第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,200,000 |
|
計 |
15,200,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,378,800 |
7,378,800 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
7,378,800 |
7,378,800 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高（千円） |
|
平成４年５月22日 |
1,229,800 |
7,378,800 |
－ |
1,850,750 |
－ |
2,272,820 |
（注） 普通株式１株を1.2株に分割（分割基準日平成４年３月31日現在）
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
13 |
22 |
8 |
3 |
535 |
589 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
9,721 |
630 |
3,438 |
578 |
26 |
59,359 |
73,752 |
3,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.18 |
0.85 |
4.66 |
0.78 |
0.04 |
80.49 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,185,791株は、「個人その他」に11,857単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式を1,185,791株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更しております。なお、同社は保有するすべての当社株式を、同社の完全子会社である第一生命保険株式会社に継承しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 1,185,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 6,189,500 |
61,895 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
7,378,800 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
61,895 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三光産業株式会社 |
東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号 |
1,185,700 |
－ |
1,185,700 |
16.07 |
|
計 |
－ |
1,185,700 |
－ |
1,185,700 |
16.07 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,185,791 |
－ |
1,185,791 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてまいりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当を行っていくことにあります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、１株当たり７円の普通配当を実施することを決定いたしました。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年６月29日 定時株主総会決議 |
43,351 |
7 |
今後も経営体質の強化につとめ、業績の一層の向上を図って、株主の皆様のご期待にお応えすべく努力してまいる所存であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
793 |
850 |
617 |
515 |
430 |
|
最低（円） |
601 |
577 |
420 |
366 |
349 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
379 |
367 |
372 |
387 |
418 |
417 |
|
最低（円） |
353 |
349 |
355 |
364 |
377 |
371 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
|
遠藤 幹雄 |
昭和27年８月15日生 |
|
(注)4 |
297 |
||||||||||||||||||
|
取締役常務 執行役員 |
総務・経理 担当 |
高橋 光弘 |
昭和28年11月４日生 |
|
(注)4 |
64 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
営業統括室 担当 |
北村 眞一 |
昭和40年４月３日生 |
|
(注)4 |
53 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
海外統括室長 |
石井 正和 |
昭和30年１月１日生 |
|
(注)4 |
22 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
高村 茂 |
昭和26年８月７日生 |
|
(注)5 |
128 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
大津 素男 |
昭和28年５月17日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
川添 啓明 |
昭和52年１月11日生 |
|
(注)5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
564 |
（注）１．大津素男及び川添啓明は、社外取締役であります。
２．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高村 茂、委員 大津素男、委員 川添啓明
なお、高村 茂は、常勤の監査等委員であります。
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
高橋 利郎 |
昭和46年10月７日生 |
平成10年４月 弁護士登録 平成10年４月 米津合同法律事務所 入所 平成13年３月 永田町法律事務所 入所 パートナー弁護士（現任） |
－ |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスは経営における最重要課題であると認識し、経営の透明性、公平性の向上に努めるべく諸施策に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。また、監査等委員である取締役による監査の他、総務部では法律に関する諸問題に関し、顧問契約を結んでいる弁護士事務所と随時相談しながら対処しております。会計監査人は、監査法人に依頼しております。当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、定期的に業務執行社員の交代が行われております。
当社は取締役会において経営の基本方針及び経営上の重要事項の意思決定、取締役の業務執行状況の報告及び監督を行い、経営活動全般の検証を行うことが出来る体制となっております。
また、毎年３月に役員、グループの主要な責任者が参加する「経営方針会議」を開催し、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、翌年度のグループ経営方針の審議、決定を行っております。
さらに、月１回部課長会議及び営業会議を開催し、業績の進捗状況の把握、情報の共有化を図っております。
現状の体制は、意思決定の機動性を重視し、監査等委員を除く取締役４名、社外取締役２名（公認会計士、弁護士）を含む監査等委員である取締役３名の体制としており、客観性及び中立性を確保した監査の実施を通じて、経営監視機能を十分発揮しうると考えておりますので、現体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンスの体制の状況は、以下のとおりであります。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社はコーポレート・ガバナンス充実強化の一環として、内部管理体制強化のために業務全般にわたり牽制組織の整備に努めております。
また、全社的な統括部門として総務部及び経営企画室を設け、それぞれ内部規程に基づき、社内業務全般の管理・統制を行い現業部門（各事業部門、支店）及びグループ会社に対して内部牽制が機能するよう運営しております。
さらに、内部監査体制の充実を図るため、内部監査室を設置し、代表取締役社長へ意見を具申することにいたしております。なお、内部監査室は監査等委員会と互いに連携しながら会社の内部統制の強化、問題点の把握・改善にあたっております。
コンプライアンスに関しては、企業倫理方針、行動規範（コンプライアンスマニュアル）を制定し、コンプライアンス活動を全社的な活動に位置づけるため、委員長を代表取締役社長とするコンプライアンス委員会が、行動規範の遵守状況を把握し、必要に応じて規範の改廃改善を講じ、効果的な活動を牽引することとしております。
ハ リスク管理体制の整備状況
事業リスクに関しましては各事業部門及びグループ各社から、また、その他のリスクに関しましては統括部門の総務部にて取り纏めて取締役会へ報告しております。取締役会はリスクの内容及び重要性を吟味・判定し、必要ある場合には、顧問弁護士又は監査法人に相談し適切な対応策を講じております。
ニ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清水芳彦氏、田中葉子氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他12名であります。
ホ 当社子会社の業務の適正を確保する体制の整備状況
当社は、子会社の主要な責任者が参加する経営方針会議（３月）や経営方針進捗会議（９月）を開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な意思決定等に基づき、翌年度の経営方針の審議、決定、検証を行っております。
また、子会社に対し、定期的に業績その他重要な経営事項の報告を義務付けており、当社監査等委員会や内部監査室等による定期的な監査等の実施により、改善課題等の報告を受け、必要に応じて指導・支援等も行っております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は２名で構成される内部監査室を設置しており、各部署における法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行状況を「内部監査規程」に基づき監査する体制を採用しております。
監査等委員会監査と会計監査の連携を充実させるため、意見交換を図っておりますが、年次決算に関する会計監査の内容につきましては、会計監査人より監査等委員会に対し報告しております。
③ 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
イ 監査等委員である社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員である社外取締役大津素男氏及び川添啓明氏は、資本関係においては「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を所有しておりません。また、大津公認会計事務所及び横濱啓明法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
以上のとおり、当社と監査等委員である社外取締役２名との間には、取引関係等、特記すべき利害関係はありません。
ロ 監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社の監査等委員である社外取締役は、法律及び企業会計の専門的な知見に基づき、客観的及び中立的な立場から適切な経営監視が行えると考えております。
当社の監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の定めはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
監査等委員である社外取締役の大津素男氏は独立役員であり、客観性及び中立性を確保した監査の実施を通じて、経営監視機能を発揮しうると考えております。
ハ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、年度監査計画に基づき、厳格な監査活動を実施しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監視に当たっております。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外チェックの観点からも経営監視を行い、必要な意見を述べております。また、内部監査室、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
④ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
62,242 |
62,242 |
― |
― |
5 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
4,950 |
4,950 |
― |
― |
1 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
1,350 |
1,350 |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
6,450 |
6,450 |
― |
― |
3 |
（注）当社は、平成28年６月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員を除く取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
銘柄数 |
22銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
742,166千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱エイジス |
40,000 |
141,000 |
取引関係等の維持発展 |
|
㈱奥村組 |
141,000 |
83,895 |
同 上 |
|
オカモト㈱ |
85,420 |
81,149 |
同 上 |
|
ソニー㈱ |
25,354 |
73,351 |
同 上 |
|
㈱ニレコ |
113,800 |
63,500 |
同 上 |
|
三菱自動車工業㈱ |
30,883 |
26,034 |
同 上 |
|
日本無線㈱ |
81,666 |
24,418 |
同 上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,900 |
20,130 |
同 上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
75,000 |
12,607 |
同 上 |
|
大日本印刷㈱ |
12,550 |
12,550 |
同 上 |
|
パナソニック㈱ |
10,925 |
11,290 |
同 上 |
|
第一生命㈱ |
6,800 |
9,265 |
同 上 |
|
ＴＤＫ㈱ |
1,000 |
6,250 |
同 上 |
|
㈱ＪＡＬＵＸ |
2,500 |
5,422 |
同 上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
10,040 |
5,235 |
同 上 |
|
㈱日立製作所 |
7,000 |
3,686 |
同 上 |
|
グローリー㈱ |
471 |
1,804 |
同 上 |
|
日本コロムビア㈱ |
1,650 |
749 |
同 上 |
|
イクヨ㈱ |
1,000 |
188 |
同 上 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱エイジス |
40,000 |
205,360 |
取引関係等の維持発展 |
|
オカモト㈱ |
87,390 |
104,081 |
同 上 |
|
ソニー㈱ |
26,224 |
98,761 |
同 上 |
|
㈱奥村組 |
141,000 |
95,316 |
同 上 |
|
㈱ニレコ |
113,800 |
76,928 |
同 上 |
|
三菱自動車工業㈱ |
35,781 |
23,937 |
同 上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,900 |
23,865 |
同 上 |
|
日本無線㈱ |
16,333 |
22,588 |
同 上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
75,000 |
15,300 |
同 上 |
|
大日本印刷㈱ |
12,550 |
15,060 |
同 上 |
|
パナソニック㈱ |
10,925 |
13,743 |
同 上 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
6,800 |
13,576 |
同 上 |
|
ＴＤＫ㈱ |
1,000 |
7,050 |
同 上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
10,040 |
7,024 |
同 上 |
|
㈱ＪＡＬＵＸ |
2,500 |
6,710 |
同 上 |
|
㈱日立製作所 |
7,000 |
4,217 |
同 上 |
|
グローリー㈱ |
512 |
1,872 |
同 上 |
|
日本コロムビア㈱ |
1,650 |
1,143 |
同 上 |
|
イクヨ㈱ |
1,000 |
164 |
同 上 |
（注）第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員を除く取締役（監査等委員を除く取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪ 監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
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提出会社 |
19,500 |
－ |
19,500 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
19,500 |
－ |
19,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。