第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,759,798

1,844,725

受取手形

233,847

169,611

売掛金

647,375

599,969

電子記録債権

81,370

94,575

仕掛品

118,248

108,362

商品

7,612

7,763

原材料

12,133

11,274

貯蔵品

19,314

2,977

前払費用

28,393

34,603

繰延税金資産

51,863

22,504

立替金

3,942

29,345

未収還付法人税等

－

8,052

その他

4,844

2,212

貸倒引当金

△1,165

△1,159

流動資産合計

2,967,580

2,934,818

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

734,266

689,066

構築物（純額）

1,205

1,077

機械及び装置（純額）

324,033

286,786

車両運搬具（純額）

3,942

3,600

工具、器具及び備品（純額）

31,958

26,951

土地

209,412

209,412

有形固定資産合計

1,304,818

1,216,895

無形固定資産

 

 

商標権

378

332

ソフトウエア

10,379

9,918

ソフトウエア仮勘定

3,240

－

電話加入権

1,652

1,652

無形固定資産合計

15,650

11,903

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,654

6,147

出資金

60

60

従業員に対する長期貸付金

90

－

破産更生債権等

3,264

3,634

長期前払費用

10,562

96,813

保険積立金

72,047

72,049

差入保証金

51,063

28,621

その他

947

947

貸倒引当金

△3,181

△3,634

投資その他の資産合計

140,508

204,638

固定資産合計

1,460,978

1,433,437

資産合計

4,428,558

4,368,256

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

375,105

425,166

買掛金

259,906

235,218

1年内返済予定の長期借入金

※ 108,510

※ 98,021

未払金

33,731

36,202

未払費用

32,933

23,587

未払法人税等

64,054

－

未払消費税等

111,084

20,299

前受金

23,714

4,673

預り金

7,776

42,843

賞与引当金

64,071

27,373

設備関係支払手形

7,879

10,000

環境対策引当金

10,000

－

その他

12

12

流動負債合計

1,098,780

923,399

固定負債

 

 

長期借入金

※ 655,036

※ 584,138

退職給付引当金

410,326

430,829

繰延税金負債

260,912

264,326

固定負債合計

1,326,274

1,279,293

負債合計

2,425,054

2,202,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,928,959

1,980,419

資本剰余金

180,008

231,496

利益剰余金

△69,377

△10,176

自己株式

△36,596

△37,028

株主資本合計

2,002,993

2,164,710

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

510

851

評価・換算差額等合計

510

851

純資産合計

2,003,503

2,165,562

負債純資産合計

4,428,558

4,368,256

 

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

3,207,501

3,178,748

売上原価

2,573,000

2,526,108

売上総利益

634,500

652,639

販売費及び一般管理費

562,956

556,675

営業利益

71,543

95,963

営業外収益

 

 

受取利息

83

54

受取配当金

402

417

補助金収入

－

2,540

作業くず売却益

12,075

16,102

その他

3,229

4,328

営業外収益合計

15,790

23,443

営業外費用

 

 

支払利息

5,638

4,193

支払補償費

3,507

4,554

障害者雇用納付金

－

1,700

貯蔵品売却損

－

1,037

その他

387

8

営業外費用合計

9,533

11,493

経常利益

77,800

107,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,091,541

－

特別利益合計

1,091,541

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

設備移設費用

2,722

－

本社移転費用

2,880

－

特別損失合計

5,603

－

税引前四半期純利益

1,163,738

107,914

法人税、住民税及び事業税

45,089

16,091

法人税等調整額

234,415

32,622

法人税等合計

279,504

48,713

四半期純利益

884,233

59,200

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※　財務制限条項等

前事業年度（平成29年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金444,068千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金407,900千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

 

当第３四半期会計期間（平成29年12月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金416,942千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金380,774千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

147,883千円

139,677千円

 

（株主資本等に関する注記）

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の著しい変動

　当社は、譲渡制限付株式の発行（平成29年８月18日付）により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,980,419千円、資本準備金は231,460千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

677円18銭

44円32銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

884,233

59,200

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

884,233

59,200

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,305

1,336

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催予定の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

　なお、本件は、債権者異議手続き完了後、同臨時株主総会で原案どおり承認可決されることを条件として、効力が発生します。

 

１.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後当社において、機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的とするものであります。

 

２.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　本件の資本金及び資本準備金の額の減少は、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。

（１）減少する資本金の額及び減少の方法

　資本金の額1,980,419,727円を1,880,419,727円減少して100,000,000円とし、減少した資本金の額と同額をその他資本剰余金に振替ます。

（２）減少する資本準備金の額及び減少の方法

　資本準備金の額231,460,500円を131,460,500円減少して100,000,000円とし、減少した資本準備金の額と同額をその他資本剰余金に振替ます。

 

３.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　平成30年１月26日

（２）債権異議申述公告日　　　平成30年２月９日（予定）

（３）債権者異議申述最終期日　平成30年３月９日（予定）

（４）臨時株主総会決議日　　　平成30年３月27日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　平成30年３月27日（予定）

 

２【その他】

　該当事項はありません。