当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①経営理念
当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。
②行動指針
誠実 常に誠意をもって人に接する
創意 常に創意工夫を志す
確実 常に確実に職務を遂行する
（２）経営戦略
①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）
イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新
ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内一貫生産体制を活かした提案営業
ハ コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメント営業
ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案
②品質・生産性強化、コスト削減策
イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化
ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進
ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減
ニ 各工程における自動化の推進
（３）業界動向
当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、景気の回復が期待される一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、不安定な国際情勢等により、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。
印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、原材料価格の高騰の影響等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
このような状況において、引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路も拡大してまいります。
また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。
更に、2023年４月より、サステナビリティ事業を開始いたしました。この事業の取り組みが軌道に乗り、業績に対して大きく効果が出るのは2024年度以降と考えておりますが、徐々に販路を拡大してまいります。
（５）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標
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2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
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売上高 |
4,200百万円 |
4,400百万円 |
4,600百万円 |
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営業利益 |
20百万円 |
80百万円 |
160百万円 |
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営業利益率 |
0.5％ |
1.8％ |
3.5％ |
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経常利益 |
50百万円 |
100百万円 |
180百万円 |
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経常利益率 |
1.2％ |
2.3％ |
3.9％ |
（注１）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標は、2022年５月25日に公表したものであります。
（注２）2023年度の業績予想（2023年５月19日公表）は、以下のとおりであります。2023年度は、社会経済活動の再開により、徐々に業績が回復することを見込んでおります。
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2024年３月期 |
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売上高 |
4,400百万円 |
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営業利益 |
30百万円 |
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経常利益 |
60百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
170百万円 |
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境対応、健康経営、社会貢献、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、今までにも増して環境への意識が高まる中、サステナビリティに関する取り組みを組織全体で責任を共有し、効果的なガバナンスのもとで進めております。特に、経営に影響を及ぼす課題について対応するため、取締役会を中心に経営会議及び代表取締役社長を委員長としたSDGｓ推進本部を設置しております。
課題に対しては、経営会議及びSDGｓ推進本部から取締役会に報告することで、取締役会はサステナビリティに関する重要な決定を行い、戦略的方向性を示す役割を果たしております。
(2）戦略
① 当社グループは、これまでにグリーンプリンティング認証取得、再エネ100宣言REActionへの参加、SBT認証の取得、Sedex会員登録等様々な施策に取り組んでまいりました。
そのような中、特に、環境配慮、脱炭素社会への取り組みといった点について注力するため、2022年4月より、印刷物のライフサイクルにおけるCO2排出量を算定し、そのCO2排出量をすべてカーボンオフセットするサービスを開始いたしました。このサービスを通じてカーボンニュートラルな社会の実現を目指し努力を続けてまいります。
② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。また、社員の資格取得を補助する環境となっております。社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、「日印産連オフセット印刷サービスグリーン基準」に基づき、自主的に取り組むべき環境課題として、以下のテーマと活動目標を設定して対策に取り組んでいます。
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テーマ |
内容 |
目標 |
実績 |
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地球温暖化の防止 |
CO2排出量の削減 （Scope1,2） |
前年比2%削減（原単位） |
ガソリン100%減(省エネクレジット使用により）電気100%減(再エネ電力及び再エネクレジット使用により) |
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カーボンオフセットの推進(EVI・GGP) |
購入量前年比2％増加（原単位） |
5.3%減少 |
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PLATE to PLATE活動への参加 |
100%維持 |
100％維持 |
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大気汚染の防止 |
化学物質の管理 |
グリーン基準の遵守 |
100％維持 |
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VOC拡散防止策の実施 |
活動の継続 |
100％維持 |
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産業廃棄物、特別管理廃棄物の削減 |
排出量の削減 |
廃油・廃液・廃インキ前年比2%削減（原単位） |
20.3%減 |
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有価物の回収（ヤレ紙の削減） |
古紙のリサイクル |
古紙・ワンプ・段ボール前年比2%削減（原単位） |
2.5%減 |
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リサイクルの推進 |
CTPのリサイクル |
リサイクル率100% |
100%維持 |
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持続可能な資源の利用促進 |
FSC認証製品の販売促進 |
出荷量前年比2%増加 |
217.1%増 |
また、女性管理職は、前連結会計年度まではおりませんでしたが、当連結会計年度は1名となりその比率は、3.1％となっております。男性の育児休業取得率においては、対象者が1名でありその比率は100％となっております。具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）当面のリスク
①印刷需要の変動について
当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印
刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注価格の変動について
印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他のリスク
①自然災害について
当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害（台風、地震等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、事業を行う上で環境法、下請法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な国際情勢、為替市場の急激な変動等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、ペーパーレス化への移行による印刷物の需要の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、CO₂排出量をカーボンオフセットすることができる「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等、環境配慮型印刷の提供を開始し、当社の印刷物は、十分な付加価値を保持しました。また、引き続き、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は43億１百万円（前期比6.0％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億13百万円（前期比8.8％減収）、印刷売上高35億55百万円（前期比9.7％増収）、商品売上高31百万円（前期比9.5％減収）となりました。損益面においては、営業利益27百万円（前期は営業損失57百万円）、経常利益89百万円（前期は経常利益17百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益33百万円）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は24億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億55百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億37百万円、仕掛品が21百万円減少した一方、売掛金が１億52百万円、電子記録債権が37百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得14百万円による増加と、減価償却費１億27百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は40百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の新規取得３百万円による増加と、減価償却費６百万円及び減損損失５百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は１億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産４百万円の減少と、償却費11百万円を計上したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は11億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少しました。以上の結果、資産合計は35億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億85百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は11億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億48百万円減少しました。これは主に、未払金が５億24百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億99百万円、支払手形及び買掛金が61百万円増加したことによるものです。固定負債は６億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億95百万円の減少となりました。これは、長期借入金が２億71百万円、退職給付に係る負債が24百万円減少したことによるものです。前述の結果、負債合計は17億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億44百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は18億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円増加しました。これは主に、親会社に帰属する当期純利益58百万円による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、負債純資産合計は35億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億85百万円の減少となりました。
なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで58百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで１億24百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで５億66百万円減少し、資金は６億33百万円減少となり、当連結会計年度末残高は９億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動における資金は、58百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益84百万円、減価償却費の計上１億34百万円、仕入債務の増加額61百万円による資金の増加と、売上債権の増加額１億72百万円、未払金の減少額25百万円、退職給付に係る負債の減少額24百万円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動における資金は、１億24百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出２億96百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円の資金の減少に対して、定期預金の払戻による収入２億円の資金の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動における資金は、５億66百万円の減少となりました。これは自己株式取得による支出４億95百万円と、長期借入金の返済による支出71百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品制作 |
718,827 |
△9.0 |
|
印刷 |
3,536,933 |
7.9 |
|
合計 |
4,255,761 |
4.6 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
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事業部門の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品制作 |
710,994 |
△5.7 |
27,626 |
△7.8 |
|
印刷 |
3,500,086 |
7.0 |
166,649 |
△25.1 |
|
合計 |
4,211,081 |
4.6 |
194,275 |
△23.1 |
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
商品 |
26,539 |
△13.5 |
|
合計 |
26,539 |
△13.5 |
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品制作 |
713,333 |
△8.8 |
|
印刷 |
3,555,964 |
9.7 |
|
商品 |
31,734 |
△9.5 |
|
合計 |
4,301,032 |
6.0 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
|
|
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
カルネコ株式会社 |
457,093 |
11.3 |
|
合計 |
457,093 |
11.3 |
当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化したものの、社会経済活動の動きに持ち直しの動きが見られたこともあり、昨年度と比較して業績が回復いたしました。
売上高は43億１百万円（当初業績予想〔2022年５月19日公表〕より１億１百万円の増収）となり、その内訳は製品制作売上高７億13百万円、印刷売上高35億55百万円、商品売上高31百万円となりました。
売上原価は34億26百万円、売上総利益は８億74百万円、売上総利益率は20.3％となりました。
販売費及び一般管理費は８億47百万円で、27百万円の営業利益（当初業績予想より７百万円の増益）となり、営業外収益は69百万円、営業外費用は７百万円となり、89百万円の経常利益（当初業績予想より39百万円の増益）となりました。営業外収益の内、雇用調整助成金が22百万円、恒常的な収益として作業くず売却益29百万円が計上されております。
親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円となり、当初業績予想より23百万円の増益となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の１年目である2023年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。
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指標 |
2023年３月期 （中期経営計画） |
2023年３月期 (実績） |
2023年３月期 （計画比） |
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売上高 |
4,200百万円 |
4,301百万円 |
101百万円増（2.4％増） |
|
営業利益 |
20百万円 |
27百万円 |
7百万円増（38.5％増） |
|
営業利益率 |
0.5％ |
0.6％ |
0.1ポイント増 |
|
経常利益 |
50百万円 |
89百万円 |
39百万円増（79.8％増） |
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経常利益率 |
1.2％ |
2.1％ |
0.9ポイント増 |
該当事項はありません。
当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。
当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）
②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化
③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化
④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上
⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援
⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み
上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は