第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,710,085

1,649,263

受取手形

※２ 224,337

※２ 164,314

電子記録債権

130,381

123,119

売掛金

657,544

543,044

仕掛品

92,493

111,378

商品

7,262

4,258

原材料

13,061

11,190

貯蔵品

8,435

6,761

預け金

100,000

－

前払費用

40,678

35,463

立替金

1,670

42,356

未収還付法人税等

29,699

－

その他

2,508

3,281

貸倒引当金

△1,376

△1,376

流動資産合計

3,016,780

2,693,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

673,999

633,822

構築物（純額）

1,034

934

機械及び装置（純額）

265,838

215,785

車両運搬具（純額）

2,921

2,003

工具、器具及び備品（純額）

24,357

19,930

土地

209,412

209,412

有形固定資産合計

1,177,564

1,081,890

無形固定資産

 

 

商標権

316

270

ソフトウエア

8,820

6,294

ソフトウエア仮勘定

－

2,160

電話加入権

1,652

1,652

無形固定資産合計

10,790

10,377

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,082

4,934

出資金

60

60

破産更生債権等

3,547

4,613

長期前払費用

94,251

87,062

保険積立金

72,049

72,049

差入保証金

26,008

19,068

繰延税金資産

84,531

53,049

その他

947

1,059

貸倒引当金

△3,547

△3,724

投資その他の資産合計

283,930

238,172

固定資産合計

1,472,285

1,330,440

資産合計

4,489,065

4,023,496

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

378,256

392,235

買掛金

265,291

237,828

1年内返済予定の長期借入金

※１ 92,438

※１ 85,347

未払金

40,179

36,089

未払費用

29,565

24,609

未払法人税等

－

6,637

未払消費税等

22,243

17,172

前受金

22,131

9,168

預り金

27,631

46,548

賞与引当金

55,066

28,218

設備関係支払手形

634

－

流動負債合計

933,438

883,856

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 562,598

※１ 498,791

退職給付引当金

427,086

431,613

固定負債合計

989,684

930,404

負債合計

1,923,123

1,814,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,111,916

2,111,916

利益剰余金

390,347

424,460

自己株式

△37,081

△427,805

株主資本合計

2,565,181

2,208,571

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

760

663

評価・換算差額等合計

760

663

純資産合計

2,565,942

2,209,235

負債純資産合計

4,489,065

4,023,496

 

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

3,178,748

3,376,101

売上原価

2,526,108

2,725,633

売上総利益

652,639

650,467

販売費及び一般管理費

556,675

596,366

営業利益

95,963

54,101

営業外収益

 

 

受取利息

54

48

受取配当金

417

830

補助金収入

2,540

2,160

作業くず売却益

16,102

17,250

その他

4,328

3,794

営業外収益合計

23,443

24,084

営業外費用

 

 

支払利息

4,193

3,451

支払補償費

4,554

3,830

障害者雇用納付金

1,700

300

貯蔵品売却損

1,037

－

その他

8

20

営業外費用合計

11,493

7,601

経常利益

107,914

70,584

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,699

特別利益合計

－

1,699

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

0

特別損失合計

－

0

税引前四半期純利益

107,914

72,284

法人税、住民税及び事業税

16,091

6,637

法人税等調整額

32,622

31,533

法人税等合計

48,713

38,171

四半期純利益

59,200

34,113

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

　※１　財務制限条項等

前事業年度（平成30年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金407,900千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金371,732千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

 

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金380,774千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金344,606千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

 

　※２　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

20,667千円

22,792千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

139,677千円

122,029千円

 

（株主資本関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、譲渡制限付株式の発行（平成29年８月18日付）により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,980,419千円、資本準備金は231,460千円となっております。

 

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年６月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日に自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が390,500千円増加し、その他の増加と併せて、当第３四半期会計期間末において自己株式が427,805千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益

44円32銭

28円87銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

59,200

34,113

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

59,200

34,113

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,336

1,181

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。