当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に
日本においては、提出会社本社の機械設備導入に29百万円、提出会社川越工場の建屋改築に36百万円、提出会社大阪工場の機械設備導入に31百万円、アセアンにおいては、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.の機械設備導入に11百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2019年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
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長野工場 (長野県佐久市) |
日本 |
特殊印刷用 生産設備 |
360,792 |
77,187 |
68,104 (4,111) |
1,058 |
507,142 |
34 (14) |
|
川越工場 (埼玉県川越市) |
同上 |
特殊印刷用 生産設備 |
64,218 |
160,961 |
103,445 (3,960) |
0 |
328,625 |
26 (8) |
|
大阪工場他 (大阪府東大阪市) |
同上 |
特殊印刷用 生産設備他 |
15,841 |
94,920 |
- (-) |
21,290 |
132,053 |
61 (22) |
|
本社 (東京都渋谷区) |
同上 |
全社統括業務 施設 |
240,287 |
49,451 |
1,061,521 (1,201) |
45,569 |
1,396,830 |
90 (9) |
(2)在外子会社
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2019年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
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光華産業有限公司 |
燦光電子(深圳)有限公司 (中国広東省深圳市) |
中国 |
事務所 |
- |
- |
- (-) |
559 |
559 |
2 (-) |
|
燦光電子(深圳) 有限公司 |
本社工場 (中国広東省深圳市) |
中国 |
特殊印刷用生産設備 |
- |
9,551 |
- (-) |
- |
9,551 |
159 (-) |
|
サンコウサンギョウ(マレーシア) SDN.BHD. |
本社工場 (マレーシア国 セランゴール州 シャーラム市) |
アセアン |
特殊印刷用生産設備 |
189,307 |
70,354 |
49,535 (13,435) |
11,964 |
321,161 |
153 (-) |
|
サンコウサンギョウ(バンコク) CO.,LTD. |
本社工場 (タイ王国 パトゥムターニ県 クローンルアン郡) |
アセアン |
特殊印刷用生産設備 |
214 |
1,861 |
- (-) |
1,827 |
3,903 |
26 (-) |
|
サンコウサンギョウ(ベトナム) CO.,LTD. |
本社 (ベトナム社会主義人 民共和国 ハノイ市) |
アセアン |
事務所 |
- |
- |
- (-) |
112 |
112 |
2 (-) |
(注)1.提出会社大阪工場の建物は、賃借物件であります。
2.提出会社本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが44,613千円あります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産及びソフトウェアであります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数(年間平均人員)を外書しております。
5.金額には消費税等を含めておりません。
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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当社 本社 |
東京都 渋谷区 |
日本 |
基幹システム |
151,740 |
- |
自己資金 |
2019年4月 |
2020年9月 |
(注) |
(注)1.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
2.金額には消費税等を含めておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。