第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和策により、企業収益が緩やかに回復し設備投資や雇用情勢の改善がみられますが、一方で中国の景気減速に対する警戒感や欧州の金融不安等から、景気は全体として力強さに欠ける状況で推移しております。

印刷業界におきましては、厳しい事業環境は変わらず、より一層の経営の効率化や合理化等が求められる状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは厳しい経営環境を強く認識し、当期の利益計画の達成に向けて全社一丸となって取り組んでおります。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,917百万円(前年同期比110.5%)と増収となりましたが、利益面におきましては、売上総利益率の低下や販管費の増加等により営業損失125百万円(前年同期は85百万円の営業損失)、経常損失93百万円(前年同期は51百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 日本

国内市場の事業環境が厳しい中、営業部門においては既存得意先への拡販、新事業・新業界への営業展開による売上増を目指し、製造部門においては関東地区シール部門の再編や川越工場への最新鋭設備導入により内製化を推進しております。

その結果、売上高は3,113百万円(前年同期比109.6%)、セグメント利益は85百万円(前年同期比151.0%)となりました。なお、日本に所属する連結子会社は、三光プリンティング株式会社であります。

 

② 中国

日本国内の営業部門と情報を共有し、日本からシフトされたシール・ラベル製品及びタッチパネル製品の取りこぼしがないよう受注確保を図るとともに、内製化を推進して利益率の向上を目指しております。

その結果、売上高は1,535百万円(前年同期比116.4%)、セグメント損失は125百万円(前年同期は78百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

 

③ マレーシア

日本等から営業・製造の両面で支援を受け、製造部門の効率化や管理部門の強化に努め、利益確保の向上に取り組んでおります。

その結果、売上高は269百万円(前年同期比93.1%)、セグメント損失は52百万円(前年同期は71百万円のセグメント損失)となりました。なお、マレーシアに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.であります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産の取得による支出等の資金の減少要因によって、2,346百万円(前年同期比999百万円減)となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、仕入債務の増加額293百万円等の資金の増加要因はありましたが、税金等調整前四半期純損失93百万円、たな卸資産の増加額246百万円等の資金の減少要因によって162百万円(前年同期は3百万円の使用)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出521百万円等の資金の減少要因により、693百万円(前年同期は11百万円の獲得)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、主に親会社による配当金の支払額42百万円により44百万円(前年同期は45百万円の使用)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。