２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,026,278	2,508,518
受取手形	848,521	1,325,177
売掛金	※１ 1,750,580	※１ 2,079,281
有価証券	201,430	-
商品及び製品	187,776	196,650
仕掛品	49,615	71,199
原材料	56,723	89,290
関係会社短期貸付金	106,683	-
繰延税金資産	-	51,384
その他	※１ 102,579	※１ 70,297
貸倒引当金	△316	△2,412
流動資産合計	5,329,872	6,389,387
固定資産
有形固定資産
建物	774,752	673,372
構築物	12,693	10,309
機械及び装置	349,783	318,430
車両運搬具	9,723	16,131
工具、器具及び備品	17,502	16,049
土地	1,446,041	1,233,070
リース資産	6,652	44,290
有形固定資産合計	2,617,149	2,311,654
無形固定資産
ソフトウエア	3,526	2,500
無形固定資産合計	3,526	2,500
投資その他の資産
投資有価証券	587,994	742,166
関係会社株式	851,638	787,742
関係会社長期貸付金	453,948	295,844
長期貸付金	112,658	92,647
長期前払費用	9,535	7,531
長期差入保証金	49,712	49,651
その他	262,699	308,065
貸倒引当金	△158,783	△227,887
投資その他の資産合計	2,169,405	2,055,761
固定資産合計	4,790,081	4,369,916
資産合計	10,119,954	10,759,304

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	899,629	1,228,583
買掛金	※１ 658,964	※１ 646,018
未払金	※１ 97,878	※１ 98,813
未払費用	6,921	4,886
未払法人税等	9,358	60,397
賞与引当金	96,500	100,500
その他	76,819	72,220
流動負債合計	1,846,071	2,211,419
固定負債
長期未払金	35,103	33,403
退職給付引当金	285,602	266,514
繰延税金負債	31,422	49,851
その他	10,252	50,989
固定負債合計	362,380	400,758
負債合計	2,208,451	2,612,177
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金
資本準備金	2,272,820	2,272,820
資本剰余金合計	2,272,820	2,272,820
利益剰余金
利益準備金	157,125	157,125
その他利益剰余金
別途積立金	3,962,000	3,962,000
繰越利益剰余金	497,342	629,032
利益剰余金合計	4,616,468	4,748,158
自己株式	△1,013,834	△1,013,834
株主資本合計	7,726,203	7,857,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	185,298	289,232
評価・換算差額等合計	185,298	289,232
純資産合計	7,911,502	8,147,126
負債純資産合計	10,119,954	10,759,304

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 7,648,994	※１ 7,859,140
売上原価	※１ 6,246,535	※１ 6,448,871
売上総利益	1,402,458	1,410,268
販売費及び一般管理費
発送費	77,043	73,934
役員報酬	72,725	74,992
給与及び手当	581,548	604,574
賞与引当金繰入額	65,042	72,077
退職給付費用	35,575	45,104
福利厚生費	133,388	145,576
旅費及び交通費	98,208	120,707
減価償却費	31,415	23,113
賃借料	29,051	23,723
支払手数料	79,836	90,494
その他	130,440	166,075
販売費及び一般管理費合計	1,334,275	1,440,373
営業利益又は営業損失（△）	68,183	△30,104
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 15,151	※１ 16,486
為替差益	-	7,651
貸倒引当金戻入額	3,604	9,253
その他	16,926	31,966
営業外収益合計	35,683	65,357
営業外費用
為替差損	34,255	-
その他	7,447	323
営業外費用合計	41,702	323
経常利益	62,163	34,929
特別利益
固定資産売却益	※２ 224	※２ 343,129
特別利益合計	224	343,129
特別損失
固定資産処分損	※３ 511	※３ 186
関係会社株式評価損	-	73,289
貸倒引当金繰入額	28,436	161,860
特別損失合計	28,948	235,337
税引前当期純利益	33,439	142,721
法人税、住民税及び事業税	11,000	43,000
法人税等調整額	-	△75,319
法人税等合計	11,000	△32,319
当期純利益	22,439	175,041

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益　剰余金
当期首残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	518,254	4,637,380
当期変動額
剰余金の配当						△43,351	△43,351
当期純利益						22,439	22,439
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△20,912	△20,912
当期末残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	497,342	4,616,468

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,013,810	7,747,140	134,357	134,357	7,881,497
当期変動額
剰余金の配当		△43,351			△43,351
当期純利益		22,439			22,439
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			50,941	50,941	50,941
当期変動額合計	△24	△20,936	50,941	50,941	30,004
当期末残高	△1,013,834	7,726,203	185,298	185,298	7,911,502

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益　剰余金
当期首残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	497,342	4,616,468
当期変動額
剰余金の配当						△43,351	△43,351
当期純利益						175,041	175,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	131,690	131,690
当期末残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	629,032	4,748,158

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,013,834	7,726,203	185,298	185,298	7,911,502
当期変動額
剰余金の配当		△43,351			△43,351
当期純利益		175,041			175,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103,933	103,933	103,933
当期変動額合計	-	131,690	103,933	103,933	235,623
当期末残高	△1,013,834	7,857,894	289,232	289,232	8,147,126

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　③　その他有価証券

　　　・時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　デリバティブ　　　　　　　　　時価法を採用しております。

　（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　・商品及び製品、原材料、仕掛品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　２～12年

　（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　（３）リース資産　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金　　　　　　　　　　従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額基準により計上しております。

　（３）退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（１）ヘッジ会計の処理　　　　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　（２）消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より当社の有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、シール・ラベルの国内市場が成熟している現在の環境下において、前事業年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、国内工場を集約し市場ニーズに適した生産体制を再構築したことを契機としたものであります。

当社グループのシール・ラベル事業の日本国内の需要は緩やかな減少傾向が続いており、この傾向に対処すべく、希望退職の実施等一連の構造改革を実施し、国内における生産効率の向上と原価低減による事業の存続をより確かなものとする施策を進めてまいりました。この取り組みは、前事業年度における国内シール工場の統廃合により終了し、今後は外注依頼している受注の取り込み等、内製化の推進により既存生産の維持と操業の安定化が実現する見込みであります。

これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、当事業年度より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費は56,820千円減少したことで、営業損失は53,577千円減少し、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ53,577千円増加しております。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	300,888千円	300,656千円
短期金銭債務	8,790	11,612

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	1,553,337千円	711,524千円
関係会社からの仕入高	313,469	105,458
関係会社からの受取利息	3,555	2,867

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－千円	341,481千円
機械及び装置	177	1,416
車両運搬具	46	230
計	224	343,129

　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	398千円	126千円
構築物	0	－
機械及び装置	112	－
工具、器具及び備品	0	60
計	511	186

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式778,348千円、関連会社株式9,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式851,638千円、関連会社株式はありません）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	293,461千円		246,540千円
役員退職慰労未払金	10,487		10,044
賞与引当金	29,779		31,014
貸倒引当金	48,717		70,523
未払事業税	2,625		7,311
退職給付引当金	87,451		81,606
建物減価償却費	53,681		52,038
減損損失	67,326		47,647
投資有価証券評価損	38,383		38,383
その他	15,050		15,186
繰延税金資産小計	646,964		600,297
評価性引当額	△646,964		△524,977
繰延税金資産計	－		75,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,422		△73,786
繰延税金負債合計	△31,422		△73,786
繰延税金資産（負債）の純額	△31,422		1,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			25.9
住民税均等割			6.7
評価性引当額の増減			△85.5
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△22.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,446,397	10,204	277,909	34,212	2,178,692	1,505,319
	構築物	47,134	－	4,909	1,157	42,224	31,915
	機械及び装置	1,746,602	25,500	30,662	55,470	1,741,440	1,423,010
	車両運搬具	35,685	10,426	4,897	3,995	41,214	25,083
	工具、器具及び備品	145,551	5,215	9,320	6,482	141,445	125,396
	土地	1,446,041	－	212,970	－	1,233,070	－
	リース資産	21,133	42,483	10,284	3,816	53,332	9,041
	計	5,888,546	93,828	550,954	105,135	5,431,420	3,119,766
無形固定資産	ソフトウエア	32,813	300	529	1,325	32,583	30,083
	計	32,813	300	529	1,325	32,583	30,083

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　長野工場　　　　検査装置　　　　　　　　　　 10,700　千円

リース資産　　　本社　　　　　　空調設備　　　　　　　　　　 26,475

　　　　３．「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　方南工場　　　　建屋売却　　　　　　　　　　275,997　千円

土地　　　　　　方南工場　　　　土地売却　　　　　　　　　　212,970

機械及び装置　　長野工場　　　　検査装置　　　　　　　　　　 13,500

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	159,100	165,506	94,306	230,300
賞与引当金	96,500	100,500	96,500	100,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。