第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢、各国の金融政策の影響、物価上昇の継続等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 印刷業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。

 このような状況の中、当社グループは、引き続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連及びサステナビリティ事業の販路の拡大に努め、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図っております。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は21億90百万円(前年同期比0.1%減収)となりました。その内訳は、製品制作売上高3億58百万円(前年同期比1.7%増収)、印刷売上高18億32百万円(前年同期比0.3%増収)、商品売上高0百万円(前年同期比99.3%減収)となりました。

 損益面につきましては、営業損失8百万円(前年同期は営業損失4百万円)、経常利益12百万円(前年同期は16百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益0百万円(前年同期は7百万円)となりました。

 

 当中間連結会計期間末における総資産は29億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億49百万円の減少となりました。流動資産は18億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億94百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は10億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得による増加14百万円と、減価償却費64百万円の計上によるものです。

 当中間連結会計期間末における負債合計は11億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億29百万円減少しました。流動負債は5億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億95百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億31百万円、未払法人税が29百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は6億34百万円となり、33百万円の減少となりました。これは、金融機関への返済による長期借入金の減少38百万円と、退職給付に係る負債の増加4百万円によるものです。

 当中間連結会計期間末における純資産合計は17億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当による減少18百万円によるものです。

 

キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8億27百万円となり、当中間連結会計期間の期首に比べ98百万円の減少となりました。

 なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によって減少した資金は10百万円となりました。これは、主に売上債権の減少、減価償却費の計上等による資金の増加と、仕入債務の減少、法人税等の支払等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって減少した資金は25百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入70百万円等の資金の増加に対して、定期預金の預入による70百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって使用した資金は62百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出43百万円と配当金の支払額18百万円によるものです。

 

(2)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費は2百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。