第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、業務の適法性を確保していくため公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,422,311
受取手形及び売掛金	812,689
電子記録債権	127,625
商品	5,648
仕掛品	95,705
原材料及び貯蔵品	23,570
その他	52,279
貸倒引当金	△1,094
流動資産合計	2,538,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 628,372
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 418,120
土地	※２ 209,412
その他（純額）	※１ 23,807
有形固定資産合計	1,279,713
無形固定資産
その他	25,459
無形固定資産合計	25,459
投資その他の資産
投資有価証券	4,574
繰延税金資産	51,496
その他	171,293
貸倒引当金	△3,081
投資その他の資産合計	224,282
固定資産合計	1,529,455
資産合計	4,068,192
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	667,714
1年内返済予定の長期借入金	※２ 66,168
未払法人税等	9,138
賞与引当金	55,577
その他	85,503
流動負債合計	884,101
固定負債
長期借入金	※２ 414,395
退職給付に係る負債	431,480
固定負債合計	845,875
負債合計	1,729,976
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	2,111,916
利益剰余金	554,031
自己株式	△428,159
株主資本合計	2,337,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	428
その他の包括利益累計額合計	428
純資産合計	2,338,216
負債純資産合計	4,068,192

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,302,024
売上原価	3,513,761
売上総利益	788,262
販売費及び一般管理費	※１,※２ 801,879
営業損失（△）	△13,616
営業外収益
受取利息	48
受取配当金	182
作業くず売却益	20,415
その他	9,047
営業外収益合計	29,693
営業外費用
支払利息	3,768
支払補償費	1,060
創立費償却	659
開業費償却	787
営業外費用合計	6,275
経常利益	9,800
特別利益
固定資産売却益	※３ 20,149
補助金収入	100,000
特別利益合計	120,149
特別損失
固定資産除却損	※４ 0
投資有価証券評価損	24,999
特別損失合計	25,000
税金等調整前当期純利益	104,950
法人税、住民税及び事業税	9,156
法人税等調整額	59,573
法人税等合計	68,729
当期純利益	36,221
親会社株主に帰属する当期純利益	36,221

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	36,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△241
その他の包括利益合計	※ △241
包括利益	35,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	35,979
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,111,916	540,132	△427,884	2,324,163
当期変動額
剰余金の配当			△22,321		△22,321
親会社株主に帰属する当期純利益			36,221		36,221
自己株式の取得				△275	△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,899	△275	13,624
当期末残高	100,000	2,111,916	554,031	△428,159	2,337,788

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	669	669	2,324,833
当期変動額
剰余金の配当			△22,321
親会社株主に帰属する当期純利益			36,221
自己株式の取得			△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△241	△241	△241
当期変動額合計	△241	△241	13,382
当期末残高	428	428	2,338,216

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	104,950
減価償却費	169,857
繰延資産償却額	1,446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,658
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,568
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,109
有形固定資産除却損	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△20,149
補助金収入	△100,000
売上債権の増減額（△は増加）	△12,947
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,945
その他の流動資産の増減額（△は増加）	778
仕入債務の増減額（△は減少）	849
未払金の増減額（△は減少）	2,465
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,467
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△24,421
投資有価証券評価損益（△は益）	24,999
受取利息及び受取配当金	△230
支払利息	3,768
その他	8,282
小計	153,927
利息及び配当金の受取額	230
利息の支払額	△3,714
法人税等の支払額	△8,868
法人税等の還付額	110
営業活動によるキャッシュ・フロー	141,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出	△4,990
短期貸付金の回収による収入	4,990
定期預金の預入による支出	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000
投資有価証券の取得による支出	△25,000
繰延資産の取得による支出	△1,446
従業員に対する貸付けによる支出	△2,560
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,390
有形固定資産の取得による支出	△381,272
有形固定資産の売却による収入	20,150
無形固定資産の取得による支出	△22,661
差入保証金の差入による支出	△1,380
差入保証金の回収による収入	116
補助金の受取額	100,000
その他	△1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313,406

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△82,035
自己株式の取得による支出	△275
配当金の支払額	△21,995
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△276,025
現金及び現金同等物の期首残高	1,568,337
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,292,311

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　2社

連結子会社名　株式会社ニコモ

株式会社ノコム

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法のよる原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、原材料、貯蔵品…先入先出法

　仕掛品……………………売価還元法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～39年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本通過への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等について）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定について）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準について）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準について）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、一定期間に及ぶものであると想定しております。

　これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りに関しては全ての不確実性を払拭することができないことから、実際の結果と異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,365,719千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	545,990千円
土地	193,106千円
計	739,096千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	66,168千円
長期借入金	414,395千円
計	480,563千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料手当	371,474千円
賞与引当金繰入額	22,185千円
退職給付費用	9,292千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費	4,872千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	20,149千円
計	20,149千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0千円
計	0千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△369千円
組替調整額	－千円
税効果調整前	△369千円
税効果額	127千円
その他有価証券評価差額金	△241千円
その他の包括利益合計	△241千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,400	－	－	1,400
合計	1,400	－	－	1,400
自己株式
普通株式（注）	284	0	－	284
合計	284	0	－	284

（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,321	20	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,422,311千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130,000
現金及び現金同等物	1,292,311

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。

　営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

.

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,422,311	1,422,311	－
(2）受取手形及び売掛金	812,689	812,689	－
(3）電子記録債権	127,625	127,625	－
(4）投資有価証券	2,262	2,262	－
資産計	2,364,889	2,364,889	－
(1）支払手形及び買掛金	667,714	667,714	－
(2）長期借入金	480,563	489,547	8,984
負債計	1,148,277	1,157,262	8,984

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率、または、安全性の高い債券の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定債務については区分表示しておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	2,312

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,422,311	－	－	－
受取手形及び売掛金	812,689	－	－	－
電子記録債権	127,625	－	－	－
合計	2,362,627	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	66,168	66,168	61,728	61,488	56,487	168,524
合計	66,168	66,168	61,728	61,488	56,487	168,524

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,262	1,600	662
	小計	2,262	1,600	662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,262	1,600	662

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について24,999千円（投資有価証券の株式24,999千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価格が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。

　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	438,590千円
退職給付費用	26,173
退職給付の支払額	△33,283
退職給付に係る負債の期末残高	431,480

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	431,480千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	431,480
退職給付に係る負債	431,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	431,480

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　　26,173千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	172千円
退職給付に係る負債	149,289
賞与引当金	19,224
減価償却の償却超過額	22,967
減損損失否認額	256,393
投資有価証券評価損	9,307
会員権評価損	4,783
税務上の繰越欠損金（注）	129,910
その他	24,967
繰延税金資産小計	617,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△112,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△452,677
評価性引当額小計	△565,293
繰延税金資産合計	51,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226
繰延税金負債合計	△226
繰延税金資産の純額	51,496

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	111,870	－	18,040	129,910
評価性引当額	－	－	△94,575	－	△18,040	△112,615
繰延税金資産	－	－	17,295	－	－	（※２）17,295

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。

繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.6％
（調整）
評価性引当額増減	22.2
住民税均等割等	8.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
カルネコ株式会社	529,840

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	事業の内容又は職業	資本金又は出資金（千円）	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	印刷業	290,000	被所有直接 0.63	仕入・販売先	売上 仕入	65,055 61,176	売掛金 買掛金 その他の流動負債	2,102 10,688
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 プリマリール	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	100,000	－	販売先	売上	12,726	売掛金	2,273
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	プリントマネジメント事業	60,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	48,384 2,701	売掛金 買掛金 その他の流動負債	10,892 167
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ｕｇｏ	東京都 新宿区	印刷ネット通販 事業	50,000	－	仕入・販売先	売上 仕入	17,881 8,298	売掛金 買掛金	－ 2,163

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,095.56円
１株当たり当期純利益	32.46円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	36,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	36,221
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,115

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,338,216
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,338,216
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,115

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	82,035	66,168	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	480,563	414,395	0.7	2021年４月～ 2030年８月
合計	562,598	480,563	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	66,168	61,728	61,488	56,487

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,026,656	2,131,069	3,209,514	4,302,024
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	28,746	143,683	142,206	104,950
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	9,828	75,883	64,894	36,221
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	8.81	68.0	58.15	32.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) （円）	8.81	59.19	△9.85	△59.89