1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸建物減価償却費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、海外連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、シール・ラベルの国内市場が成熟している現在の環境下において、前連結会計年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、国内工場を集約し市場ニーズに適した生産体制を再構築したことを契機としたものであります。
当社グループのシール・ラベル事業の日本国内の需要は緩やかな減少傾向が続いており、この傾向に対処すべく、希望退職の実施等一連の構造改革を実施し、国内における生産効率の向上と原価低減による事業の存続をより確かなものとする施策を進めてまいりました。この取り組みは、前連結会計年度における国内シール工場の統廃合により終了し、今後は外注依頼している受注の取り込み等、内製化の推進により既存生産の維持と操業の安定化が実現する見込みであります。
これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、第1四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は42,979千円減少したことで、営業損失、経常損失はそれぞれ39,712千円減少し、税金等調整前四半期純利益は39,712千円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
195,363千円 |
107,450千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,351 |
7 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,351 |
7 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△104,285 |
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セグメント間取引消去 |
△38,838 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△143,123 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||
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日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)当第3四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日と比べ、報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて432,222千円減少しております。これは方南工場及び三光プリンティング株式会社板橋工場の工場跡地売却によるものです。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△103,059 |
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セグメント間取引消去 |
12,607 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△90,452 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
タイに連結子会社サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、前第4四半期連結会計期間より従来「マレーシア」と表示しておりました報告セグメントをタイ地域を加えた「アセアン」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前第3四半期連結累計期間への影響はセグメント名称の変更のみであります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法(ただし、海外連結子会社については定額法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント損失が、日本セグメントで、39,712千円減少しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
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△19円53銭 |
46円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) |
(千円) |
△120,959 |
289,816 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
(千円) |
△120,959 |
289,816 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
6,193 |
6,193 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。