１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬・給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
福利厚生費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸建物減価償却費 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
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工場再編損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
破産債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業保険金の支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
親会社による配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.
光華産業有限公司
三光プリンティング株式会社
燦光電子（深圳）有限公司
サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.
（２）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三光プリンティング株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、光華産業有限公司、燦光電子（深圳）有限公司及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、翌年１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権 |
③ ヘッジ方針
当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（１）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（２）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産
差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
16,205千円 |
17,103千円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
11,707千円 |
224千円 |
|
計 |
11,707 |
224 |
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
468千円 |
|
建物及び構築物 |
0 |
398 |
|
工具、器具及び備品 |
93 |
158 |
|
計 |
93 |
1,025 |
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県佐久市 東京都板橋区 |
特殊印刷用生産設備 特殊印刷用生産設備 |
建物 建物及び土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の商圏の独立性及び会計単位を基礎としてグルーピングしております。
前連結会計年度において、工場統廃合を決定した工場の土地・建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,066千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,927千円及び土地17,138千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
区 分 |
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
光華産業有限公司 |
香 港 |
特殊印刷用生産設備 |
建物及び構築物、 工具器具備品、 ソフトウェア |
|
燦光電子（深圳）有限公司 |
中国広東省深圳市 |
特殊印刷用生産設備 |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具器具備品、 ソフトウェア |
（２）減損損失に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
|
種 類 |
金 額（千円） |
|
建物及び構築物 |
104,467 |
|
機械装置及び運搬具 |
91,665 |
|
工具器具備品 |
3,083 |
|
ソフトウェア |
2,501 |
|
合 計 |
201,718 |
（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の商圏の独立性及び会計単位を基礎としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
※５ 工場再編損
前連結会計年度において、建物撤去費用について、工場再編損15,000千円を計上しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
105,545千円 |
56,731千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△42,243 |
|
税効果調整前 |
105,545 |
14,487 |
|
税効果額 |
△11,800 |
11,995 |
|
その他有価証券評価差額金 |
93,744 |
26,483 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
213,421 |
△153,422 |
|
その他の包括利益合計 |
307,165 |
△126,939 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,378,800 |
－ |
－ |
7,378,800 |
|
合計 |
7,378,800 |
－ |
－ |
7,378,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,185,700 |
39 |
－ |
1,185,739 |
|
合計 |
1,185,700 |
39 |
－ |
1,185,739 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,351 |
7 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,351 |
利益剰余金 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,378,800 |
－ |
－ |
7,378,800 |
|
合計 |
7,378,800 |
－ |
－ |
7,378,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,185,739 |
52 |
－ |
1,185,791 |
|
合計 |
1,185,739 |
52 |
－ |
1,185,791 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,351 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,351 |
利益剰余金 |
7 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
|
現金及び預金勘定 |
3,235,541千円 |
2,632,791千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△17,220 |
△16,912 |
|
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券） |
45,577 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,263,898 |
2,615,878 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務関係で必要なコピー機等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（１）現金及び預金 |
3,235,541 |
3,235,541 |
－ |
|
|
（２）受取手形及び売掛金 |
3,254,110 |
3,254,110 |
－ |
|
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
203,330 |
204,140 |
809 |
|
|
②その他有価証券 |
573,569 |
573,569 |
－ |
|
|
資産計 |
7,266,551 |
7,267,360 |
809 |
|
|
（１）支払手形及び買掛金 |
1,954,409 |
1,954,409 |
－ |
|
|
負債計 |
1,954,409 |
1,954,409 |
－ |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（１）現金及び預金 |
2,632,791 |
2,632,791 |
－ |
|
|
（２）受取手形及び売掛金 |
2,981,155 |
2,981,155 |
－ |
|
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
201,430 |
201,860 |
429 |
|
|
②その他有価証券 |
582,529 |
582,529 |
－ |
|
|
資産計 |
6,397,907 |
6,398,336 |
429 |
|
|
（１）支払手形及び買掛金 |
1,718,531 |
1,718,531 |
－ |
|
|
負債計 |
1,718,531 |
1,718,531 |
－ |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,464 |
5,464 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
|
現金及び預金 |
3,232,423 |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
3,254,110 |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
－ |
200,000 |
|
|
②その他有価証券のうち満期があ るもの |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,486,533 |
200,000 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
|
現金及び預金 |
2,629,187 |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
2,981,155 |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
200,000 |
－ |
|
|
②その他有価証券のうち満期があ るもの |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,810,343 |
－ |
|
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
203,330 |
204,140 |
809 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
203,330 |
204,140 |
809 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
203,330 |
204,140 |
809 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
201,430 |
201,860 |
429 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
201,430 |
201,860 |
429 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
201,430 |
201,860 |
429 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
418,491 |
239,511 |
178,979 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
45,577 |
34,020 |
11,557 |
|
|
小計 |
464,068 |
273,531 |
190,536 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
109,500 |
117,889 |
△8,388 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
109,500 |
117,889 |
△8,388 |
|
|
合計 |
573,569 |
391,421 |
182,147 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
492,245 |
245,117 |
247,128 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
492,245 |
245,117 |
247,128 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
90,284 |
120,690 |
△30,406 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
90,284 |
120,690 |
△30,406 |
|
|
合計 |
582,529 |
365,808 |
216,721 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
47,826 |
20,039 |
－ |
|
合計 |
47,826 |
20,039 |
－ |
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
５．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社については退職給付制度を採用しておりません。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
366,582 千円 |
319,083 千円 |
|
退職給付費用 |
40,780 |
54,180 |
|
制度への拠出額 |
△88,280 |
△87,661 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
319,083 |
285,602 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,132,230 千円 |
1,116,619 千円 |
|
年金資産 |
△813,146 |
△831,017 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
319,083 |
285,602 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
319,083 |
285,602 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
319,083 |
285,602 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度40,780千円 |
当連結会計年度54,180千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
349,307千円 |
|
368,739千円 |
|
役員退職慰労未払金 |
11,076 |
|
10,487 |
|
賞与引当金 |
35,438 |
|
29,779 |
|
貸倒引当金 |
39,529 |
|
48,717 |
|
未払事業税 |
2,399 |
|
2,642 |
|
退職給付に係る負債 |
103,191 |
|
87,451 |
|
建物減価償却費 |
56,031 |
|
54,527 |
|
未実現利益（たな卸資産） |
13,929 |
|
6,600 |
|
投資有価証券評価損 |
40,539 |
|
38,383 |
|
減損損失 |
89,099 |
|
74,294 |
|
その他 |
14,009 |
|
48,887 |
|
繰延税金資産小計 |
754,552 |
|
770,511 |
|
評価性引当額 |
△737,152 |
|
△761,780 |
|
繰延税金資産計 |
17,400 |
|
8,730 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,232 |
|
△31,422 |
|
その他 |
△21 |
|
△19 |
|
繰延税金負債合計 |
△36,254 |
|
△31,442 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△18,853 |
|
△22,711 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
13,929千円 |
|
6,600千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,470 |
|
2,130 |
|
流動負債－その他 |
21 |
|
19 |
|
固定負債－その他 |
36,232 |
|
31,422 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.6 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.5 |
|
|
|
住民税均等割 |
22.9 |
|
|
|
海外連結子会社の繰延税金資産取崩し |
44.7 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△66.1 |
|
|
|
海外子会社の税率差異 |
9.9 |
|
|
|
その他 |
△4.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.8 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．賃貸等不動産の概要
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸不動産及び事業所の統廃合により遊休状態にある建物、土地を所有しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
|
（単位：千円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度期首残高 |
28,646 |
|
当連結会計年度増減額 |
431,692 |
|
|
当連結会計年度末残高 |
460,338 |
|
|
当連結会計年度末の時価 |
866,383 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新たに遊休となった不動産432,222千円であり、主な減少額は減価償却費529千円であります。
３．時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、平成28年３月締結の売買契約に基づく金額であり、また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
6,026 |
|
賃貸費用 |
984 |
|
|
差額 |
5,042 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っている専門メーカーであり、日本においては、当社及び三光プリンティング株式会社が、海外においては、中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。
現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。
したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益の調整額△7,828千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。
２．セグメント資産の調整額2,519,792千円には、当社の金融資産3,301,880千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△782,087千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益の調整額11,220千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。
２．セグメント資産の調整額1,818,802千円には、当社の金融資産2,815,703千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△996,900千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年５月にタイに連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立したことに伴い、従来「マレーシア」と表示しておりました事業セグメントを「アセアン」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100％であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。
２．地域ごとの情報
|
（1）売上高 |
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
5,849,609 |
3,446,370 |
751,245 |
10,047,225 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
|
（2）有形固定資産 |
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
2,255,482 |
326,975 |
487,004 |
3,069,462 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100％であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。
２．地域ごとの情報
|
（1）売上高 |
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
6,006,572 |
3,130,655 |
693,979 |
9,831,207 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
|
（2）有形固定資産 |
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
2,757,382 |
55,680 |
471,738 |
3,284,800 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,421.80円 |
1,326.14円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
10.12円 |
△74.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
9,008,635 |
8,358,507 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
203,312 |
145,697 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(203,312) |
(145,697) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,805,322 |
8,212,809 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
6,193 |
6,193 |
３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円） |
62,722 |
△464,402 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
62,722 |
△464,402 |
|
期中平均株式数（千株） |
6,193 |
6,193 |
１．当社の固定資産の売却
当社は、平成28年３月３日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議いたしました。
（１）譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
（２）譲渡資産の内容
|
資産の内容及び所在地 |
帳簿価額 |
譲渡価額 |
現況 |
|
東京都杉並区堀ノ内1-7-36 土 地 572.94㎡ 建 物 1,217.91㎡ |
291,618千円 |
650,000千円 |
工場 |
（注）帳簿価額は、物件引渡日時点の価額であります。
（３）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（４）譲渡の日程
平成28年３月３日 取締役会決議日
平成28年３月４日 契約締結日
平成28年４月22日 物件引渡日
（５）損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期連結決算において、諸費用等を除いた固定資産売却益341,481千円を特別利益として計上する見込みであります。
２．連結子会社の固定資産の売却
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、連結子会社である三光プリンティング株式会社が所有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議いたしました。
（１）譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
（２）譲渡資産の内容
|
資産の内容及び所在地 |
帳簿価額 |
譲渡価額 |
現況 |
|
東京都板橋区東坂下2-9-8 土 地 479.35㎡ 建 物 618.93㎡ |
140,130千円 |
156,100千円 |
工場 |
（注）帳簿価額は、物件引渡日時点の価額であります。
（３）譲渡先の概要
|
名称 |
株式会社堅城 |
|
所在地 |
東京都中野区東中野5-4-7 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 児島火山 |
|
資本金 |
1,000万円 |
|
事業内容 |
不動産ディベロップメント 主に戸建住宅の建築販売 ワンルームマンションの建築卸 |
|
当社との関係 |
当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。 |
（４）譲渡の日程
平成28年３月30日 取締役会決議日
平成28年３月31日 契約締結日
平成28年５月17日 物件引渡日
（５）損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期連結決算において、諸費用等を除いた固定資産売却益11,910千円を特別利益として計上する見込みであります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,344 |
2,893 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,059 |
4,203 |
－ |
平成29年～34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,404 |
7,096 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,633 |
734 |
734 |
734 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,340,852 |
4,917,854 |
7,395,442 |
9,831,207 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△25,802 |
△93,340 |
△126,044 |
△459,936 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△23,886 |
△93,989 |
△120,959 |
△464,402 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△3.85 |
△15.17 |
△19.53 |
△74.98 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.85 |
△11.31 |
△4.35 |
△55.45 |