２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,508,518	2,231,129
受取手形	※２ 1,325,177	※２ 1,327,693
売掛金	※１ 2,079,281	※１ 2,409,961
商品及び製品	196,650	203,200
仕掛品	71,199	70,133
原材料及び貯蔵品	89,290	41,051
繰延税金資産	51,384	41,546
その他	※１ 70,297	※１ 43,876
貸倒引当金	△2,412	△2,725
流動資産合計	6,389,387	6,365,868
固定資産
有形固定資産
建物	673,372	670,439
構築物	10,309	9,114
機械及び装置	318,430	324,974
車両運搬具	16,131	15,990
工具、器具及び備品	16,049	30,422
土地	1,233,070	1,233,070
リース資産	44,290	36,149
建設仮勘定	-	218
有形固定資産合計	2,311,654	2,320,380
無形固定資産
ソフトウエア	2,500	4,819
無形固定資産合計	2,500	4,819
投資その他の資産
投資有価証券	742,166	853,572
関係会社株式	787,742	917,544
関係会社長期貸付金	295,844	321,548
長期貸付金	92,647	33,458
長期前払費用	7,531	13,409
長期差入保証金	49,651	54,592
その他	308,065	193,888
貸倒引当金	△227,887	△252,174
投資その他の資産合計	2,055,761	2,135,840
固定資産合計	4,369,916	4,461,040
資産合計	10,759,304	10,826,908

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,228,583	※２ 1,175,594
買掛金	※１ 646,018	※１ 719,095
未払金	※１ 98,813	※１ 122,306
未払費用	4,886	5,600
未払法人税等	60,397	1,368
賞与引当金	100,500	90,500
その他	72,220	47,698
流動負債合計	2,211,419	2,162,164
固定負債
長期未払金	33,403	853
退職給付引当金	266,514	245,360
繰延税金負債	49,851	83,806
その他	50,989	42,197
固定負債合計	400,758	372,217
負債合計	2,612,177	2,534,382
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金
資本準備金	2,272,820	2,272,820
資本剰余金合計	2,272,820	2,272,820
利益剰余金
利益準備金	157,125	157,125
その他利益剰余金
別途積立金	3,962,000	3,962,000
繰越利益剰余金	629,032	685,667
利益剰余金合計	4,748,158	4,804,793
自己株式	△1,013,834	△1,013,866
株主資本合計	7,857,894	7,914,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	289,232	378,030
評価・換算差額等合計	289,232	378,030
純資産合計	8,147,126	8,292,526
負債純資産合計	10,759,304	10,826,908

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 7,859,140	※１ 8,239,019
売上原価	※１ 6,448,871	※１ 6,740,593
売上総利益	1,410,268	1,498,425
販売費及び一般管理費
発送費	73,934	75,275
役員報酬	74,992	65,205
給与及び手当	604,574	622,723
賞与引当金繰入額	72,077	59,080
退職給付費用	45,104	44,906
福利厚生費	145,576	140,904
旅費及び交通費	120,707	146,238
減価償却費	23,113	30,213
賃借料	23,723	28,855
支払手数料	90,494	72,069
その他	166,075	183,916
販売費及び一般管理費合計	1,440,373	1,469,387
営業利益又は営業損失（△）	△30,104	29,038
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 16,486	※１ 68,615
為替差益	7,651	-
貸倒引当金戻入額	9,253	-
その他	31,966	25,255
営業外収益合計	65,357	93,870
営業外費用
為替差損	-	13,648
その他	323	2,949
営業外費用合計	323	16,597
経常利益	34,929	106,311
特別利益
固定資産売却益	343,129	2,114
投資有価証券売却益	-	29,757
特別利益合計	343,129	31,871
特別損失
固定資産処分損	186	884
関係会社株式評価損	73,289	-
貸倒引当金繰入額	161,860	23,554
特別損失合計	235,337	24,439
税引前当期純利益	142,721	113,744
法人税、住民税及び事業税	43,000	9,100
法人税等調整額	△75,319	4,658
法人税等合計	△32,319	13,758
当期純利益	175,041	99,985

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益　剰余金
当期首残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	497,342	4,616,468
当期変動額
剰余金の配当						△43,351	△43,351
当期純利益						175,041	175,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	131,690	131,690
当期末残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	629,032	4,748,158

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,013,834	7,726,203	185,298	185,298	7,911,502
当期変動額
剰余金の配当		△43,351			△43,351
当期純利益		175,041			175,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103,933	103,933	103,933
当期変動額合計	-	131,690	103,933	103,933	235,623
当期末残高	△1,013,834	7,857,894	289,232	289,232	8,147,126

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益　剰余金
当期首残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	629,032	4,748,158
当期変動額
剰余金の配当						△43,351	△43,351
当期純利益						99,985	99,985
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	56,634	56,634
当期末残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	685,667	4,804,793

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,013,834	7,857,894	289,232	289,232	8,147,126
当期変動額
剰余金の配当		△43,351			△43,351
当期純利益		99,985			99,985
自己株式の取得	△32	△32			△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			88,798	88,798	88,798
当期変動額合計	△32	56,602	88,798	88,798	145,400
当期末残高	△1,013,866	7,914,496	378,030	378,030	8,292,526

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　③　その他有価証券

　　　・時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　デリバティブ　　　　　　　　　時価法を採用しております。

　（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　・商品及び製品、原材料、仕掛品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　２～12年

　（２）無形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　（３）リース資産　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金　　　　　　　　　　従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額基準により計上しております。

　（３）退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（１）ヘッジ会計の処理　　　　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　（２）消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	300,656千円	124,650千円
短期金銭債務	11,612	134,038

　※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	110,729千円
支払手形	－	267,829

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社への売上高	711,524千円	439,234千円
関係会社からの仕入高	105,458	476,346
関係会社からの受取利息	2,867	1,709
関係会社からの受取配当金	－	50,000

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式908,150千円、関連会社株式9,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式778,348千円、関連会社株式9,393千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	246,540千円		287,853千円
役員退職慰労未払金	10,044		－
賞与引当金	31,014		27,711
貸倒引当金	70,523		77,767
未払事業税	7,311		3,927
退職給付引当金	81,606		75,129
建物減価償却費	52,038		50,208
減損損失	47,647		39,376
投資有価証券評価損	38,383		38,383
その他	15,186		12,796
繰延税金資産小計	600,297		613,155
評価性引当額	△524,977		△542,494
繰延税金資産合計	75,319		70,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,786		△112,920
繰延税金負債合計	△73,786		△112,920
繰延税金資産（負債）の純額	1,533		△42,259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.9		8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△13.8
住民税均等割	6.7		8.2
評価性引当額の増減	△85.5		△28.1
税率変更による影響	－		4.2
その他	△0.1		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.6		12.1

（企業結合等関係）

　　共通支配下の取引等

　　連結財務諸表「（注記事項）（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,178,692	31,861	12,360	34,498	2,198,193	1,527,753
	構築物	42,224	－	212	1,079	42,012	32,898
	機械及び装置	1,741,440	66,669	32,967	60,125	1,775,142	1,450,167
	車両運搬具	41,214	5,160	2,585	5,229	43,789	27,799
	工具、器具及び備品	141,445	23,491	5,603	9,119	159,333	128,911
	土地	1,233,070	－	－	－	1,233,070	－
	リース資産	53,332	－	－	8,141	53,332	17,182
	建設仮勘定	－	218	－	－	218	－
	計	5,431,420	127,401	53,729	118,192	5,505,093	3,184,713
無形固定資産	ソフトウエア	32,583	3,751	－	1,432	36,335	31,515
	計	32,583	3,751	－	1,432	36,335	31,515

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　大阪工場　　　　間欠輪転機　　　　　　　　　35,150　千円

　　　　３．「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　長野工場　　　　空調設備　　　　　　　　　　 9,697　千円

機械及び装置　　大阪工場　　　　シール印刷機　　　　　　　　23,038

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	230,300	254,900	230,300	254,900
賞与引当金	100,500	90,500	100,500	90,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。