第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、業務の適法性を確保していくため公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,710,085	※１ 1,698,337
受取手形	※３ 224,337	※３ 171,629
電子記録債権	130,381	126,583
売掛金	657,544	627,838
仕掛品	92,493	109,952
商品	7,262	5,116
原材料	13,061	15,634
貯蔵品	8,435	11,166
預け金	100,000	－
前払費用	40,678	42,494
未収還付法人税等	29,699	－
その他	4,179	8,760
貸倒引当金	△1,376	△1,435
流動資産合計	3,016,780	2,816,078
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,004,775	※１ 1,005,031
減価償却累計額	△330,776	△384,702
建物（純額）	673,999	620,328
構築物	1,540	1,540
減価償却累計額	△506	△640
構築物（純額）	1,034	900
機械及び装置	1,074,108	1,061,944
減価償却累計額	△808,269	△853,348
機械及び装置（純額）	265,838	208,595
車両運搬具	14,879	15,879
減価償却累計額	△11,957	△14,612
車両運搬具（純額）	2,921	1,267
工具、器具及び備品	115,976	116,866
減価償却累計額	△91,618	△98,015
工具、器具及び備品（純額）	24,357	18,850
土地	※１ 209,412	※１ 209,412
有形固定資産合計	1,177,564	1,059,355
無形固定資産
商標権	316	259
ソフトウエア	8,820	5,915
ソフトウエア仮勘定	－	2,160
電話加入権	1,652	1,652
無形固定資産合計	10,790	9,988
投資その他の資産
投資有価証券	6,082	4,943
出資金	60	60
従業員に対する長期貸付金	－	46
破産更生債権等	3,547	4,399
長期前払費用	94,251	83,952
保険積立金	72,049	72,049
差入保証金	26,008	18,590
繰延税金資産	84,531	110,941
その他	947	947
貸倒引当金	△3,547	△4,399
投資その他の資産合計	283,930	291,531
固定資産合計	1,472,285	1,360,875
資産合計	4,489,065	4,176,953

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	378,256	382,327
買掛金	265,291	284,537
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 92,438	※１,※２ 82,035
未払金	40,179	30,216
未払費用	29,565	29,518
未払法人税等	－	8,739
未払消費税等	22,243	16,291
前受金	22,131	17,692
預り金	27,631	28,599
賞与引当金	55,066	53,008
設備関係支払手形	634	－
流動負債合計	933,438	932,966
固定負債
長期借入金	※１,※２ 562,598	※１,※２ 480,563
退職給付引当金	427,086	438,590
固定負債合計	989,684	919,153
負債合計	1,923,123	1,852,120
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	100,000	100,000
その他資本剰余金	2,011,916	2,011,916
資本剰余金合計	2,111,916	2,111,916
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	390,347	540,132
利益剰余金合計	390,347	540,132
自己株式	△37,081	△427,884
株主資本合計	2,565,181	2,324,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	760	669
評価・換算差額等合計	760	669
純資産合計	2,565,942	2,324,833
負債純資産合計	4,489,065	4,176,953

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,299,465	4,456,409
売上原価
商品期首たな卸高	7,612	7,262
当期製品製造原価	※１ 3,352,037	※１ 3,521,457
当期商品仕入高	73,121	58,129
合計	3,432,771	3,586,849
商品期末たな卸高	7,262	5,116
売上原価合計	3,425,509	3,581,733
売上総利益	873,955	874,676
販売費及び一般管理費
役員報酬	48,823	51,026
株式報酬費用	6,861	10,292
給料及び手当	343,636	359,230
賞与	26,057	32,208
賞与引当金繰入額	12,737	24,735
退職給付引当金繰入額	10,524	17,472
福利厚生費	67,462	77,104
荷造運搬費	16,636	16,702
租税公課	7,012	5,460
賃借料	50,595	50,530
減価償却費	14,427	10,293
貸倒引当金繰入額	577	1,328
その他	123,194	125,285
販売費及び一般管理費合計	728,548	781,669
営業利益	145,407	93,006
営業外収益
受取利息	59	55
受取配当金	417	830
作業くず売却益	20,995	21,911
補助金収入	15,974	15,625
その他	7,107	5,128
営業外収益合計	44,554	43,550
営業外費用
支払利息	5,435	4,468
支払補償費	5,292	729
障害者雇用納付金	1,700	300
貯蔵品売却損	1,037	271
その他	8	214
営業外費用合計	13,474	5,984
経常利益	176,487	130,572
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,699
補助金収入	1,200	－
特別利益合計	1,200	1,699
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
環境対策費	2,870	－
特別損失合計	2,870	0
税引前当期純利益	174,817	132,272
法人税、住民税及び事業税	8,850	8,850
法人税等調整額	△293,757	△26,362
法人税等合計	△284,906	△17,512
当期純利益	459,724	149,785

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		589,674	17.7	642,000	18.1
Ⅱ　労務費	※1	733,862	22.1	702,524	19.9
Ⅲ　経費	※2	2,002,745	60.2	2,194,392	62.0
当期総製造費用		3,326,283	100	3,538,917	100
期首仕掛品たな卸高		118,248		92,493
合計		3,444,531		3,631,410
期末仕掛品たな卸高		92,493		109,952
当期製品製造原価		3,352,037		3,521,457

（脚注）

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額24,729千円が含まれております。	※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額11,519千円が含まれております。
※２　経費の中には外注加工費1,629,541千円及び減価償却費173,677千円が含まれております。	※２　経費の中には外注加工費1,843,036千円及び減価償却費151,987千円が含まれております。
３　原価計算方法 　写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。	３　原価計算方法 同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,928,959	180,000	8	180,008	596,562	△665,939	△69,377
当期変動額
新株の発行	51,460	51,460		51,460
資本金から剰余金への振替	△1,880,419		1,880,419	1,880,419
準備金から剰余金への振替		△131,460	131,460	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					△596,562	596,562	－
当期純利益						459,724	459,724
自己株式の取得
自己株式の処分			27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,828,959	△80,000	2,011,907	1,931,907	△596,562	1,056,286	459,724
当期末残高	100,000	100,000	2,011,916	2,111,916	－	390,347	390,347

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,596	2,002,993	510	510	2,003,503
当期変動額
新株の発行		102,921			102,921
資本金から剰余金への振替		－			－
準備金から剰余金への振替		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
当期純利益		459,724			459,724
自己株式の取得	△540	△540			△540
自己株式の処分	55	83			83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			250	250	250
当期変動額合計	△485	562,187	250	250	562,438
当期末残高	△37,081	2,565,181	760	760	2,565,942

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,011,916	2,111,916	390,347	390,347
当期変動額
当期純利益					149,785	149,785
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	149,785	149,785
当期末残高	100,000	100,000	2,011,916	2,111,916	540,132	540,132

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,081	2,565,181	760	760	2,565,942
当期変動額
当期純利益		149,785			149,785
自己株式の取得	△390,803	△390,803			△390,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△90	△90	△90
当期変動額合計	△390,803	△241,018	△90	△90	△241,108
当期末残高	△427,884	2,324,163	669	669	2,324,833

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	174,817	132,272
減価償却費	188,104	162,280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	577	910
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,004	△2,058
受取利息及び受取配当金	△476	△885
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,760	11,503
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△10,000	－
支払利息	5,435	4,468
為替差損益（△は益）	3	－
有形固定資産除却損	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,699
売上債権の増減額（△は増加）	△49,952	85,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	36,056	△20,619
仕入債務の増減額（△は減少）	8,535	23,317
未払金の増減額（△は減少）	4,752	△8,067
未払又は未収消費税等の増減額	△88,840	△5,952
その他	△2,243	8,294
小計	274,527	389,124
利息及び配当金の受取額	476	885
利息の支払額	△5,387	△4,463
法人税等の支払額	△77,281	△1,105
法人税等の還付額	－	24,041
営業活動によるキャッシュ・フロー	192,335	408,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△310,000	△130,000
定期預金の払戻による収入	360,000	180,000
有形固定資産の取得による支出	△47,916	△34,848
有形固定資産の売却による収入	－	1,700
無形固定資産の取得による支出	△200	△2,509
従業員に対する長期貸付けによる支出	△400	△2,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	1,420	1,553
差入保証金の差入による支出	△104	△100
差入保証金の回収による収入	14,500	411
その他	△377	△696
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,921	13,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△108,510	△92,438
自己株式の売却による収入	83	－
自己株式の取得による支出	△540	△390,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,967	△483,241
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	100,286	△61,747
現金及び現金同等物の期首残高	1,529,798	1,630,085
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,630,085	※１ 1,568,337

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・原材料・貯蔵品…先入先出法

仕掛品……………………売価還元法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～39年

機械及び装置　　　　４年～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）投資その他の資産

長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,071千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,531千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	80,000千円	80,000千円
建物	641,432千円	591,147千円
土地	193,106千円	193,106千円
合計	914,538千円	864,253千円

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	86,160千円	82,035千円
長期借入金	562,598千円	480,563千円
合計	648,758千円	562,598千円

※２　財務制限条項等

前事業年度（2018年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金407,900千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金371,732千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当事業年度（2019年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金371,732千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金335,564千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

※３　期末日満期手形

　期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関休業であるため、次の満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	20,667千円	20,884千円

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期製品製造原価に含まれる研究開発費	5,761千円	5,232千円

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－千円	1,699千円
計	－千円	1,699千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	０千円	０千円
計	０千円	０千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	13,392	609	12,600	1,400
合計	13,392	609	12,600	1,400
自己株式
普通株式（注）３．４．	335	2	303	33
合計	335	2	303	33

（注）１．発行済株式の増加は、現物出資（金銭報酬債権　102,921千円）によるものであります。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行済株式の減少12,600千株は株式併合によるものであります。

３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

４．自己株式の株の減少の内訳は、株式併合による303千株の減少分と、単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,400	－	－	1,400
合計	1,400	－	－	1,400
自己株式
普通株式（注）	33	250	－	284
合計	33	250	－	284

（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りのほか、2018年６月６日開催の取締役会決議に基づき、翌６月７日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式250千株の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,321	利益剰余金	20円	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,710,085千円	1,698,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△180,000	△130,000
預け金	100,000	－
現金及び現金同等物	1,630,085	1,568,337

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後11年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,710,085	1,710,085	－
(2）受取手形	224,337	224,337	－
(3）電子記録債権	130,381	130,381	－
(4）売掛金	657,544	657,544	－
(5）投資有価証券	2,577	2,577	－
資産計	2,724,924	2,724,924	－
(1）支払手形	378,256	378,256	－
(2）買掛金	265,291	265,291	－
(3）長期借入金	655,036	670,806	15,770
負債計	1,298,584	1,314,354	15,770

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,698,337	1,698,337	－
(2）受取手形	171,629	171,629	－
(3）電子記録債権	126,583	126,583	－
(4）売掛金	627,838	627,838	－
(5）投資有価証券	2,490	2,490	－
資産計	2,626,878	2,626,878	－
(1）支払手形	382,327	382,327	－
(2）買掛金	284,537	284,537	－
(3）長期借入金	562,598	577,519	14,921
負債計	1,229,463	1,244,384	14,921

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、（2）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率、または、安全性の高い債権の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内返済予定債務については区分表示しておりません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	3,505	2,453

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,710,085	－	－	－
受取手形	224,337	－	－	－
電子記録債権	130,381	－	－	－
売掛金	657,544	－	－	－
合計	2,722,347	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,698,337	－	－	－
受取手形	171,629	－	－	－
電子記録債権	126,583	－	－	－
売掛金	627,838	－	－	－
合計	2,624,388	－	－	－

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	92,438	82,035	66,168	66,168	61,728	286,499
合計	92,438	82,035	66,168	66,168	61,728	286,499

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	82,035	66,168	66,168	61,728	61,488	225,011
合計	82,035	66,168	66,168	61,728	61,488	225,011

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,577	1,600	977
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,577	1,600	977
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,577	1,600	977

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,490	1,600	890
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,490	1,600	890
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,490	1,600	890

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付引当金繰入額を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	410,326	千円	427,086	千円
退職給付引当金繰入額	35,254		28,991
退職給付の支払額	△18,494		△17,488
退職給付引当金の期末残高	427,086		438,590

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	427,086	千円	438,590	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	427,086		438,590
退職給付引当金	427,086		438,590
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	427,086		438,590

(3）退職給付引当金繰入額

簡便法で計算した退職給付引当金繰入額 前事業年度 35,254千円 当事業年度 28,991千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	29千円	29千円
退職給付引当金	147,771	151,748
賞与引当金	19,047	18,335
減価償却費の償却超過額	26,538	24,676
減損損失否認額	256,393	256,393
投資有価証券評価損	657	657
仕掛品評価損	872	－
会員権評価損	4,783	4,783
税務上の繰越欠損金（注）２	297,754	176,173
その他	14,731	20,541
繰延税金資産小計	768,579	653,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△100,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△441,376
評価性引当額小計（注）１	△679,074	△542,042
繰延税金資産合計	89,505	111,296
繰延税金負債
未収還付事業税	4,571	－
その他有価証券評価差額金	402	354
繰延税金負債合計	4,974	354
繰延税金資産の純額	84,531	110,941

（注）１　評価性引当額小計の前事業年度と当事業年度の差額の主な要因は、期限切れ繰越欠損金によるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※1	43,161	－	2,653	130,357	176,173
評価制引当額	－	－	－	100,665	100,665
繰延税金資産	43,161	－	2,653	29,692	※2　75,507

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。

　繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	34.8％	34.6％
（調整）
評価性引当額増減	△285.1	△103.6
住民税均等割等	5.1	6.7
税率変更による影響額	△74.2	0.0
繰越欠損金の期限切れ	159.4	49.1
その他	△2.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△163.0	△13.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
カルネコ株式会社	714,775

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
カルネコ株式会社	539,425

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	資本金又は出資金（千円）	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	印刷業	290,000	被所有直接 0.52 被所有間接 18.40	仕入・販売先	売上 仕入	84,390 56,776	売掛金 買掛金・未払金	6,393 10,260
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 プリマリール	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	160,000	被所有直接 18.40	販売先	売上	11,935	売掛金	4,247
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	プリントマネジメント事業	60,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	39,446 3,726	売掛金 買掛金・未払金	9,114 296
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ｕｇｏ	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	50,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	17,778 13,830	売掛金 買掛金	924 521

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	資本金又は出資金（千円）	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	印刷業	290,000	被所有直接 0.63	仕入・販売先	売上 仕入	83,147 65,298	売掛金 買掛金・未払金	10,305 13,134
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 プリマリール	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	100,000	－	販売先	売上	14,545	売掛金	5,550
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	プリントマネジメント事業	60,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	41,474 2,909	売掛金 買掛金・未払金	8,556 236
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ｕｇｏ	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	50,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	15,501 6,986	売掛金 買掛金	661 1,182

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,878.04円	2,083.01円
１株当たり当期純利益	342.26円	128.52円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益	（千円）	459,724	149,785
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	459,724	149,785
普通株式の期中平均株式数	（千株）	1,343	1,165

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	2,565,942	2,324,833
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	2,565,942	2,324,833
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	1,366	1,116

（重要な後発事象）

子会社２社設立について

　当社は、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り子会社を２社設立いたしました。

１．絵本の印刷、製本、配送を行う子会社の設立

（１）子会社設立の理由

　近年、出版業界では絵本を含む児童ジャンルの売上が上昇傾向にあります。その理由として、子供の好奇心や想像力を養い情操を豊かにする絵本の読み聞かせ効果が子育て世代に受け入れられていることや、絵本の個性派クリエイターが増えている事などが挙げられます。

　こうした背景の中、当社はクリエイターの作品で子供たち、親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・販売・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社を設立することといたしました。

　子会社設立により、当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）設立した子会社の概要

商　号　　　　　株式会社ニコモ

所在地　　　　　東京都文京区湯島二丁目21番２号

代表者の氏名　　代表取締役社長　犬養岬太

資本金　　　　　25,000千円

出資比率　　　　株式会社光陽社 100％

設立時期　　　　2019年４月１日

２．印刷物の製造、販売を行う子会社の設立

（１）子会社設立の理由

　印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立することといたしました。

　子会社設立により、当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）設立した子会社の概要

商　号　　　　　株式会社ノコム

所在地　　　　　東京都文京区湯島三丁目６番８号

代表者の氏名　　代表取締役社長　犬養岬太

資本金　　　　　25,000千円

出資比率　　　　株式会社光陽社 100％

設立時期　　　　2019年４月15日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,004,775	255	－	1,005,031	384,702	53,926	620,328
構築物	1,540	－	－	1,540	640	134	900
機械及び装置	1,074,108	31,274	43,438	1,061,944	853,348	88,516	208,595
車両運搬具	14,879	1,000	－	15,879	14,612	2,654	1,267
工具、器具及び備品	115,976	890	－	116,866	98,015	6,396	18,850
土地	209,412	－	－	209,412	－	－	209,412
有形固定資産計	2,420,693	33,419	43,438	2,410,675	1,351,319	151,628	1,059,355
無形固定資産
商標権	1,857	－	－	1,857	1,597	57	259
ソフトウエア	82,123	509	－	82,632	76,716	3,413	5,915
ソフトウエア仮勘定	－	2,160	－	2,160	－	－	2,160
電話加入権	1,652	－	－	1,652	－	－	1,652
無形固定資産計	85,632	2,669	－	88,301	78,313	3,470	9,988
長期前払費用	130,688	2,489	－	133,177	49,225	12,788	83,952

（注）機械及び装置の当期減少額の主な要因は、糊付機及び打抜機を売却し、オンデマンド機を除却したことによるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	92,438	82,035	0.840	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	562,598	480,563	0.707	2020年4月～ 2031年8月
合計	655,036	562,598	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	66,168	66,168	61,728	61,488

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,924	1,840	417	512	5,834
賞与引当金	55,066	53,008	54,087	979	53,008

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の回収によるものであります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首の賞与引当金と実際支給額の差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,640
預金
当座預金	106,987
普通預金	92,521
通知預金	1,330,000
定期預金	80,000
積立預金	50,000
別段預金	721
郵便振替貯金	32,424
郵便通常貯金	2,040
預金計	1,694,696
合計	1,698,337

ｂ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新日本カレンダー株式会社	31,380
株式会社アレス	22,649
東洋印刷株式会社東京支店	17,437
株式会社スタークリエイト	10,161
株式会社トーダン	7,530
株式会社アルトコーポレーション	7,461
株式会社フェイス	7,176
その他	67,832
合計	171,629

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	48,136
５月	40,962
６月	32,580
７月	44,722
８月	5,226
９月以降	－
合計	171,629

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カルネコ株式会社	59,514
株式会社自習ノート	27,510
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社	19,935
株式会社楠の木販蔵	18,713
株式会社アレス	12,912
その他	489,251
合計	627,838

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

657,544

4,812,922

4,842,627

627,838

88.5

48.74

（注）　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｄ　仕掛品

内訳	金額（千円）
製版	25,711
印刷	84,241
合計	109,952

e　商品

内訳	金額（千円）
商品	5,116
合計	5,116

f　原材料

内訳	金額（千円）
薬品	2,927
ＰＳ版	1,648
印刷用紙	6,771
その他	4,287
合計	15,634

g　貯蔵品

内訳	金額（千円）
消耗品	11,166
合計	11,166

②　負債の部

ａ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東洋紙業株式会社	54,967
小松印刷株式会社	25,682
株式会社尾上紙店	24,482
四国紙商事株式会社	21,245
町田印刷株式会社	20,039
その他	235,910
合計	382,327

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	142,801
５月	110,425
６月	129,100
合計	382,327

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
東洋紙業株式会社	37,767
株式会社尾上紙店	21,922
小松印刷株式会社	15,826
株式会社帆風	12,962
四国紙商事株式会社	10,030
その他	186,027
合計	284,537

ｃ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫	36,168
株式会社商工組合中央金庫	30,000
株式会社三井住友銀行	15,867
合計	82,035

ｄ　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫	335,564
株式会社商工組合中央金庫	144,999
合計	480,563

e　退職給付引当金

内訳	金額（千円）
未積立退職給付債務	438,590
合計	438,590

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,035,093	2,330,697	3,376,101	4,456,409
税引前四半期（当期）純利益（千円）	34,192	69,200	72,284	132,272
四半期（当期）純利益（千円）	15,790	33,477	34,113	149,785
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.02	27.56	28.87	128.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.02	15.85	0.57	103.64