文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
①経営理念
当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。
②行動指針
誠実 常に誠意をもって人に接する
創意 常に創意工夫を志す
確実 常に確実に職務を遂行する
（２）経営戦略
①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）
イ 印刷ワンストップサービス、プリントマネジメント提案
(a)企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内ワンストップ体制を活かした提案営業
(b)印刷コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメントの提案営業
ロ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案
環境対応型高品位印刷ソリューション・広色域印刷・立体撮影サービス等の提案営業
②品質・生産性強化、コスト削減策
イ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトを推進する。
ロ 最新鋭のＵＶ両面８色印刷機で生産性を強化する。
ハ 新たに導入するパイピングシステム（インキ自動供給システム）によりインキの補充作業を自動化し、生産効率の向上を図る。
ニ 高品位印刷ソリューション「The Favorite２」により、更なる品質の向上と環境負荷軽減を図る。
（３）子会社２社の設立
事業基盤の充実、内製の充足を図るため、新たに下記子会社を２社を設立いたしました。
イ 株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）
クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社を設立しました。
ロ 株式会社ノコム（2019年４月15日設立）
印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立しました。
（４）業界動向
当社グループが主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念されます。その中において、単にコスト比較だけになるような印刷受注では、印刷通販等との更に厳しい価格競争に巻き込まれると考えられます。しかし一方、コストだけではない印刷物の品質・納期・発注業務負荷軽減等の課題や不満を抱えている発注側企業も増加しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
印刷事業においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落等の厳しい経営環境が続く中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の収縮も想定されます。
このような状況において、当社グループは、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。
また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。
従業員に対しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、リモートワークを中心に働き方改革を推進し、新型コロナウイルスとの共存を視野に入れた企業づくりを目指します。
（６）中期経営計画（2019年度～2021年度）の連結業績目標
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
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売上高 |
4,480百万円 |
4,550百万円 |
4,620百万円 |
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営業利益 |
50百万円 |
80百万円 |
130百万円 |
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営業利益率 |
1.1％ |
1.8％ |
2.8％ |
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経常利益 |
60百万円 |
90百万円 |
140百万円 |
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経常利益率 |
1.3％ |
2.0％ |
3.0％ |
（注１）中期経営計画（2019年度～2021年度）の連結業績目標は、2019年５月24日に公表したものであります。
（注２）2020年度の業績予想（2020年５月29日公表）は、以下のとおりであります。2020年度は、期初からコロナウイルス感染症の拡大阻止に伴う経済活動の収縮等により、営業活動は当連結会計年度より一段と縮小せざるを得ない状況となっております。また、工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下しております。
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2021年３月期 |
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売上高 |
4,000百万円 |
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営業損失（△） |
△19百万円 |
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経常利益 |
2百万円 |
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親会社株主に属する 当期純利益 |
0百万円 |
（７）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）当面のリスク
①印刷需要の変動について
当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印
刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注価格の変動について
印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③感染症拡大について
当社グループの印刷関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の収縮やイベ
ントの自粛により、当連結会計年度の営業活動に多大な影響を及ぼしました。当社グループとしては、従業員に対して新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、リモートワークを中心に働き方改革を推進し、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が想定より遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他のリスク
①自然災害について
当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害（台風、地震等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、事業を行う上で環境法、下請法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税、自然災害や大国間の貿易摩擦等があったものの、経済対策などにより企業収益、雇用の改善及び個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、終盤での新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済への影響が深刻化し、景気が急速に悪化いたしました。
印刷業界におきましては、用紙価格の上昇、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、イベントの中止に伴う印刷メディアの減少など、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。更に、事業基盤の充実を図るために、子会社２社を設立いたしました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は43億２百万円となりました。損益面においては、営業損失13百万円、経常利益９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、25億38百万円となりました。有形固定資産は12億79百万円、無形固定資産は25百万円、投資その他の資産は２億24百万円となり、固定資産合計は15億29百万円となりました。以上の結果、資産合計は40億68百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は８億84百万円、固定負債は８億45百万円となり、負債合計は17億29百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は23億38百万円となり、負債純資産合計は40億68百万円となりました。
なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億41百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで３億13百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで１億４百万円減少し、資金は２億76百万円減少となり、当連結会計年度末残高は12億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動における資金は、１億41百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億４百万円、減価償却費１億69百万円、投資有価証券評価損24百万円の資金の増加に対して、補助金収入１億円、その他の流動負債の減少額24百万円、有形固定資産売却益20百万円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動における資金は、３億13百万円の減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入２億円、補助金の受取額１億円、有形固定資産の売却による収入20百万円の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出３億81百万円、定期預金の預入による支出２億円、投資有価証券の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円の資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動における資金は、１億４百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出82百万円と配当金の支払額21百万円によるものです。
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に対する増減率についての記載はありません。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品制作 |
1,045,849 |
－ |
|
印刷 |
3,209,461 |
－ |
|
合計 |
4,255,311 |
－ |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品制作 |
1,039,377 |
－ |
77,904 |
－ |
|
印刷 |
3,208,606 |
－ |
149,924 |
－ |
|
合計 |
4,247,984 |
－ |
227,828 |
－ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
商品 |
48,473 |
－ |
|
合計 |
48,473 |
－ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品制作 |
1,045,075 |
－ |
|
印刷 |
3,199,868 |
－ |
|
商品 |
57,079 |
－ |
|
合計 |
4,302,024 |
－ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 |
|
|
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
カルネコ株式会社 |
529,840 |
12.3 |
|
合計 |
529,840 |
12.3 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の収縮やイベントの自粛等、第４四半期連結会計期間において営業活動への影響が顕著となり、売上高及び各段階利益が当初業績予想（2019年５月17日公表）を下回りました。
売上高は43億２百万円（当初業績予想より１億77百万円の減収）となり、その内訳は製品制作売上高10億45百万円、印刷売上高31億99百万円、商品売上高57百万円となりました。
売上原価は35億13百万円、売上総利益は７億88百万円、売上高に対する売上総利益率は18.3％となりました。
販売費及び一般管理費は８億１百万円で、13百万円の営業損失（当初業績予想より63百万円の減益）となりましたが、営業外収益は29百万円、営業外費用は６百万円となり、経常利益は９百万円の利益（当初業績予想より50百万円の減益）となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益20百万円が計上されております。
親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円となり、当初業績予想より１億33百万円の減益となりました。投資株式で、当初予定していた事業計画の遅れが見込まれることから「金融商品に関する会計基準」に基づき、投資有価証券評価損24百万円を計上し、また税効果では、翌事業年度の課税所得の見積りによる繰延税金資産58百万円の減少もあり、当初業績予想を下回ることとなりました。
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に対する増減率についての記載はありません。
財政状態の分析
当連結会計年度における分析は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における分析は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、2019年７月に自己資金及び補助金により、菊全判両面印刷八色刷オフセット印刷機を導入いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の初年度である2020年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。
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指標 |
2020年３月期 （中期経営計画） |
2020年３月期 (実績） |
2020年３月期 （計画比） |
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売上高 |
4,480百万円 |
4,302百万円 |
177百万円減（4.0％減） |
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営業利益又は営業損失（△） |
50百万円 |
△13百万円 |
63百万円減（－） |
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営業利益率 |
1.1％ |
△0.3％ |
1.4％減 |
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経常利益 |
60百万円 |
9百万円 |
50百万円減（83.7％減） |
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経常利益率 |
1.3％ |
0.2％ |
1.1％減 |
該当事項はありません。
当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。
当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。
①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）
②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化
③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化
④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上
⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援
⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み
上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は