文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。
上記の経営理念を実現するために、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。
① お客様とともに研究・開発に努め技術の蓄積を目指す。
② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。
③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。
④ 組織の効率化を追求する。
これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率２％の達成を中期的な目標としております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。
これらの大手電機メーカーにおいては熾烈な価格競争に勝ち抜くため、一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、2019年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定し、以下の重点施策に積極的に取り組んでまいります。
① 効率化の推進
国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますので、これに対応するため、今後は安定稼働に向けて食品分野等電機機器分野以外の受注を確保すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。
中国事業展開につきましては、パネル製品及びシール・ラベル製品においてもより一層の受注拡大のため海外統括室及び本社営業部を中心に海外事業所との連携を強化し、製造面につきましては工程改善等、生産の効率化により原価低減を推進してまいります。
② 成長に向けた新たなチャレンジ
当面、成長分野であるタッチパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積の実施、継続的な技術進歩へ対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進してまいります。
また、今後もＡＳＥＡＮ地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化により原価低減を推進してまいります。
このため、これら成長分野における設備の生産能力増強投資及び合理化投資を積極的に行い、更に国内を中心にシステム投資により事務の効率化、管理精度の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。
さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野等将来のニーズ及びそれに合った技術開発を中心に研究開発を行い、将来にわたり持続的な成長・発展を目指してまいります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）顧客企業の業績への依存
当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、ＩＴ機器及びデジタル機器などの製品の外構部品として、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ラインの海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。
（２）材料費及び外注費の高騰
材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替レートの変動
当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。
また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外事業
当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、タイ王国においてはサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.並びに中国深圳市においては光華産業有限公司の子会社燦光電子（深圳）有限公司が操業を行っております。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の逼迫並びに近隣諸国における政治動向など先行きに不安定な要素はあるものの、企業業績の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,660百万円（前年同期比127.5％）、営業利益187百万円（前年同期は129百万円の営業損失）、経常利益245百万円（前年同期は74百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円（前年同期比123.7％）となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は12,176百万円となり、前連結会計年度末比733百万円増加いたしました。これは、主に第３四半期連結会計期間以降の売上高の増加により、受取手形及び売掛金が810百万円増加したことによるものであります。
負債総額は3,452百万円となり、前連結会計年度末比545百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金603百万円の増加によるものであります。
純資産総額は8,724百万円となり、前連結会計年度末比187百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が209百万円、その他の包括利益累計額が108百万円増加いたしましたが、非支配株主からの株式譲受により非支配株主持分が135百万円減少したこと等によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日 本
売上高は7,799百万円（前年同期比109.1％）、セグメント利益は29百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失）であります。
中 国
売上高は4,183百万円（前年同期比182.9％）、セグメント利益は156百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）であります。
アセアン
売上高は677百万円（前年同期比136.9％）、セグメント損失は７百万円（前年同期は64百万円のセグメント損失）であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、関係会社株式取得等の資金の減少要因によって、3,057百万円（前年同期比４百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、売上債権の増加額813百万円等の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益277百万円、仕入債務の増加額609百万円、減価償却費161百万円等の資金の増加要因により、102百万円（前年同期は254百万円の資金の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、有形固定資産の取得による支出149百万円等の資金の減少要因がありましたが、貸付金の回収による収入65百万円、投資有価証券の売却による収入54百万円、保険積立金の解約による収入102百万円等の資金の増加要因により、65百万円（前年同期比731百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出129百万円、配当金の支払額41百万円等により、180百万円（前年同期比133百万円増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
8,081,159 |
104.2 |
|
中国（千円） |
4,505,795 |
191.1 |
|
アセアン（千円） |
686,511 |
136.4 |
|
合計（千円） |
13,273,467 |
125.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
7,985,096 |
109.8 |
704,912 |
135.7 |
|
中国 |
4,690,002 |
211.9 |
559,063 |
1,059.9 |
|
アセアン |
672,911 |
139.1 |
13,343 |
75.4 |
|
合計 |
13,348,010 |
133.9 |
1,277,319 |
216.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
7,799,785 |
109.1 |
|
中国（千円） |
4,183,685 |
182.9 |
|
アセアン（千円） |
677,267 |
136.9 |
|
合計（千円） |
12,660,738 |
127.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
富泰京精密电子（烟台） 有限公司 |
95,887 |
1.0 |
1,300,937 |
10.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度において、効率化の推進による収益改善と成長に向けた新たなチャレンジを基本方針に掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、タッチパネル関連製品等の受注増により、12,660百万円（前年同期比127.5％）と大幅な増収となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴う販売費及び一般管理費の増加はあったものの、増収効果及び歩留率の改善等の原価低減に努めました結果、営業利益は187百万円（前年同期は129百万円の営業損失）となり、受取利息配当金等の計上により経常利益は245百万円（前年同期は74百万円の経常損失）となりました。また、特別利益に計上した固定資産売却益は前年同期比351百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円（前年同期比123.7％）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点で外部から資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、運転資金及び設備資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関から借入により調達していく方針であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、平成29年３月に策定いたしました、当社グループの「2017年度 事業計画」において、早期業績回復を目指し「海外事業の安定強化と全社、全事業所をあげて利益獲得をめざす」として連結営業利益率目標を0.7％並びに連結営業利益目標を70百万円としております。
当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いておりましたが、目標を上回る連結営業利益率並びに連結営業利益を計上することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日 本
タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と一般シール・ラベル製品等の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,799百万円（前年同期比109.1％）となり、セグメント利益は29百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失）となりました。
中 国
日本国内に新設したグローバル営業部との連携強化により、タッチパネル関連製品を中心に得意先からの受注は大幅に増加し、また、製造面については生産効率の改善、徹底した経費の削減を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,183百万円（前年同期比182.9％）となり、セグメント利益は156百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。
アセアン
サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本からの営業面・製造面における支援体制により、受注の増加及び製造工程の改善等を図り、業績は回復基調で推移いたしました。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．は、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け事業展開の遅れを回復すべく努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は677百万円（前年同期比136.9％）となり、セグメント損失は７百万円（前年同期は64百万円のセグメント損失）となりました。なお、アセアンに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。