文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
①経営理念
当社は、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。
②行動指針
誠実 常に誠意をもって人に接する
創意 常に創意工夫を志す
確実 常に確実に職務を遂行する
（２）経営戦略
①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）
イ 印刷ワンストップサービス、プリントマネジメント提案
(a)企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内ワンストップ体制を活かした提案営業
(b)印刷コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメントの提案営業
ロ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案
環境対応型高品位印刷ソリューション・広色域印刷・立体撮影サービス等の提案営業
②品質・生産性強化、コスト削減策
イ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトを推進する。
ロ 最新鋭のＵＶ両面８色印刷機（2019年７月稼働予定）を増設し生産性を強化する。
ハ 新たに導入するパイピングシステム（インキ自動供給システム；2019年７月稼働予定）によりインキの補充作業を自動化し、生産効率の向上を図る。
ニ 高品位印刷ソリューション「The Favorite」の次期バージョンを開発（2019年10月展開予定）し、更なる品質の向上と環境負荷軽減を図る。
（３）子会社２社の設立
新たに下記子会社を２社を設立し、事業基盤の充実、内製の充足を図る。
イ 株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）
クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社を設立しました。
ロ 株式会社ノコム（2019年４月15日設立）
印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立しました。
（４）業界動向
当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念される。その中において、単にコスト比較だけになるような印刷受注では、印刷通販等との更に厳しい価格競争に巻き込まれると考えられる。しかし一方、コストだけではない印刷物の品質・納期・発注業務負荷軽減等の課題や不満を抱えている発注側企業も増加している。
（５）対処すべき課題
印刷事業においては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落等の厳しい経営環境が、今後とも続くものと想定しております。このような状況において、当社は、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社の経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①自然災害のリスク
自然災害（台風、地震、火事等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制への対応
社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制など様々な法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。一方、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報について
当社は、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性と社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「光陽社の個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ：Personal information protection Management Systems）を制定し、その適切な保護と管理の徹底に努めており、プライバシー・マークの認証を受けております。万一、情報が漏洩した場合には、企業としての信用を失い、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業界低迷による不良債権の増加
印刷業界は受注価格の下落や紙媒体の電子化に伴う印刷物需要の低迷など厳しい環境が続いております。これにより業界の金融事情も厳しくなり、不良債権の増加が懸念されます。回収率の落込みに比例し、資金の回転率も悪くなり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、大国間の貿易摩擦問題や欧州での政治、経済の不確実な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、用紙価格の上昇、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は44億56百万円（前期比3.7％増収）となりました。損益面においては、営業利益93百万円(前期比36.0％減益）、経常利益１億30百万円（前期比26.0％減益）、当期純利益１億49百万円（前期比67.4％減益）となりました。
当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて２億円減少しました。有形固定資産は10億59百万円となり前事業年度末に比べて１億18百万円の減少、無形固定資産は９百万円となり前事業年度末に比べて０百万円の減少、投資その他の資産は２億91百万円となり前事業年度末に比べて７百万円の増加となりました。固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて１億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は９億32百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。固定負債は９億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて２億41百万円減少しました。以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円の減少となりました。
なお、当社は印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで４億８百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで13百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで４億83百万円減少し、資金は61百万円減少となり、当事業年度末残高は15億68百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動における資金は、４億８百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益１億32百万円、減価償却費１億62百万円、売上債権の減少額85百万円、仕入債務の増加額23百万円、法人税等の還付額24百万円の資金の増加に対して、たな卸資産の増加額20百万円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動における資金は、13百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の払戻による１億80百万円の収入と、定期預金の預入１億30百万円の支出、有形固定資産の取得による34百万円の支出、無形固定資産の取得による２百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動における資金は、４億83百万円の減少となりました。これは自己株式取得による３億90百万の支出と、長期借入金の返済による92百万円の支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当事業年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品制作 |
1,109,549 |
10.3 |
|
印刷 |
3,281,235 |
2.6 |
|
合計 |
4,390,785 |
4.4 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品制作 |
1,135,220 |
14.4 |
83,602 |
85.3 |
|
印刷 |
3,309,772 |
3.3 |
141,186 |
20.1 |
|
合計 |
4,444,992 |
5.9 |
224,788 |
38.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当事業年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
商品 |
58,129 |
△20.5 |
|
合計 |
58,129 |
△20.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当事業年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品制作 |
1,096,725 |
9.4 |
|
印刷 |
3,286,148 |
2.5 |
|
商品 |
73,535 |
△18.2 |
|
合計 |
4,456,409 |
3.7 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
カルネコ株式会社 |
714,775 |
16.6 |
539,425 |
12.1 |
|
合計 |
714,775 |
16.6 |
539,425 |
12.1 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における売上高は44億56百万円（前事業年度比１億56百万円の増収）となり、その内訳は写真製版売上高10億96百万円（前事業年度比94百万円の増収）、印刷売上高32億86百万円（前事業年度比79百万円の増収）、商品売上高73百万円（前事業年度比16百万円の減収）となりました。写真製版売上高は減収が続いておりましたが８期ぶりに増収となり、売上の主柱である印刷売上高は新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により４期連続の増収となりました。一方、商品売上高は減収となりましたが、売上高全体としては増収となりました。
売上原価は35億81百万円（前事業年度比１億56百万円の増加）、売上総利益は８億74百万円（前事業年度比０百万円の増加）となり、売上高に対する売上総利益率は19.6％で微減となりました。
販売費及び一般管理費は７億81百万円（前事業年度比53百万円の増加）で、93百万円（前事業年度比52百万円の減益）の営業利益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、給料及び手当の増加15百万円、賞与及び賞与引当金繰入額の増加18百万円によるものです。
営業外収益は43百万円（前事業年度比１百万円の減少）、営業外費用は５百万円（前事業年度比７百万円の減少）となり、１億30百万円（前事業年度比45百万円の減益）の経常利益となりました。
当期純利益は、１億49百万円（前事業年度比３億９百万円の減益）となりました。減益の主な理由は、前事業年度において税効果会計による利益が計上されたことによるものです。具体的には、前事業年度において、資産圧縮特別勘定積立金の取崩しによる繰延税金負債の減少２億66百万円に伴う法人税調整額の計上を行いました。
財政状態の分析
当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて２億円減少しました。これは主に、預け金の減少１億円、受取手形の減少52百万円、売掛金の減少29百万円、未収還付法人税等の減少29百万円と、仕掛品の増加17百万円によるものです。有形固定資産の合計は10億59百万円となり、前事業年度末に比べて１億18百万円減少しました。これは主に、機械及び装置が新規取得により31百万円増加した一方、減価償却費１億51百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は９百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が２百万円増加した一方、減価償却費３百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は２億91百万円となり、前事業年度末に比べて７百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加26百万円と、長期前払費用の償却費12百万円の計上と差入保証金の減少７百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて１億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は９億32百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少10百万円、未払金の減少９百万円、未払消費税等の減少５百万円、前受金の減少４百万円、賞与引当金の減少２百万円と、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の増加８百万円、支払手形の増加４百万円によるものです。固定負債は９億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済による減少82百万円と、退職給付引当金の増加11百万円によるものです。前述の結果、負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて２億41百万円減少しました。これは主に、2018年６月６日開催の取締役会決議に基づき、翌６月７日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNet-3）による自己株式250,000株の取得による純資産の減少３億90百万円と、当期純利益１億49百万円による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円の減少となりました。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度における分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、当社は2019年６月に自己資金及び補助金により、菊全判両面印刷八色刷オフセット印刷機を導入いたします。明細は「３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である2019年３月期の計画達成状況は以下のとおりです。
外注費比率の高い大型案件の受注等に伴い、売上高は計画を大きく上回りましたが、変動費比率のアップにより、営業利益及び経常利益は計画を下回りました。
（単位：百万円）
|
指標 |
2019年３月期 （計画） |
2019年３月期 (実績） |
2019年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
4,350百万円 |
4,456百万円 |
106百万円増（2.4％増） |
|
営業利益 |
160百万円 |
93百万円 |
66百万円減（41.9％減） |
|
営業利益率 |
3.7％ |
2.1％ |
1.6％減 |
|
経常利益 |
156百万円 |
130百万円 |
25百万円減（16.3％減） |
|
経常利益率 |
3.6％ |
2.9％ |
0.7％減 |
該当事項はありません。
当社は、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。
当事業年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。
①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）
②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化
③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化
④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上
⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援
⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み
上記事業にかかわる当事業年度の研究開発費は