	－
繰越利益剰余金	△665,939	390,347
利益剰余金合計	△69,377	390,347
自己株式	△36,596	△37,081
株主資本合計	2,002,993	2,565,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	510	760
評価・換算差額等合計	510	760
純資産合計	2,003,503	2,565,942
負債純資産合計	4,428,558	4,489,065

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 4,315,545	4,299,465
売上原価
商品期首たな卸高	7,878	7,612
当期製品製造原価	※１,※２ 3,348,075	※１ 3,352,037
当期商品仕入高	92,015	73,121
合計	3,447,969	3,432,771
商品期末たな卸高	7,612	7,262
売上原価合計	3,440,356	3,425,509
売上総利益	875,189	873,955
販売費及び一般管理費
役員報酬	42,516	48,823
株式報酬費用	－	6,861
給料及び手当	349,431	343,636
賞与	24,877	26,057
賞与引当金繰入額	28,101	12,737
退職給付引当金繰入額	11,782	10,524
福利厚生費	71,238	67,462
荷造運搬費	15,003	16,636
租税公課	30,567	7,012
賃借料	40,748	50,595
減価償却費	11,984	14,427
貸倒引当金繰入額	932	577
その他	125,179	123,194
販売費及び一般管理費合計	752,362	728,548
営業利益	122,826	145,407
営業外収益
受取利息	102	59
受取配当金	452	417
作業くず売却益	16,271	20,995
補助金収入	14,377	15,974
その他	5,948	7,107
営業外収益合計	37,153	44,554
営業外費用
支払利息	7,141	5,435
支払補償費	6,212	5,292
障害者雇用納付金	2,280	1,700
貯蔵品売却損	－	1,037
その他	1,027	8
営業外費用合計	16,662	13,474
経常利益	143,317	176,487
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,091,541	－
補助金収入	1,813	1,200
特別利益合計	1,093,354	1,200
特別損失
固定資産除却損	※４ 14,992	※４ 0
減損損失	※５ 1,570	－
設備移設費用	2,722	－
本社移転費用	21,680	－
環境対策費	－	2,870
特別損失合計	40,966	2,870
税引前当期純利益	1,195,705	174,817
法人税、住民税及び事業税	54,558	8,850
法人税等調整額	208,823	△293,757
法人税等合計	263,381	△284,906
当期純利益	932,324	459,724

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		595,323	17.9	589,674	17.7
Ⅱ　労務費	※１	757,040	22.7	733,862	22.1
Ⅲ　経費	※２	1,982,534	59.4	2,002,745	60.2
当期総製造費用		3,334,898	100	3,326,283	100
期首仕掛品たな卸高		131,425		118,248
合計		3,466,323		3,444,531
期末仕掛品たな卸高		118,248		92,493
当期製品製造原価		3,348,075		3,352,037

（脚注）

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額13,934千円が含まれております。	※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額24,729千円が含まれております。
※２　経費の中には外注加工費1,608,799千円及び減価償却費188,801千円が含まれております。	※２　経費の中には外注加工費1,629,541千円及び減価償却費173,677千円が含まれております。
３　原価計算方法 　写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。	３　原価計算方法 同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,928,959	180,000	8	180,008	－	△1,001,701	△1,001,701
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					596,562	△596,562	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期純利益						932,324	932,324
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	596,562	335,761	932,324
当期末残高	1,928,959	180,000	8	180,008	596,562	△665,939	△69,377

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,364	1,070,901	129	129	1,071,031
当期変動額
新株の発行		－			－
資本金から剰余金への振替		－			－
準備金から剰余金への振替		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
当期純利益		932,324			932,324
自己株式の取得	△231	△231			△231
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			380	380	380
当期変動額合計	△231	932,092	380	380	932,472
当期末残高	△36,596	2,002,993	510	510	2,003,503

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,928,959	180,000	8	180,008	596,562	△665,939	△69,377
当期変動額
新株の発行	51,460	51,460		51,460
資本金から剰余金への振替	△1,880,419		1,880,419	1,880,419
準備金から剰余金への振替		△131,460	131,460	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					△596,562	596,562	－
当期純利益						459,724	459,724
自己株式の取得
自己株式の処分			27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,828,959	△80,000	2,011,907	1,931,907	△596,562	1,056,286	459,724
当期末残高	100,000	100,000	2,011,916	2,111,916	－	390,347	390,347

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,596	2,002,993	510	510	2,003,503
当期変動額
新株の発行		102,921			102,921
資本金から剰余金への振替		－			－
準備金から剰余金への振替		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
当期純利益		459,724			459,724
自己株式の取得	△540	△540			△540
自己株式の処分	55	83			83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			250	250	250
当期変動額合計	△485	562,187	250	250	562,438
当期末残高	△37,081	2,565,181	760	760	2,565,942

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,195,705	174,817
減価償却費	200,786	188,104
減損損失	1,570	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	932	577
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,335	△9,004
受取利息及び受取配当金	△555	△476
退職給付引当金の増減額（△は減少）	462	16,760
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△4,170	△10,000
支払利息	7,141	5,435
為替差損益（△は益）	0	3
有形固定資産除却損	124	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,091,541	－
無形固定資産除却損	14,867	－
売上債権の増減額（△は増加）	△56,000	△49,952
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,823	36,056
仕入債務の増減額（△は減少）	19,103	8,535
未払金の増減額（△は減少）	－	4,752
未払又は未収消費税等の増減額	192,594	△88,840
その他	23,567	△2,243
小計	532,748	274,527
利息及び配当金の受取額	555	476
利息の支払額	△7,215	△5,387
法人税等の支払額	△12,919	△77,281
法人税等の還付額	2,766	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	515,935	192,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△290,000	△310,000
定期預金の払戻による収入	120,000	360,000
有形固定資産の取得による支出	△51,865	△47,916
有形固定資産の売却による収入	1,200,678	－
無形固定資産の取得による支出	△8,492	△200
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△400
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	1,140	1,420
差入保証金の差入による支出	△30,407	△104
差入保証金の回収による収入	212	14,500
その他	△23,221	△377
投資活動によるキャッシュ・フロー	918,043	16,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△397,456	△108,510
自己株式の売却による収入	－	83
自己株式の取得による支出	△231	△540
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,687	△108,967
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,036,289	100,286
現金及び現金同等物の期首残高	493,509	1,529,798
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,529,798	※１ 1,630,085

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・原材料・貯蔵品…先入先出法

仕掛品……………………売価還元法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　①　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～39年

機械及び装置　　　　４年～10年

　②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）投資その他の資産

長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	80,000千円	80,000千円
建物	697,687千円	641,432千円
土地	193,106千円	193,106千円
合計	970,793千円	914,538千円

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	96,018千円	86,160千円
長期借入金	648,758千円	562,598千円
合計	744,776千円	648,758千円

※２　関係会社に対する債権及び債務

　関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	13,213千円	－千円
買掛金	8,515千円	－千円
未払金	808千円	－千円

※３　財務制限条項等

前事業年度（平成29年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金444,068千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金407,900千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当事業年度（平成30年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金407,900千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金371,732千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

※４　期末日満期手形

　期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関休業であるため、次の満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	20,667千円

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
当期製品製造原価に含まれる研究開発費	5,761千円	5,761千円

※２　関係会社との取引高

　各科目に含まれる関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	102,590千円	－千円
仕入高（外注費含む）	54,494千円	－千円

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	1,177,089千円	－千円
建物及び構築物	△85,548千円	－千円
計	1,091,541千円	－千円
土地の売却益と建物及び構築物の売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	10千円	０千円
工具、器具及び備品	114千円	－千円
電話加入権	14,867千円	－千円
計	14,992千円	０千円

※５　減損損失の内訳

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
東京都文京区	遊休資産	電話加入権
大阪市西区	遊休資産	電話加入権

　当社は、固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとして、遊休資産について個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度においては当社は上記の遊休資産について減損損失を計上しております。

　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,570千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については、国税局の定める標準価格（１本1,500円）により評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	13,392	－	－	13,392
合計	13,392	－	－	13,392
自己株式
普通株式（注）	333	1	－	335
合計	333	1	－	335

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	13,392	609	12,600	1,400
合計	13,392	609	12,600	1,400
自己株式
普通株式（注）３．４．	335	2	303	33
合計	335	2	303	33

（注）１．発行済株式の増加は、現物出資（金銭報酬債権　102,921千円）によるものであります。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行済株式の減少12,600千株は株式併合によるものであります。

３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

４．自己株式の株の減少の内訳は、株式併合による303千株の減少分と、単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,759,798千円	1,710,085千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△230,000	△180,000
預け金	－	100,000
現金及び現金同等物	1,529,798	1,630,085

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後12年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,759,798	1,759,798	－
(2）受取手形	233,847	233,847	－
(3）電子記録債権	81,370	81,370	－
(4）売掛金	647,375	647,375	－
(5）投資有価証券	2,226	2,226	－
資産計	2,724,618	2,724,618	－
(1）支払手形	375,105	375,105	－
(2）買掛金	259,906	259,906	－
(3）長期借入金	763,546	778,750	15,204
負債計	1,398,558	1,413,762	15,204

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,710,085	1,710,085	－
(2）受取手形	224,337	224,337	－
(3）電子記録債権	130,381	130,381	－
(4）売掛金	657,544	657,544	－
(5）投資有価証券	2,577	2,577	－
資産計	2,724,924	2,724,924	－
(1）支払手形	378,256	378,256	－
(2）買掛金	265,291	265,291	－
(3）長期借入金	655,036	670,806	15,770
負債計	1,298,584	1,314,354	15,770

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、（2）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率、または、安全性の高い債権の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内返済予定債務については区分表示しておりません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	3,428	3,505

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,759,798	－	－	－
受取手形	233,847	－	－	－
電子記録債権	81,370	－	－	－
売掛金	647,375	－	－	－
合計	2,722,392	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,710,085	－	－	－
受取手形	224,337	－	－	－
電子記録債権	130,381	－	－	－
売掛金	657,544	－	－	－
合計	2,722,347	－	－	－

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	108,510	92,438	82,035	66,168	66,168	348,227
合計	108,510	92,438	82,035	66,168	66,168	348,227

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	92,438	82,035	66,168	66,168	61,728	286,499
合計	92,438	82,035	66,168	66,168	61,728	286,499

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,226	1,600	626
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,226	1,600	626
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,226	1,600	626

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,577	1,600	977
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,577	1,600	977
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,577	1,600	977

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付引当金繰入額を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	409,864	千円	410,326	千円
退職給付引当金繰入額	25,717		35,254
退職給付の支払額	△25,255		△18,494
退職給付引当金の期末残高	410,326		427,086

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	410,326	千円	427,086	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	410,326		427,086
退職給付引当金	410,326		427,086
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	410,326		427,086

(3）退職給付引当金繰入額

簡便法で計算した退職給付引当金繰入額 前事業年度 25,717千円 当事業年度 35,254千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	1,341千円	29千円
退職給付引当金	125,671	147,771
賞与引当金	19,772	19,047
減価償却費の償却超過額	25,304	26,538
減損損失否認額	226,900	256,393
投資有価証券評価損	581	657
仕掛品評価損	－	872
会員権評価損	4,232	4,783
繰越欠損金	817,370	297,754
その他	13,681	14,731
繰延税金資産小計	1,234,857	768,579
評価性引当額	△1,177,410	△679,074
繰延税金資産合計	57,446	89,505
繰延税金負債
未収還付事業税	－	4,571
その他有価証券評価差額金	225	402
圧縮特別勘定	266,270	－
繰延税金負債合計	266,495	4,974
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額（△）	△209,049	84,531

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	－
評価性引当額増減	△9.7	△285.1
住民税均等割等	0.6	5.1
税率変更による影響額	－	△74.2
繰越欠損金の期限切れ	－	159.4
その他	0.1	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	△163.0

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、平成30年３月27日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行い100,000千円としたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％から34.6％に、平成31年４月１日に開始する事業年度及び平成32年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異についても30.6％から34.6％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
カルビー株式会社	322,405
カルネコ株式会社	452,690

（注）カルビー株式会社は、平成28年８月１日付け会社分割により、カルネコ株式会社を設立しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
カルネコ株式会社	714,775

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	資本金又は出資金（千円）	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	印刷業	290,000	被所有直接 0.54 被所有間接 38.53	仕入・販売先	売上 仕入	95,847 54,494	売掛金 買掛金・未払金	11,080 9,324
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	プリントマネジメント事業	60,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	42,342 3,810	売掛金 買掛金・未払金	9,492 385
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ｕｇｏ	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	50,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	18,739 20,836	売掛金 買掛金・未払金	779 2,293

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	資本金又は出資金（千円）	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	印刷業	290,000	被所有直接 0.52 被所有間接 18.40	仕入・販売先	売上 仕入	84,390 56,776	売掛金 買掛金・未払金	6,393 10,260
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 プリマリール	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	160,000	被所有直接 18.40	販売先	売上	11,935	売掛金	4,247
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	プリントマネジメント事業	60,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	39,446 3,726	売掛金 買掛金・未払金	9,114 296
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ｕｇｏ	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	50,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	17,778 13,830	売掛金 買掛金	924 521

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,534.47円	1,878.04円
１株当たり当期純利益	714.02円	342.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益	（千円）	932,324	459,724
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	932,324	459,724
普通株式の期中平均株式数	（千株）	1,305	1,343

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	2,003,503	2,565,942
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	2,003,503	2,565,942
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	1,305	1,366

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当社は、平成30年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその方法を決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．平成30年６月６日付の取締役会決議の内容

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得する。

（２）取得の方法

平成30年６月６日の終値（最終特別気配を含む）1,562円で、平成30年６月７日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う。（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）当該買付け注文は当該取引限りの注文とする。

（３）取得対象株式の種類

普通株式

（４）取得する株式の総数

250,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式数に対する割合18.3％）

（５）取得価額の総額

390,500,000円（上限）

２．自己株式の取得結果

　上記の決議に基づき、平成30年６月７日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを実施し、自己株式の取得を終了いたしました。

　取得した株式の総数は当社普通株式250,000株、取得価額の総額は390,500,000円であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,004,775	－	－	1,004,775	330,776	60,266	673,999
構築物	1,540	－	－	1,540	506	171	1,034
機械及び装置	1,034,474	41,462	1,828	1,074,108	808,269	99,656	265,838
車両運搬具	13,389	1,490	－	14,879	11,957	2,510	2,921
工具、器具及び備品	113,663	2,313	－	115,976	91,618	9,914	24,357
土地	209,412	－	－	209,412	－	－	209,412
有形固定資産計	2,377,256	45,265	1,828	2,420,693	1,243,128	172,519	1,177,564
無形固定資産
商標権	1,857	－	－	1,857	1,540	61	316
ソフトウエア	78,923	3,200	－	82,123	73,302	4,759	8,820
ソフトウエア仮勘定	3,240	－	3,240	－	－	－	－
電話加入権	1,652	－	－	1,652	－	－	1,652
無形固定資産計	85,672	3,200	3,240	85,632	74,842	4,820	10,790
長期前払費用	36,627	94,060	－	130,688	36,437	10,371	94,251

（注）長期前払費用の当期増加額の主な要因は、譲渡制限付株式報酬の支払等によるものです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	108,510	92,438	0.864	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	655,036	562,598	0.726	平成31年4月～平成42年8月
合計	763,546	655,036	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	82,035	66,168	66,168	61,728

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,346	879	－	301	4,924
賞与引当金	64,071	55,066	44,348	19,722	55,066
環境対策引当金	10,000	－	10,000	－	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒引当金の減少と破産更生債権等の回収によるものであります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首の賞与引当金と実際支給額の差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,313
預金
当座預金	89,270
普通預金	70,099
通知預金	1,350,000
定期預金	80,000
積立預金	100,000
別段預金	1,029
郵便振替貯金	15,367
郵便通常貯金	2,004
預金計	1,707,771
合計	1,710,085

ｂ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新日本カレンダー株式会社	28,776
東洋印刷株式会社東京支店	26,535
株式会社アレス	25,685
株式会社エイエムコーポレーション	11,737
株式会社スタークリエイト	10,960
株式会社ゴーセン	9,861
その他	110,780
合計	224,337

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	66,884
５月	63,936
６月	51,443
７月	38,617
８月	3,455
９月以降	－
合計	224,337

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カルネコ株式会社	68,207
株式会社丹青社	28,703
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社	16,025
東京サンエス印刷株式会社	14,435
株式会社Ｂｉペットランド	14,311
その他	515,862
合計	657,544

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

647,375

4,643,422

4,633,254

657,544

87.6

51.29

（注）　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｄ　仕掛品

内訳	金額（千円）
製版	19,423
印刷	73,070
合計	92,493

e　商品

内訳	金額（千円）
商品	7,262
合計	7,262

f　原材料

内訳	金額（千円）
薬品	3,444
ＰＳ版	1,305
印刷用紙	4,120
その他	4,191
合計	13,061

g　貯蔵品

内訳	金額（千円）
消耗品	8,435
合計	8,435

②　負債の部

ａ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東洋紙業株式会社	44,210
株式会社尾上紙店	25,411
町田印刷株式会社	23,069
四国紙商事株式会社	17,335
小松印刷株式会社	15,166
その他	253,062
合計	378,256

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	127,859
５月	103,962
６月	146,433
合計	378,256

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
東洋紙業株式会社	26,600
株式会社尾上紙店	18,604
小松印刷株式会社	10,527
ジェーティービー印刷株式会社	9,471
株式会社帆風	9,267
その他	190,820
合計	265,291

ｃ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫	36,168
株式会社商工組合中央金庫	30,000
株式会社三井住友銀行	19,992
株式会社みずほ銀行	6,278
合計	92,438

ｄ　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫	371,732
株式会社商工組合中央金庫	174,999
株式会社三井住友銀行	15,867
合計	562,598

e　退職給付引当金

内訳	金額（千円）
未積立退職給付債務	427,086
合計	427,086

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	970,076	2,050,384	3,178,748	4,299,465
税引前四半期（当期）純利益（千円）	4,906	42,646	107,914	174,817
四半期（当期）純利益（千円）	387	17,826	59,200	459,724
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.30	13.50	44.32	342.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.30	13.07	30.28	293.14

（注）平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。