２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,565,093	2,026,278
受取手形	556,612	848,521
売掛金	※１ 2,465,180	※１ 1,750,580
有価証券	－	201,430
商品及び製品	163,572	187,776
仕掛品	46,790	49,615
原材料	65,453	56,723
関係会社短期貸付金	106,683	106,683
その他	※１ 70,575	※１ 102,579
貸倒引当金	△391	△316
流動資産合計	6,039,570	5,329,872
固定資産
有形固定資産
建物	377,526	774,752
構築物	2,109	12,693
機械及び装置	149,201	349,783
車両運搬具	9,567	9,723
工具、器具及び備品	24,543	17,502
土地	1,446,041	1,446,041
リース資産	6,099	6,652
建設仮勘定	93,195	-
有形固定資産合計	2,108,285	2,617,149
無形固定資産
ソフトウエア	5,030	3,526
無形固定資産合計	5,030	3,526
投資その他の資産
投資有価証券	736,787	587,994
関係会社株式	778,348	851,638
関係会社長期貸付金	271,084	453,948
長期貸付金	127,791	112,658
長期前払費用	5,006	9,535
長期差入保証金	48,835	49,712
その他	262,331	262,699
貸倒引当金	△133,908	△158,783
投資その他の資産合計	2,096,277	2,169,405
固定資産合計	4,209,593	4,790,081
資産合計	10,249,164	10,119,954

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	978,535	899,629
買掛金	※１ 700,094	※１ 658,964
未払金	※１ 123,184	※１ 97,878
未払費用	4,283	6,921
未払法人税等	14,875	9,358
賞与引当金	102,500	96,500
その他	44,214	76,819
流動負債合計	1,967,686	1,846,071
固定負債
長期未払金	35,103	35,103
退職給付引当金	319,083	285,602
繰延税金負債	36,232	31,422
その他	9,559	10,252
固定負債合計	399,979	362,380
負債合計	2,367,666	2,208,451
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金
資本準備金	2,272,820	2,272,820
資本剰余金合計	2,272,820	2,272,820
利益剰余金
利益準備金	157,125	157,125
その他利益剰余金
別途積立金	3,962,000	3,962,000
繰越利益剰余金	518,254	497,342
利益剰余金合計	4,637,380	4,616,468
自己株式	△1,013,810	△1,013,834
株主資本合計	7,747,140	7,726,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134,357	185,298
評価・換算差額等合計	134,357	185,298
純資産合計	7,881,497	7,911,502
負債純資産合計	10,249,164	10,119,954

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 7,750,430	※１ 7,648,994
売上原価	※１ 6,223,969	※１ 6,246,535
売上総利益	1,526,461	1,402,458
販売費及び一般管理費
発送費	78,113	77,043
役員報酬	66,450	72,725
給与及び手当	566,125	581,548
賞与引当金繰入額	72,360	65,042
退職給付費用	27,330	35,575
福利厚生費	127,455	133,388
旅費及び交通費	93,141	98,208
減価償却費	34,095	31,415
賃借料	21,456	29,051
支払手数料	81,168	79,836
その他	119,029	130,440
販売費及び一般管理費合計	1,286,727	1,334,275
営業利益	239,734	68,183
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 14,329	※１ 15,151
為替差益	42,849	-
貸倒引当金戻入額	865	3,604
その他	15,032	16,926
営業外収益合計	73,077	35,683
営業外費用
為替差損	-	34,255
その他	2,514	7,447
営業外費用合計	2,514	41,702
経常利益	310,297	62,163
特別利益
固定資産売却益	※２ 11,736	※２ 224
特別利益合計	11,736	224
特別損失
固定資産処分損	※３ 23	※３ 511
貸倒引当金繰入額	6,730	28,436
減損損失	6,449	-
工場再編損	15,000	-
特別損失合計	28,203	28,948
税引前当期純利益	293,830	33,439
法人税、住民税及び事業税	22,700	11,000
法人税等合計	22,700	11,000
当期純利益	271,130	22,439

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益　剰余金
当期首残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	290,475	4,409,601
当期変動額
剰余金の配当						△43,351	△43,351
当期純利益						271,130	271,130
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	227,779	227,779
当期末残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	518,254	4,637,380

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,013,792	7,519,378	45,035	45,035	7,564,414
当期変動額
剰余金の配当		△43,351			△43,351
当期純利益		271,130			271,130
自己株式の取得	△17	△17			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			89,321	89,321	89,321
当期変動額合計	△17	227,762	89,321	89,321	317,083
当期末残高	△1,013,810	7,747,140	134,357	134,357	7,881,497

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益　剰余金
当期首残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	518,254	4,637,380
当期変動額
剰余金の配当						△43,351	△43,351
当期純利益						22,439	22,439
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△20,912	△20,912
当期末残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	497,342	4,616,468

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,013,810	7,747,140	134,357	134,357	7,881,497
当期変動額
剰余金の配当		△43,351			△43,351
当期純利益		22,439			22,439
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			50,941	50,941	50,941
当期変動額合計	△24	△20,936	50,941	50,941	30,004
当期末残高	△1,013,834	7,726,203	185,298	185,298	7,911,502

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　③　その他有価証券

　　　・時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　デリバティブ　　　　　　　　　時価法

　（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　・商品及び製品、原材料、仕掛品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　２～12年

　（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　（３）リース資産　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金　　　　　　　　　　従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額基準により計上しております。

　（３）退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（１）ヘッジ会計の処理　　　　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　（２）消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	493,099千円	300,888千円
短期金銭債務	57,884	8,790

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	1,766,857千円	1,553,337千円
関係会社からの仕入高	408,387	313,469
関係会社からの受取利息	3,058	3,555

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	11,708千円	177千円
車両運搬具	27	46
計	11,736	224

　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0千円	398千円
構築物	－	0
機械及び装置	0	112
工具、器具及び備品	23	0
計	23	511

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は851,638千円、前事業年度の貸借対照表計上額は778,348千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	317,040千円		293,461千円
役員退職慰労未払金	11,076		10,487
賞与引当金	33,927		29,779
貸倒引当金	39,529		48,717
未払事業税	2,360		2,625
退職給付引当金	103,191		87,451
建物減価償却費	54,925		53,681
減損損失	82,022		67,326
投資有価証券評価損	40,539		38,383
その他	13,419		15,050
繰延税金資産小計	698,033		646,964
評価性引当額	△698,033		△646,964
繰延税金資産計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,232		△31,422
繰延税金負債合計	△36,232		△31,422
繰延税金資産（負債）の純額	△36,232		△31,422

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	2.9
評価性引当額の増減	△29.8
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年３月３日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議いたしました。

（１）譲渡の理由

　　　資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

（２）譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	現況
東京都杉並区堀ノ内1-7-36 土　地　　572.94㎡ 建　物　1,217.91㎡	291,618千円	650,000千円	工場

（注）帳簿価額は、物件引渡日時点の価額であります。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

（４）譲渡の日程

　　　平成28年３月３日　　取締役会決議日

　　　平成28年３月４日　　契約締結日

　　　平成28年４月22日　　物件引渡日

（５）損益に及ぼす影響額

　当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期決算において、諸費用等を除いた固定資産売却益341,481千円を特別利益として計上する見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,014,840	441,275	9,717	43,650	2,446,397	1,671,645
	構築物	42,367	11,674	6,908	1,090	47,134	34,440
	機械及び装置	1,477,978	286,551	17,927	85,764	1,746,602	1,396,818
	車両運搬具	33,146	4,941	2,402	4,785	35,685	25,962
	工具、器具及び備品	142,985	3,042	477	10,083	145,551	128,048
	土地	1,446,041	－	－	－	1,446,041	－
	リース資産	17,055	4,078	－	3,525	21,133	14,481
	建設仮勘定	93,195	428,273	521,469	－	－	－
	計	5,267,610	1,179,838	558,902	148,899	5,888,546	3,271,396
無形固定資産	ソフトウエア	32,813	425	425	1,504	32,813	29,286
	計	32,813	425	425	1,504	32,813	29,286

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	長野工場	建物改築	１棟	418,575　千円
	川越工場	電気工事	１式	17,000
機械及び装置	長野工場	小型間欠輪転機	１台	16,900
	川越工場	オフセット印刷機	１台	226,400
		転写印刷機器	２台	29,863
建設仮勘定	長野工場	建物改築	１棟	428,273

　　　　３．「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	長野工場	建物改築	１棟	444,265　千円
	川越工場	オフセット印刷機	１台	72,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	134,300	28,931	4,131	159,100
賞与引当金	102,500	96,500	102,500	96,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。