第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、業務の適法性を確保していくため公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,809,949	1,272,931
受取手形	102,141	85,734
電子記録債権	113,126	150,756
売掛金	576,593	729,044
商品	6,525	6,806
仕掛品	99,155	78,011
原材料及び貯蔵品	39,121	56,811
その他	51,288	62,091
貸倒引当金	△580	△325
流動資産合計	2,797,321	2,441,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 536,748	※１,※２ 500,555
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 269,235	※１ 206,899
土地	※２ 209,412	※２ 209,412
その他（純額）	※１ 29,839	※１ 21,864
有形固定資産合計	1,045,236	938,732
無形固定資産
その他	48,394	40,720
無形固定資産合計	48,394	40,720
投資その他の資産
投資有価証券	2,786	2,430
繰延税金資産	45,295	40,919
その他	136,050	123,417
貸倒引当金	△2,338	△1,121
投資その他の資産合計	181,794	165,645
固定資産合計	1,275,425	1,145,098
資産合計	4,072,747	3,586,960
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	639,508	701,303
１年内返済予定の長期借入金	※２ 71,728	※２ 271,488
未払金	555,458	30,481
未払法人税等	9,764	12,713
契約負債	8,514	13,967
賞与引当金	51,085	52,699
その他	65,933	70,912
流動負債合計	1,401,992	1,153,565
固定負債
長期借入金	※２ 513,999	※２ 242,511
退職給付に係る負債	399,542	375,323
固定負債合計	913,541	617,834
負債合計	2,315,534	1,771,400
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,105,129	2,105,129
利益剰余金	475,597	533,960
自己株式	△923,818	△923,847
株主資本合計	1,756,907	1,815,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	317
その他の包括利益累計額合計	305	317
純資産合計	1,757,212	1,815,559
負債純資産合計	4,072,747	3,586,960

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 4,058,781	※１ 4,301,032
売上原価	※３ 3,261,698	※３ 3,426,071
売上総利益	797,082	874,960
販売費及び一般管理費	※２,※３ 854,375	※２,※３ 847,268
営業利益又は営業損失（△）	△57,292	27,691
営業外収益
受取利息	14	35
受取配当金	18	22
補助金収入	3,804	4,498
作業くず売却益	25,772	29,374
雇用調整助成金	41,264	22,335
その他	8,043	13,105
営業外収益合計	78,917	69,371
営業外費用
支払利息	3,265	2,684
支払補償費	1,065	4,479
その他	36	19
営業外費用合計	4,367	7,183
経常利益	17,256	89,879
特別利益
ゴルフ会員権売却益	93	－
特別利益合計	93	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
減損損失	－	※５ 5,217
特別損失合計	0	5,217
税金等調整前当期純利益	17,350	84,662
法人税、住民税及び事業税	9,769	13,788
過年度法人税等	－	8,140
法人税等調整額	△26,217	4,369
法人税等合計	△16,448	26,299
当期純利益	33,798	58,363
親会社株主に帰属する当期純利益	33,798	58,363

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	33,798	58,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	12
その他の包括利益合計	※ 188	※ 12
包括利益	33,986	58,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	33,986	58,375

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,111,916	441,799	△428,244	2,225,470
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			33,798		33,798
自己株式の取得				△495,574	△495,574
譲渡制限付株式報酬		△6,787			△6,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,787	33,798	△495,574	△468,562
当期末残高	100,000	2,105,129	475,597	△923,818	1,756,907

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	116	116	2,225,587
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			33,798
自己株式の取得			△495,574
譲渡制限付株式報酬			△6,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	188	188	188
当期変動額合計	188	188	△468,374
当期末残高	305	305	1,757,212

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,105,129	475,597	△923,818	1,756,907
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			58,363		58,363
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	58,363	△28	58,334
当期末残高	100,000	2,105,129	533,960	△923,847	1,815,241

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	305	305	1,757,212
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			58,363
自己株式の取得			△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	12
当期変動額合計	12	12	58,347
当期末残高	317	317	1,815,559

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,350	84,662
減価償却費	165,972	134,246
有形固定資産除却損	0	0
減損損失	－	5,217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△863	△1,471
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,201	1,613
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,160	△24,218
売上債権の増減額（△は増加）	115,398	△172,457
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,726	3,172
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,901	△10,765
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,303	61,794
未払金の増減額（△は減少）	20,617	△25,675
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,197	2,253
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△20,791	7,603
雇用調整助成金	△41,264	△22,335
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△93	－
受取利息及び受取配当金	△33	△57
支払利息	3,265	2,684
その他	5,143	11,262
小計	151,810	57,529
利息及び配当金の受取額	33	57
雇用調整助成金の受取額	41,264	22,335
利息の支払額	△3,237	△2,656
法人税等の支払額	△9,914	△18,984
法人税等の還付額	12	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,968	58,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△264,000	△296,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
ゴルフ会員権の売却による収入	1,040	－
投資有価証券の売却による収入	－	375
従業員に対する貸付けによる支出	△300	△200
従業員に対する貸付金の回収による収入	320	920
有形固定資産の取得による支出	△12,814	△24,843
無形固定資産の取得による支出	△29,787	△3,779
差入保証金の差入による支出	△82	△5
差入保証金の回収による収入	2,599	173
その他	△238	△985
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,261	△124,344

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△76,168	△71,728
自己株式の取得による支出	△370	△495,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,538	△566,960
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	169	△633,018
現金及び現金同等物の期首残高	1,615,780	1,615,949
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,615,949	※ 982,931

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　2社

連結子会社名　株式会社ニコモ

株式会社ノコム

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、原材料、貯蔵品…先入先出法

　仕掛品……………………売価還元法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～39年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①製品制作部門

　デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作関連の販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②印刷部門

　企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローの構築、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供、及び、絵本の印刷、製本、配送に関連する販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③商品部門

　ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等に関連する販売については、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　前連結会計年度　45,295千円　　　当連結会計年度　40,919千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の 税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。事業計画は、カーボンオフセット関連の売上の増加、受注価格の維持、燃料費の高騰等を仮定して作成しております。当該見積りは、印刷物の需要減少、受注価格の下落等を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　　　前連結会計年度　該当事項はありません。　　　当連結会計年度　5,217千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローは、最善の見積りに基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,660,334千円	1,726,539千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	516,891千円	478,518千円
土地	193,106	193,106
計	709,997	671,624

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	71,728千円	271,488千円
長期借入金	513,999	242,511
計	585,727	513,999

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料手当	396,391千円	393,923千円
賞与引当金繰入額	17,411	22,061
退職給付費用	10,317	9,172

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費	5,004千円	4,884千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
その他	－	0
計	0	0

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	無形固定資産（その他）

　当社グループは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。一部の連結子会社において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該連結子会社に係る無形固定資産（その他）について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,217千円）として特別損失に計上しました。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零として算定しております。

　また、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	288千円	19千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	288	19
税効果額	△99	△6
その他有価証券評価差額金	188	12
その他の包括利益合計	188	12

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,400	－	－	1,400
合計	1,400	－	－	1,400
自己株式
普通株式（注）	284	431	－	715
合計	284	431	－	715

（注）普通株式の自己株式の増加は、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議に基づき、同月に、東京証券取引所の市場外取引による相対取引で、自己株式426千株を取得したことと、譲渡制限付式の無償取得により、４千株を取得したこと等によるものです。

２．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,400	－	－	1,400
合計	1,400	－	－	1,400
自己株式
普通株式（注）	715	0	－	715
合計	715	0	－	715

（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,809,949千円	1,272,931千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△194,000	△290,000
現金及び現金同等物	1,615,949	982,931

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　・営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　・投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　・借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年５ヶ月であります。

　・営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

.

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	585,727	592,025	6,298

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	513,999	516,202	2,203

（注）１．金融商品の時価等に関する事項

　「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	2,786	2,430

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,809,949	－	－	－
受取手形	102,141	－	－	－
電子記録債権	113,126	－	－	－
売掛金	576,593	－	－	－
合計	2,601,810	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,272,931	－	－	－
受取手形	85,734	－	－	－
電子記録債権	150,756	－	－	－
売掛金	729,044	－	－	－
合計	2,238,466	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	71,728	271,488	66,487	38,988	31,488	105,548
合計	71,728	271,488	66,487	38,988	31,488	105,548

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	271,488	66,487	38,988	31,488	31,488	74,060
合計	271,488	66,487	38,988	31,488	31,488	74,060

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	592,025	－	592,025

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	516,202	－	516,202

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価格法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。

　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	424,702千円	399,542千円
退職給付費用	30,127	23,047
退職給付の支払額	△55,287	△47,265
退職給付に係る負債の期末残高	399,542	375,323

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	399,542千円	375,323千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	399,542	375,323
退職給付に係る負債	399,542	375,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	399,542	375,323

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　30,127千円　　当連結会計年度　23,047千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	138,241		129,862
賞与引当金	17,675		18,233
減価償却の償却超過額	19,950		20,449
減損損失否認額	256,393		256,393
投資有価証券評価損	9,307		9,307
会員権評価損	3,726		3,726
税務上の繰越欠損金（注）	163,646		30,738
その他	30,341		34,264
繰延税金資産小計	639,283		502,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△156,668		△30,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△437,158		△431,149
評価性引当額小計	△593,826		△461,888
繰延税金資産合計	45,457		41,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161		△168
繰延税金負債合計	△161		△168
繰延税金資産の純額	45,295		40,919

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。

当連結会計年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	111,875	－	－	－	51,770	163,646
評価性引当額	△104,898	－	－	－	△51,770	△156,668
繰延税金資産	6,977	－	－	－	－	6,977 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。

繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	－	30,738	30,738
評価性引当額	－	－	－	－	△30,738	△30,738
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
評価性引当額増減	△169.4		△156.1
住民税均等割等	45.1		9.2
子会社税率差異	△6.1		△2.4
繰越欠損金の期限切れ	－		136.2
過年度法人税	－		9.6
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.8		31.1

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	479,142	2,323,011	464	2,802,618
西日本	302,989	918,561	34,612	1,256,162
顧客との契約から生じる収益	782,132	3,241,572	35,076	4,058,781

当連結会計年度（2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	436,490	2,711,196	1,014	3,148,701
西日本	276,843	844,767	30,720	1,152,331
顧客との契約から生じる収益	713,333	3,555,964	31,734	4,301,032

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	906,899	791,861
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	791,861	965,535
契約負債（期首残高）	13,969	8,514
契約負債（期末残高）	8,514	13,967

（注）１．当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、8,514千円であります。

２．契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。

(2）残存履行業務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
カルネコ株式会社	457,093

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	290,000	印刷業	被所有直接 0.28	仕入・販売先	売上 仕入	32,262 48,814	売掛金 買掛金・未払金	1,185 8,488
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 プリマリール	東京都 新宿区	100,000	印刷ネット通販 事業	－	販売先	売上	4,602	売掛金	1,204
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	60,000	プリントマネジメント事業	－	仕入・販売先	売上 仕入	46,841 42	売掛金 買掛金	13,913 13
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ｕｇｏ	東京都 新宿区	50,000	印刷ネット通販 事業	－	仕入・販売先	売上 仕入	5,495 10,134	売掛金 買掛金	965 1,032
個人主要株主等	植島幹九郎	東京都 渋谷区	－	－	－	主要株主	自己株式取得	495,204	未払金	495,204

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

３．自己株式取得は、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議に基づき、同月に、１株につき1,160円で東京証券取引所の市場外取引による相対取引により実行しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 帆風	東京都 新宿区	290,000	印刷業	－	仕入・販売先	売上 仕入	36,703 47,298	売掛金 買掛金・未払金	3,043 13,087
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 プリマリール	東京都 新宿区	100,000	印刷ネット通販 事業	－	販売先	売上	6,371	売掛金	1,789
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ 株式会社	東京都 新宿区	60,000	プリントマネジメント事業	－	販売先	売上	69,462	売掛金	19,744
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ｕｇｏ	東京都 新宿区	50,000	印刷ネット通販 事業	－	仕入・販売先	売上 仕入	9,794 12,811	買掛金	1,976

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,567.55円	2,652.89円
１株当たり当期純利益	30.66円	85.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	33,798	58,363
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	33,798	58,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,102	684

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,757,212	1,815,559
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,757,212	1,815,559
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	684	684

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	71,728	271,488	0.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	513,999	242,511	0.58	2024年４月～ 2030年８月
合計	585,727	513,999	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	66,487	38,988	31,488	31,488

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	965,575	2,005,157	3,152,907	4,301,032
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△30,909	3,431	70,650	84,662
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円）	△25,184	△4,788	35,255	58,363
１株当たり四半期（当期） 純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	△36.80	△7.00	51.51	85.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) （円）	△36.80	29.80	58.51	33.77