第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,632,791	※２ 3,077,077
受取手形及び売掛金	2,981,155	3,619,625
有価証券	201,430	-
商品及び製品	361,921	420,338
仕掛品	117,057	120,181
原材料及び貯蔵品	185,336	213,329
未収還付法人税等	3,464	150
繰延税金資産	6,600	55,068
その他	98,670	35,429
貸倒引当金	△257	△2,139
流動資産合計	6,588,170	7,539,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,137,650	2,728,192
減価償却累計額	△2,068,690	△1,815,251
建物及び構築物（純額）	1,068,960	912,941
機械装置及び運搬具	2,790,252	2,721,375
減価償却累計額	△2,247,412	△2,240,622
機械装置及び運搬具（純額）	542,839	480,753
工具、器具及び備品	212,815	200,780
減価償却累計額	△181,954	△176,267
工具、器具及び備品（純額）	30,860	24,513
土地	1,635,488	1,281,324
リース資産	21,133	53,332
減価償却累計額	△14,481	△9,041
リース資産（純額）	6,652	44,290
有形固定資産合計	3,284,800	2,743,823
無形固定資産
ソフトウエア	3,705	2,500
無形固定資産合計	3,705	2,500
投資その他の資産
投資有価証券	587,994	742,166
長期貸付金	112,658	92,647
繰延税金資産	2,130	319
その他	331,471	※１ 389,077
貸倒引当金	△73,455	△66,027
投資その他の資産合計	960,799	1,158,183
固定資産合計	4,249,305	3,904,507
資産合計	10,837,476	11,443,569

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,718,531	2,076,205
未払法人税等	9,906	60,397
賞与引当金	107,800	115,631
その他	280,349	253,831
流動負債合計	2,116,588	2,506,065
固定負債
長期未払金	35,103	33,403
退職給付に係る負債	285,602	267,032
その他	41,675	100,840
固定負債合計	362,380	401,276
負債合計	2,478,969	2,907,341
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,272,820	2,272,820
利益剰余金	4,849,516	5,010,548
自己株式	△1,013,834	△1,013,834
株主資本合計	7,959,251	8,120,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,298	289,232
為替換算調整勘定	68,258	△8,343
その他の包括利益累計額合計	253,557	280,888
非支配株主持分	145,697	135,054
純資産合計	8,358,507	8,536,227
負債純資産合計	10,837,476	11,443,569

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,831,207	9,930,352
売上原価	※１ 8,223,453	※１ 8,192,447
売上総利益	1,607,754	1,737,905
販売費及び一般管理費
役員報酬・給与手当	812,049	838,385
賞与引当金繰入額	65,042	76,026
退職給付費用	35,575	45,622
福利厚生費	164,186	173,000
その他	772,699	734,742
販売費及び一般管理費合計	1,849,553	1,867,778
営業損失（△）	△241,798	△129,872
営業外収益
受取利息	4,527	4,502
受取配当金	10,197	12,562
貸倒引当金戻入額	3,710	3,066
受取賃貸料	6,026	4,438
有価証券売却益	20,039	-
為替差益	-	3,088
受取保険金	3,779	16,000
その他	4,429	13,415
営業外収益合計	52,711	57,074
営業外費用
賃貸建物減価償却費	529	301
休止固定資産減価償却費	2,742	-
為替差損	60,875	-
その他	4,181	1,292
営業外費用合計	68,329	1,594
経常損失（△）	△257,416	△74,392
特別利益
固定資産売却益	※２ 224	※２ 355,039
特別利益合計	224	355,039
特別損失
固定資産処分損	※３ 1,025	※３ 186
減損損失	※４ 201,718	※４ 103,567
特別損失合計	202,744	103,753
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△459,936	176,893
法人税、住民税及び事業税	11,000	43,598
法人税等調整額	8,875	△70,528
法人税等合計	19,875	△26,930
当期純利益又は当期純損失（△）	△479,812	203,823
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△15,410	△560
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△464,402	204,383

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△479,812	203,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,483	103,933
為替換算調整勘定	△153,422	△86,685
その他の包括利益合計	※ △126,939	※ 17,247
包括利益	△606,752	221,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△549,137	231,714
非支配株主に係る包括利益	△57,614	△10,643

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,850,750	2,272,820	5,357,269	△1,013,810	8,467,029
当期変動額
剰余金の配当			△43,351		△43,351
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△464,402		△464,402
自己株式の取得				△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△507,753	△24	△507,777
当期末残高	1,850,750	2,272,820	4,849,516	△1,013,834	7,959,251

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括　利益累計額合計
当期首残高	151,478	186,814	338,293	203,312	9,008,635
当期変動額
剰余金の配当					△43,351
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△464,402
自己株式の取得					△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,820	△118,555	△84,735	△57,614	△142,349
当期変動額合計	33,820	△118,555	△84,735	△57,614	△650,127
当期末残高	185,298	68,258	253,557	145,697	8,358,507

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,850,750	2,272,820	4,849,516	△1,013,834	7,959,251
当期変動額
剰余金の配当			△43,351		△43,351
親会社株主に帰属する当期純利益			204,383		204,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	161,032	-	161,032
当期末残高	1,850,750	2,272,820	5,010,548	△1,013,834	8,120,284

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括　利益累計額合計
当期首残高	185,298	68,258	253,557	145,697	8,358,507
当期変動額
剰余金の配当					△43,351
親会社株主に帰属する当期純利益					204,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103,933	△76,602	27,330	△10,643	16,687
当期変動額合計	103,933	△76,602	27,330	△10,643	177,720
当期末残高	289,232	△8,343	280,888	135,054	8,536,227

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△459,936	176,893
減価償却費	274,337	147,731
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）	-	△1,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,481	△18,569
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,715	8,693
減損損失	201,718	103,567
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,636	△5,547
受取利息及び受取配当金	△14,725	△17,065
有形固定資産売却損益（△は益）	△224	△355,039
有形固定資産処分損益（△は益）	1,025	186
売上債権の増減額（△は増加）	243,265	△685,449
たな卸資産の増減額（△は増加）	248,951	△108,612
破産債権の増減額（△は増加）	2,000	6,440
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△17,523	95,281
仕入債務の増減額（△は減少）	△197,395	409,940
未払金の増減額（△は減少）	△23,521	△1,979
その他の流動負債の増減額（△は減少）	53,278	△6,390
その他	△28,726	△34,634
小計	235,690	△286,253
利息及び配当金の受取額	16,863	18,890
保険金の受取額	3,779	16,000
法人税等の支払額	△18,374	△8,709
法人税等の還付額	0	5,151
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,958	△254,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,847	-
有形固定資産の取得による支出	△788,243	△150,859
有形固定資産の売却による収入	830	809,103
無形固定資産の取得による支出	△185	△5,397
有価証券の償還による収入	-	200,000
投資有価証券の取得による支出	△8,547	△7,874
投資有価証券の売却による収入	140	-
貸付けによる支出	△4,500	△2,350
貸付金の回収による収入	19,633	22,360
事業保険金の支出	△2,368	△2,706
関係会社株式の取得による支出	-	△9,393
保険積立金の積立による支出	-	△50,000
その他	△1,027	△6,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△787,116	796,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△24	-
親会社による配当金の支払額	△43,094	△43,094
その他	△3,711	△4,064
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,830	△47,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52,032	△48,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△648,020	445,482
現金及び現金同等物の期首残高	3,263,898	2,615,878
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,615,878	※ 3,061,360

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　（１）連結子会社の数　4社

　　　　　　主要な連結子会社の名称

　　　　　　　サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.

　　　　　　　光華産業有限公司

　　　　　　　燦光電子（深圳）有限公司

　　　　　　　サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.

　　　　　　なお、前連結会計年度において、連結の範囲に含めておりました三光プリンティング株式会社については、平成29年２月17日に清算したため連結の範囲から除いております。

　　　（２）非連結子会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　①　持分法を適用した非連結子会社の状況

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　　　　　　・主な会社等の名称　　　　　　Mitsuto Optical Electric.Inc.

　　　　　　・持分法を適用しない理由　　　関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、光華産業有限公司、燦光電子（深圳）有限公司及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、翌年１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

　　４．会計方針に関する事項

　　　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　①　有価証券

　　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　②　デリバティブ

　　　　　　　時価法を採用しております。

　　　　　③　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　　　機械装置及び運搬具　２～12年

　　　　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　　　　　③　リース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　（３）重要な引当金の計上基準

　　　　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　②　賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　　　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　　　（６）重要なヘッジ会計の方法

　　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建金銭債権

　　　　　③　ヘッジ方針

　　当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　　外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引を行うものとしております。

　　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

　　　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,208千円は、「受取保険金」3,779千円、「その他」4,429千円として組み替えております。

（会計方針の変更）

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（ただし、海外連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社の有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、シール・ラベルの国内市場が成熟している現在の環境下において、前連結会計年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、国内工場を集約し市場ニーズに適した生産体制を再構築したことを契機としたものであります。

当社グループのシール・ラベル事業の日本国内の需要は緩やかな減少傾向が続いており、この傾向に対処すべく、希望退職の実施等一連の構造改革を実施し、国内における生産効率の向上と原価低減による事業の存続をより確かなものとする施策を進めてまいりました。この取り組みは、前連結会計年度における国内シール工場の統廃合により終了し、今後は外注依頼している受注の取り込み等、内製化の推進により既存生産の維持と操業の安定化が実現する見込みであります。

これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、当連結会計年度より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は56,820千円減少したことで、営業損失、経常損失はそれぞれ53,577千円減少し、税金等調整前当期純利益は53,577千円増加しております。

なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資その他の資産 　その他（株式）	－	9,393千円

　※２　担保資産

　　　　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	17,103千円	15,716千円

（連結損益計算書関係）

　※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
31,830千円	△8,595千円

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－千円	353,392千円
機械装置及び運搬具	224	1,647
計	224	355,039

　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	468千円	－千円
建物及び構築物	398	126
工具、器具及び備品	158	60
計	1,025	186

　※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

区　　分	場　　所	用　　途	種　　類
光華産業有限公司	香　　港	特殊印刷用生産設備	建物及び構築物、 工具器具備品、 ソフトウェア
燦光電子（深圳）有限公司	中国広東省深圳市	特殊印刷用生産設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具器具備品、 ソフトウェア

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の商圏の独立性及び会計単位を基礎としてグルーピングしております。

　前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（201,718千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物104,467千円及び機械91,665千円等であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

区　　分	場　　所	用　　途	種　　類
サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.	タイ王国	特殊印刷用生産設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具器具備品、 ソフトウェア

（２）減損損失に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの為、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

種　　　　類	金　　額（千円）
建物及び構築物	28,014
機械装置及び運搬具	63,137
工具器具備品	7,291
ソフトウェア	5,123
合　　　　計	103,567

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の商圏の独立性及び会計単位を基礎としてグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	56,731千円	146,297千円
組替調整額	△42,243	－
税効果調整前	14,487	146,297
税効果額	11,995	△42,363
その他有価証券評価差額金	26,483	103,933
為替換算調整勘定：
当期発生額	△153,422	△86,685
その他の包括利益合計	△126,939	17,247

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,378,800	－	－	7,378,800
合計	7,378,800	－	－	7,378,800
自己株式
普通株式	1,185,739	52	－	1,185,791
合計	1,185,739	52	－	1,185,791

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成27年３月31日	平成27年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,378,800	－	－	7,378,800
合計	7,378,800	－	－	7,378,800
自己株式
普通株式	1,185,791	－	－	1,185,791
合計	1,185,791	－	－	1,185,791

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,632,791千円	3,077,077千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△16,912	△15,716
現金及び現金同等物	2,615,878	3,061,360

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として事務関係で必要なコピー機等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,632,791	2,632,791	－
（２）受取手形及び売掛金	2,981,155	2,981,155	－
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	201,430	201,860	429
②その他有価証券	582,529	582,529	－
資産計	6,397,907	6,398,336	429
（１）支払手形及び買掛金	1,718,531	1,718,531	－
負債計	1,718,531	1,718,531	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	3,077,077	3,077,077	－
（２）受取手形及び売掛金	3,619,625	3,619,625	－
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	736,701	736,701	－
資産計	7,433,404	7,433,404	－
（１）支払手形及び買掛金	2,076,205	2,076,205	－
負債計	2,076,205	2,076,205	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	5,464	5,464

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内   (千円）
現金及び預金	2,629,187	－
受取手形及び売掛金	2,981,155	－
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	200,000	－
②その他有価証券のうち満期があ 　るもの	－	－
合計	5,810,343	－

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内   (千円）
現金及び預金	3,073,654	－
受取手形及び売掛金	3,619,625	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－
合計	6,693,280	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表　計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	201,430	201,860	429
	（３）その他	－	－	－
	小計	201,430	201,860	429
時価が連結貸借対照表　計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		201,430	201,860	429

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えるもの	（１）株式	492,245	245,117	247,128
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	492,245	245,117	247,128
連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えないもの	（１）株式	90,284	120,690	△30,406
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	90,284	120,690	△30,406
合計		582,529	365,808	216,721

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	635,835	250,999	384,836
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	635,835	250,999	384,836
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	100,866	122,683	△21,817
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	100,866	122,683	△21,817
合計		736,701	373,682	363,018

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	47,826	20,039	－
合計	47,826	20,039	－

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

５．保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付企業年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	319,083　千円	285,602　千円
退職給付費用	54,180	71,318
制度への拠出額	△87,661	△89,888
退職給付に係る負債の期末残高	285,602	267,032

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,116,619　千円	1,145,518　千円
年金資産	△831,017	△878,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,602	267,032
退職給付に係る負債	285,602	267,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,602	267,032

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,180千円 当連結会計年度71,318千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	368,739千円		327,265千円
役員退職慰労未払金	10,487		10,044
賞与引当金	29,779		31,014
貸倒引当金	48,717		20,961
未払事業税	2,642		7,311
退職給付に係る負債	87,451		81,606
建物減価償却費	54,527		52,038
未実現利益（たな卸資産）	6,600		3,684
投資有価証券評価損	38,383		38,383
減損損失	74,294		68,360
その他	48,887		38,599
繰延税金資産小計	770,511		679,271
評価性引当額	△761,780		△599,947
繰延税金資産計	8,730		79,323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,422		△73,786
その他	△19		△84
繰延税金負債合計	△31,442		△73,870
繰延税金資産（負債）の純額	△22,711		5,452

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,600千円		55,068千円
固定資産－繰延税金資産	2,130		319
流動負債－その他	19		84
固定負債－その他	31,422		49,851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			20.9
住民税均等割			5.4
評価性引当額の増減			△76.7
海外子会社の税率差異			8.1
その他			△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△15.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．賃貸等不動産の概要

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸不動産及び事業所の統廃合により遊休状態にある建物、土地を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額	当連結会計年度期首残高	28,646
	当連結会計年度増減額	431,692
	当連結会計年度末残高	460,338
当連結会計年度末の時価		866,383

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新たに遊休となった不動産432,222千円であり、主な減少額は減価償却費529千円であります。

３．時価の算定方法

連結会計年度末の時価は、平成28年３月締結の売買契約に基づく金額であり、また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

賃貸等不動産	賃貸収益	6,026
	賃貸費用	984
	差額	5,042

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っている専門メーカーであり、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。

　現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。

　したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、「日本」セグメントに含めていた三光プリンティング株式会社は、平成29年２月17日付にて清算結了したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,096,605	3,274,733	459,868	9,831,207	-	9,831,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,553,337	304,738	20,988	1,879,064	△1,879,064	-
計	7,649,942	3,579,471	480,857	11,710,271	△1,879,064	9,831,207
セグメント利益又は損失（△）	40,372	△199,173	△94,217	△253,018	11,220	△241,798
セグメント資産	6,467,535	1,650,850	900,288	9,018,674	1,818,802	10,837,476
その他の項目
減価償却費	152,729	89,876	32,750	275,356	△1,018	274,337
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	649,856	31,038	108,955	789,850	1,018	790,868

（注）調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益の調整額11,220千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。

２．セグメント資産の調整額1,818,802千円には、当社の金融資産2,815,703千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△996,900千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。

　Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,147,615	2,287,870	494,867	9,930,352	-	9,930,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	711,524	80,078	3,188	794,791	△794,791	-
計	7,859,140	2,367,949	498,055	10,725,144	△794,791	9,930,352
セグメント利益又は損失（△）	△35,201	△41,289	△64,407	△140,897	11,025	△129,872
セグメント資産	6,720,877	1,157,217	776,476	8,654,571	2,788,998	11,443,569
その他の項目
減価償却費	108,185	2,683	37,014	147,883	△152	147,731
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	94,128	37,592	45,225	176,947	152	177,099

（注）調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益の調整額11,025千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。

２．セグメント資産の調整額2,788,998千円には、当社の金融資産3,260,077千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△471,079千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法（ただし、海外連結子会社については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より当社において定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が、日本セグメントで、53,577千円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100％であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高 （単位：千円）

日本	中国	アセアン	合計
6,006,572	3,130,655	693,979	9,831,207

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産 （単位：千円）

日本	中国	アセアン	合計
2,757,382	55,680	471,738	3,284,800

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100％であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高 （単位：千円）

日本	中国	アセアン	合計
6,753,028	2,100,014	1,077,309	9,930,352

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産 （単位：千円）

日本	中国	アセアン	合計
2,311,654	88,310	343,858	2,743,823

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
日本	中国	アセアン	合計
－	201,718	－	201,718

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
日本	中国	アセアン	合計
－	－	103,567	103,567

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,326.14円	1,356.55円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△74.98円	33.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,358,507	8,536,227
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	145,697	135,054
（うち非支配株主持分（千円））	(145,697)	(135,054)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,212,809	8,401,172
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	6,193	6,193

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は　親会社株主に帰属する当期純損失金額　　（△）（千円）	△464,402	204,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期　純利益金額又は親会社株主に帰属する当期　純損失金額（△）（千円）	△464,402	204,383
期中平均株式数（千株）	6,193	6,193

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,893	8,276	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,203	39,557	－	平成33年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,096	47,833	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,276	8,276	8,276	6,558

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,052,363	4,400,704	7,084,510	9,930,352
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	161,525	147,963	334,434	176,893
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	139,118	116,743	289,816	204,383
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.46	18.85	46.79	33.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	22.46	△3.61	27.94	△13.79