２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,698,337	1,398,687
受取手形	※３ 171,629	187,082
電子記録債権	126,583	127,625
売掛金	627,838	※２ 623,985
仕掛品	109,952	95,705
商品	5,116	5,648
原材料	15,634	11,941
貯蔵品	11,166	11,629
前払費用	42,494	43,862
立替金	－	5,730
その他	8,760	3,229
貸倒引当金	△1,435	△1,094
流動資産合計	2,816,078	2,514,033
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,005,031	※１ 1,064,011
減価償却累計額	△384,702	△436,426
建物（純額）	620,328	627,585
構築物	1,540	1,540
減価償却累計額	△640	△753
構築物（純額）	900	787
機械及び装置	1,061,944	1,224,516
減価償却累計額	△853,348	△809,331
機械及び装置（純額）	208,595	415,184
車両運搬具	15,879	20,129
減価償却累計額	△14,612	△17,193
車両運搬具（純額）	1,267	2,935
工具、器具及び備品	116,866	124,621
減価償却累計額	△98,015	△101,649
工具、器具及び備品（純額）	18,850	22,971
土地	※１ 209,412	※１ 209,412
有形固定資産合計	1,059,355	1,278,877
無形固定資産
商標権	259	326
ソフトウエア	5,915	4,285
ソフトウエア仮勘定	2,160	－
電話加入権	1,652	1,652
無形固定資産合計	9,988	6,264
投資その他の資産
投資有価証券	4,943	4,574
関係会社株式	－	100,000
出資金	60	70
従業員に対する長期貸付金	46	690
破産更生債権等	4,399	3,081
長期前払費用	83,952	76,510
保険積立金	72,049	72,052
差入保証金	18,590	16,561
繰延税金資産	110,941	51,496
その他	947	947
貸倒引当金	△4,399	△3,081
投資その他の資産合計	291,531	322,902
固定資産合計	1,360,875	1,608,044
資産合計	4,176,953	4,122,078

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	382,327	410,112
買掛金	284,537	※２ 257,247
1年内返済予定の長期借入金	※１ 82,035	※１ 66,168
未払金	30,216	32,531
未払費用	29,518	28,403
未払法人税等	8,739	8,853
未払消費税等	16,291	3,716
前受金	17,692	15,878
預り金	28,599	6,548
賞与引当金	53,008	53,735
その他	－	181
流動負債合計	932,966	883,376
固定負債
長期借入金	※１ 480,563	※１ 414,395
退職給付引当金	438,590	431,311
固定負債合計	919,153	845,706
負債合計	1,852,120	1,729,083
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	100,000	100,000
その他資本剰余金	2,011,916	2,011,916
資本剰余金合計	2,111,916	2,111,916
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	540,132	608,810
利益剰余金合計	540,132	608,810
自己株式	△427,884	△428,159
株主資本合計	2,324,163	2,392,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	669	428
評価・換算差額等合計	669	428
純資産合計	2,324,833	2,392,995
負債純資産合計	4,176,953	4,122,078

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,456,409	※１ 4,296,352
売上原価
商品期首たな卸高	7,262	5,116
当期製品製造原価	3,521,457	3,462,756
当期商品仕入高	58,129	48,473
合計	3,586,849	3,516,346
商品期末たな卸高	5,116	5,648
売上原価合計	3,581,733	3,510,697
売上総利益	874,676	785,654
販売費及び一般管理費
役員報酬	51,026	50,826
株式報酬費用	10,292	10,292
給料及び手当	359,230	355,716
賞与	32,208	23,214
賞与引当金繰入額	24,735	20,343
退職給付引当金繰入額	17,472	9,124
福利厚生費	77,104	74,833
荷造運搬費	16,702	18,521
租税公課	5,460	5,444
賃借料	50,530	48,494
減価償却費	10,293	6,783
貸倒引当金繰入額	1,328	393
その他	125,285	122,234
販売費及び一般管理費合計	781,669	746,222
営業利益	93,006	39,431
営業外収益
受取利息	55	47
受取配当金	830	182
作業くず売却益	21,911	20,415
その他	20,753	9,047
営業外収益合計	43,550	29,692
営業外費用
支払利息	4,468	3,768
支払補償費	729	1,060
障害者雇用納付金	300	－
貯蔵品売却損	271	－
その他	214	－
営業外費用合計	5,984	4,828
経常利益	130,572	64,294
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,699	※２ 20,149
補助金収入	－	100,000
特別利益合計	1,699	120,149
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
投資有価証券評価損	－	24,999
特別損失合計	0	25,000
税引前当期純利益	132,272	159,444
法人税、住民税及び事業税	8,850	8,871
法人税等調整額	△26,362	59,573
法人税等合計	△17,512	68,444
当期純利益	149,785	91,000

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		642,000	18.1	681,995	19.8
Ⅱ　労務費	※１	702,524	19.9	681,409	19.7
Ⅲ　経費	※２	2,194,392	62.0	2,085,103	60.5
当期総製造費用		3,538,917	100	3,448,509	100
期首仕掛品たな卸高		92,493		109,952
合計		3,631,410		3,558,461
期末仕掛品たな卸高		109,952		95,705
当期製品製造原価		3,521,457		3,462,756

（脚注）

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額11,519千円が含まれております。	※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額16,880千円が含まれております。
※２　経費の中には外注加工費1,843,036千円及び減価償却費151,987千円が含まれております。	※２　経費の中には外注加工費1,720,722千円及び減価償却費158,609千円が含まれております。
３　原価計算方法 　写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。	３　原価計算方法 同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,011,916	2,111,916	390,347	390,347
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益					149,785	149,785
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	149,785	149,785
当期末残高	100,000	100,000	2,011,916	2,111,916	540,132	540,132

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,081	2,565,181	760	760	2,565,942
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益		149,785			149,785
自己株式の取得	△390,803	△390,803			△390,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△90	△90	△90
当期変動額合計	△390,803	△241,018	△90	△90	△241,108
当期末残高	△427,884	2,324,163	669	669	2,324,833

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,011,916	2,111,916	540,132	540,132
当期変動額
剰余金の配当					△22,321	△22,321
当期純利益					91,000	91,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	68,678	68,678
当期末残高	100,000	100,000	2,011,916	2,111,916	608,810	608,810

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△427,884	2,324,163	669	669	2,324,833
当期変動額
剰余金の配当		△22,321			△22,321
当期純利益		91,000			91,000
自己株式の取得	△275	△275			△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△241	△241	△241
当期変動額合計	△275	68,403	△241	△241	68,161
当期末残高	△428,159	2,392,567	428	428	2,392,995

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・原材料・貯蔵品…先入先出法

仕掛品……………………売価還元法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～39年

機械及び装置　　　　４年～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）投資その他の資産

長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた15,625千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	80,000千円	－千円
建物	591,147	545,990
土地	193,106	193,106
合計	864,253	739,096

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	82,035千円	66,168千円
長期借入金	480,563	414,395
合計	562,598	480,563

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	－千円	4,567千円
短期金銭債務	－	174

※３　期末日満期手形

　期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関休業であるため、次の満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	20,884千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	－千円	13,443千円

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	1,699千円	20,149千円
計	1,699	20,149

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	0千円	0千円
計	0	0

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	29千円	172千円
退職給付引当金	151,748	149,231
賞与引当金	18,335	18,587
減価償却費の償却超過額	24,676	22,967
減損損失否認額	256,393	256,393
投資有価証券評価損	657	9,307
会員権評価損	4,783	4,783
税務上の繰越欠損金	176,173	111,870
その他	20,541	24,878
繰延税金資産小計	653,338	598,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△100,665	△94,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△441,376	△451,892
評価性引当額小計	△542,042	△546,467
繰延税金資産合計	111,296	51,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△354	△226
繰延税金負債合計	△354	△226
繰延税金資産の純額	110,941	51,496

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
評価性引当額増減	△103.6	2.8
住民税均等割等	6.7	5.6
繰越欠損金の期限切れ	49.1	－
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.3	42.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,005,031	58,980	－	1,064,011	436,426	51,723	627,585
構築物	1,540	－	－	1,540	753	112	787
機械及び装置	1,061,944	306,274	143,701	1,224,516	809,331	99,685	415,184
車両運搬具	15,879	4,250	－	20,129	17,193	2,581	2,935
工具、器具及び備品	116,866	10,568	2,813	124,621	101,649	6,447	22,971
土地	209,412	－	－	209,412	－	－	209,412
有形固定資産計	2,410,675	380,072	146,514	2,644,232	1,365,355	160,550	1,278,877
無形固定資産
商標権	1,857	114	－	1,971	1,644	47	326
ソフトウエア	82,632	1,252	－	83,884	79,598	2,882	4,285
ソフトウエア仮勘定	2,160	－	2,160	－	－	－	－
電話加入権	1,652	－	－	1,652	－	－	1,652
無形固定資産計	88,301	1,366	2,160	87,507	81,243	2,929	6,264
長期前払費用	133,177	5,832	－	139,010	62,500	13,275	76,510

（注）建物の当期増加額は、八色機刷りオフセット印刷機搬入にともなう工事代です。機械及び装置の当期増加額の主な要因は、八色機刷りオフセット印刷機の購入274,000千円、当期減少額の主な要因は、四色機の売却による減少額133,409千円です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,834	2,190	2,061	1,797	4,176
賞与引当金	53,008	53,735	47,194	5,814	53,735

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、期末洗替法による戻入額及び、破産更生債権等の回収によるものです。

２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、引当金と支給額の差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。