２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,680,264	1,123,236
受取手形	97,149	79,961
電子記録債権	111,915	148,815
売掛金	※２ 608,055	※２ 766,823
商品	6,525	6,806
仕掛品	99,155	78,011
原材料	28,107	41,383
貯蔵品	11,013	15,427
前払費用	40,855	42,608
立替金	※２ 15,575	※２ 13,670
その他	※２ 30,002	※２ 35,752
貸倒引当金	△607	△343
流動資産合計	2,728,013	2,352,154
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,063,006	※１ 1,068,206
減価償却累計額	△526,841	△568,177
建物（純額）	536,164	500,028
構築物	1,540	1,540
減価償却累計額	△956	△1,014
構築物（純額）	584	526
機械及び装置	1,263,783	1,230,608
減価償却累計額	△995,123	△1,023,708
機械及び装置（純額）	268,659	206,899
車両運搬具	20,129	20,129
減価償却累計額	△19,553	△20,129
車両運搬具（純額）	575	0
工具、器具及び備品	145,768	133,443
減価償却累計額	△116,634	△112,028
工具、器具及び備品（純額）	29,133	21,415
土地	※１ 209,412	※１ 209,412
有形固定資産合計	1,044,530	938,283
無形固定資産
商標権	534	770
ソフトウエア	3,595	2,286
ソフトウエア仮勘定	32,535	35,871
電話加入権	1,652	1,652
無形固定資産合計	38,317	40,580
投資その他の資産
投資有価証券	2,786	2,430
関係会社株式	100,000	50,000
出資金	60	10
関係会社長期貸付金	30,000	50,000
従業員に対する長期貸付金	230	－
長期前払費用	49,646	38,603
破産更生債権等	2,338	1,121
差入保証金	10,279	9,951
保険積立金	72,058	72,060
繰延税金資産	45,295	40,919
その他	0	0
貸倒引当金	△15,134	△36,657
投資その他の資産合計	297,562	228,439
固定資産合計	1,380,410	1,207,303
資産合計	4,108,423	3,559,458

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	336,490	397,733
買掛金	301,554	302,204
１年内返済予定の長期借入金	※１ 71,728	※１ 271,488
未払金	554,326	29,207
未払費用	26,173	27,987
未払法人税等	7,452	7,447
未払消費税等	26,803	29,326
預り金	※２ 10,579	※２ 10,929
契約負債	7,925	11,259
賞与引当金	48,394	49,799
その他	385	390
流動負債合計	1,391,811	1,137,773
固定負債
長期借入金	※１ 513,999	※１ 242,511
退職給付引当金	398,773	373,749
固定負債合計	912,772	616,260
負債合計	2,304,584	1,754,034
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	100,000	100,000
その他資本剰余金	2,005,129	2,005,129
資本剰余金合計	2,105,129	2,105,129
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	522,223	523,824
利益剰余金合計	522,223	523,824
自己株式	△923,818	△923,847
株主資本合計	1,803,533	1,805,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	305	317
評価・換算差額等合計	305	317
純資産合計	1,803,839	1,805,423
負債純資産合計	4,108,423	3,559,458

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 3,907,308	※１ 4,133,218
売上原価
商品期首棚卸高	10,430	6,525
当期製品製造原価	3,222,483	3,393,122
当期商品仕入高	26,530	※１ 26,820
合計	3,259,445	3,426,468
商品期末棚卸高	6,525	6,806
売上原価合計	3,252,919	3,419,662
売上総利益	654,389	713,555
販売費及び一般管理費
役員報酬	44,988	48,612
株式報酬費用	9,453	9,176
給料及び手当	328,428	330,827
賞与	17,416	21,639
賞与引当金繰入額	15,083	19,331
退職給付費用	9,924	8,366
福利厚生費	66,422	65,740
荷造運搬費	10,993	11,046
租税公課	4,678	4,062
賃借料	45,116	43,520
減価償却費	7,237	5,268
貸倒引当金繰入額	△1,014	△498
その他	169,328	143,215
販売費及び一般管理費合計	728,056	710,308
営業利益又は営業損失（△）	△73,666	3,247
営業外収益
受取利息	※１ 223	※１ 301
受取配当金	18	22
業務受託料	※１ 24,240	※１ 20,214
作業くず売却益	25,772	29,374
雇用調整助成金	41,264	22,335
その他	11,847	17,603
営業外収益合計	103,367	89,852
営業外費用
支払利息	3,265	2,684
支払補償費	824	4,227
貸倒引当金繰入額	12,795	22,740
その他	277	19
営業外費用合計	17,163	29,671
経常利益	12,536	63,427
特別利益
ゴルフ会員権売却益	93	－
特別利益合計	93	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	49,999
固定資産除却損	※２ 0	※２ 0
特別損失合計	0	50,000
税引前当期純利益	12,629	13,427
法人税、住民税及び事業税	7,457	7,457
法人税等調整額	△26,217	4,369
法人税等合計	△18,760	11,826
当期純利益	31,389	1,600

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		776,805	23.9	781,221	23.2
Ⅱ　労務費	※1	604,647	18.6	599,958	17.8
Ⅲ　経費	※2	1,866,839	57.5	1,990,798	59.0
当期総製造費用		3,248,292	100.0	3,371,978	100.0
期首仕掛品棚卸高		73,346		99,155
合計		3,321,639		3,471,134
期末仕掛品棚卸高		99,155		78,011
当期製品製造原価		3,222,483		3,393,122

（脚注）

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額19,809千円が含まれております。	※１　労務費の中には退職給付引当金繰入額13,874千円が含まれております。
※２　経費の中には外注加工費1,516,348千円及び減価償却費153,585千円が含まれております。	※２　経費の中には外注加工費1,652,325千円及び減価償却費123,800千円が含まれております。
３　原価計算方法 　写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。	３　原価計算方法 同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,011,916	2,111,916	490,833	490,833
当期変動額
当期純利益					31,389	31,389
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			△6,787	△6,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,787	△6,787	31,389	31,389
当期末残高	100,000	100,000	2,005,129	2,105,129	522,223	522,223

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△428,244	2,274,504	116	116	2,274,621
当期変動額
当期純利益		31,389			31,389
自己株式の取得	△495,574	△495,574			△495,574
譲渡制限付株式報酬		△6,787			△6,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			188	188	188
当期変動額合計	△495,574	△470,971	188	188	△470,782
当期末残高	△923,818	1,803,533	305	305	1,803,839

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,005,129	2,105,129	522,223	522,223
当期変動額
当期純利益					1,600	1,600
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,600	1,600
当期末残高	100,000	100,000	2,005,129	2,105,129	523,824	523,824

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△923,818	1,803,533	305	305	1,803,839
当期変動額
当期純利益		1,600			1,600
自己株式の取得	△28	△28			△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12	12	12
当期変動額合計	△28	1,572	12	12	1,584
当期末残高	△923,847	1,805,106	317	317	1,805,423

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・原材料・貯蔵品…先入先出法

仕掛品……………………売価還元法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～39年

機械及び装置　　　　４年～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）投資その他の資産

長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）製品制作部門

　デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作関連の販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(2）印刷部門

　企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送に関連する販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(3）商品部門

　ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等に関連する販売については、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　前事業年度　45,295千円　　　当事業年度　40,919千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

該当事項はありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「補助金収入」3,804千円及び「その他」32,284千円は、「業務受託料」20,214千円及び「その他」17,603千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	516,891千円	478,518千円
土地	193,106	193,106
合計	709,997	671,624

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	71,728千円	271,488千円
長期借入金	513,999	242,511
合計	585,727	513,999

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	197,945千円	211,635千円
短期金銭債務	3,547	3,631

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	513,041千円 － 24,450	672,979千円 798 20,482

※２　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	0千円	0千円
その他	－	0
計	0	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	100,000	50,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	3,013千円	10,565千円
退職給付引当金	137,975	129,317
賞与引当金	16,744	17,230
減価償却費の償却超過額	19,950	18,643
減損損失否認額	256,393	256,393
投資有価証券評価損	9,307	9,307
関係会社株式評価損	－	17,300
会員権評価損	3,726	3,726
税務上の繰越欠損金	142,614	30,738
その他	30,183	33,584
繰延税金資産小計	619,910	526,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△135,636	△30,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△438,816	△454,981
評価性引当額小計	△574,452	△485,720
繰延税金資産合計	45,457	41,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161	△168
繰延税金負債合計	△161	△168
繰延税金資産の純額	45,295	40,919

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
評価性引当額増減	△242.2		△660.8
住民税均等割等	59.0		55.5
繰越欠損金の期限切れ	－		658.8
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△148.5		88.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,063,006	5,200	－	1,068,206	568,177	41,336	500,028
構築物	1,540	－	－	1,540	1,014	57	526
機械及び装置	1,263,783	14,784	47,958	1,230,608	1,023,708	76,544	206,899
車両運搬具	20,129	－	－	20,129	20,129	575	0
工具、器具及び備品	145,768	860	13,184	133,443	112,028	8,578	21,415
土地	209,412	－	－	209,412	－	－	209,412
有形固定資産計	2,703,641	20,844	61,143	2,663,341	1,725,058	127,091	938,283
無形固定資産
商標権	2,278	345	－	2,624	1,853	109	770
ソフトウエア	87,884	－	－	87,884	85,597	1,308	2,286
ソフトウエア仮勘定	32,535	3,335	－	35,871	－	－	35,871
電話加入権	1,652	－	－	1,652	－	－	1,652
無形固定資産計	124,350	3,681	－	128,032	87,451	1,418	40,580
長期前払費用	130,405	600	－	131,005	92,401	11,643	38,603

（注）機械及び装置の当期増加額の主な要因は、８色機用の湿し水濾過装置の購入によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	15,741	23,083	982	841	37,000
賞与引当金	48,394	49,799	43,995	4,398	49,799

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、期末洗替法による戻入額及び、破産更生債権等の回収によるものです。

２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、引当金と支給額の差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。