2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,231,129

2,018,903

受取手形

※2 795,479

※2 579,142

電子記録債権

532,214

559,865

売掛金

※1 2,409,961

※1 2,319,727

商品及び製品

203,200

216,702

仕掛品

70,133

88,108

原材料及び貯蔵品

41,051

45,252

関係会社短期貸付金

-

30,000

その他

※1 43,876

※1 147,996

貸倒引当金

2,725

2,500

流動資産合計

6,324,321

6,003,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

670,439

673,098

構築物

9,114

8,041

機械及び装置

324,974

368,724

車両運搬具

15,990

13,797

工具、器具及び備品

30,422

27,869

土地

1,233,070

1,233,070

リース資産

36,149

34,034

建設仮勘定

218

-

有形固定資産合計

2,320,380

2,358,636

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,819

6,014

無形固定資産合計

4,819

6,014

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

853,572

824,685

関係会社株式

917,544

945,904

関係会社長期貸付金

321,548

265,824

長期貸付金

33,458

13,469

長期前払費用

13,409

8,751

長期差入保証金

54,592

54,518

その他

193,888

130,225

貸倒引当金

252,174

261,299

投資その他の資産合計

2,135,840

1,982,080

固定資産合計

4,461,040

4,346,732

資産合計

10,785,362

10,349,930

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 1,175,594

※2 880,137

買掛金

※1 719,095

※1 601,808

未払金

※1 122,306

※1 157,360

未払費用

5,600

6,228

未払法人税等

1,368

36,699

賞与引当金

90,500

101,000

その他

47,698

37,453

流動負債合計

2,162,164

1,820,686

固定負債

 

 

長期未払金

853

853

退職給付引当金

245,360

235,878

繰延税金負債

42,259

23,636

その他

42,197

30,513

固定負債合計

330,670

290,880

負債合計

2,492,835

2,111,567

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850,750

1,850,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,272,820

2,272,820

資本剰余金合計

2,272,820

2,272,820

利益剰余金

 

 

利益準備金

157,125

157,125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,962,000

3,962,000

繰越利益剰余金

685,667

659,184

利益剰余金合計

4,804,793

4,778,310

自己株式

1,013,866

1,013,866

株主資本合計

7,914,496

7,888,013

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

378,030

350,349

評価・換算差額等合計

378,030

350,349

純資産合計

8,292,526

8,238,362

負債純資産合計

10,785,362

10,349,930

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 8,239,019

※1 9,072,716

売上原価

※1 6,740,593

※1 7,485,473

売上総利益

1,498,425

1,587,242

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

75,275

86,976

役員報酬

65,205

63,900

給与及び手当

622,723

651,853

賞与引当金繰入額

59,080

70,490

退職給付費用

44,906

53,498

福利厚生費

140,904

145,502

旅費及び交通費

146,238

157,419

減価償却費

30,213

30,394

賃借料

28,855

32,147

支払手数料

72,069

119,315

その他

183,916

181,112

販売費及び一般管理費合計

1,469,387

1,592,609

営業利益又は営業損失(△)

29,038

5,366

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 68,615

※1 20,963

為替差益

-

22,245

その他

25,255

24,575

営業外収益合計

93,870

67,784

営業外費用

 

 

為替差損

13,648

-

その他

2,949

4,860

営業外費用合計

16,597

4,860

経常利益

106,311

57,556

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,114

27

投資有価証券売却益

29,757

-

特別利益合計

31,871

27

特別損失

 

 

固定資産処分損

884

1,597

貸倒引当金繰入額

23,554

9,167

特別損失合計

24,439

10,764

税引前当期純利益

113,744

46,819

法人税、住民税及び事業税

9,100

19,300

法人税等調整額

4,658

7,926

法人税等合計

13,758

11,373

当期純利益

99,985

35,446

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益 剰余金

当期首残高

1,850,750

2,272,820

2,272,820

157,125

3,962,000

629,032

4,748,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

43,351

43,351

当期純利益

 

 

 

 

 

99,985

99,985

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

56,634

56,634

当期末残高

1,850,750

2,272,820

2,272,820

157,125

3,962,000

685,667

4,804,793

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,013,834

7,857,894

289,232

289,232

8,147,126

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

43,351

 

 

43,351

当期純利益

 

99,985

 

 

99,985

自己株式の取得

32

32

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

88,798

88,798

88,798

当期変動額合計

32

56,602

88,798

88,798

145,400

当期末残高

1,013,866

7,914,496

378,030

378,030

8,292,526

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益 剰余金

当期首残高

1,850,750

2,272,820

2,272,820

157,125

3,962,000

685,667

4,804,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

61,929

61,929

当期純利益

 

 

 

 

 

35,446

35,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

26,482

26,482

当期末残高

1,850,750

2,272,820

2,272,820

157,125

3,962,000

659,184

4,778,310

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,013,866

7,914,496

378,030

378,030

8,292,526

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

61,929

 

 

61,929

当期純利益

 

35,446

 

 

35,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

27,681

27,681

27,681

当期変動額合計

-

26,482

27,681

27,681

54,163

当期末残高

1,013,866

7,888,013

350,349

350,349

8,238,362

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 満期保有目的の債券      償却原価法(定額法)を採用しております。

  ② 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

  ③ その他有価証券

   ・時価のあるもの        決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   ・時価のないもの        移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

    デリバティブ         時価法を採用しております。

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

   ・商品及び製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

                   定額法を採用しております。

                   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

                    建物     3~50年

                    機械及び装置 2~12年

 (2)無形固定資産

                 ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 (3)リース資産          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金          債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金          従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額基準により計上しております。

 (3)退職給付引当金        従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)ヘッジ会計の処理       繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

 (2)消費税等の会計処理      消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度まで「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,327,693千円は、「受取手形」795,479千円、「電子記録債権」532,214千円として組み替えております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,546千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」83,806千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」42,259千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が41,546千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

124,650千円

112,530千円

短期金銭債務

134,038

70,326

 

 ※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

110,729千円

122,543千円

支払手形

267,829

259,897

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 関係会社への売上高

439,234千円

394,447千円

 関係会社からの仕入高

476,346

1,025,723

 関係会社からの受取利息

1,709

1,149

 関係会社からの受取配当金

50,000

775

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式936,511千円、関連会社株式9,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式908,150千円、関連会社株式9,393千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

287,853千円

 

275,308千円

賞与引当金

27,711

 

30,926

貸倒引当金

77,767

 

80,775

未払事業税

3,927

 

6,386

退職給付引当金

75,129

 

72,225

建物減価償却費

50,208

 

48,819

減損損失

39,376

 

34,942

投資有価証券評価損

38,383

 

38,383

その他

12,796

 

14,639

繰延税金資産小計

613,155

 

602,408

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△275,308

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△248,511

評価性引当額小計

△542,494

 

△523,819

繰延税金資産合計

70,661

 

78,588

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△112,920

 

△102,224

繰延税金負債合計

△112,920

 

△102,224

繰延税金資産(負債)の純額

△42,259

 

△23,636

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.1

 

22.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.8

 

△2.9

住民税均等割

8.2

 

17.1

評価性引当額の増減

△28.1

 

△39.9

税率変更による影響

4.2

 

過年度法人税等還付

 

△3.1

その他

2.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

 

24.3

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,198,193

38,652

65,184

35,994

2,171,661

1,498,562

構築物

42,012

1,072

42,012

33,970

機械及び装置

1,775,142

107,024

1,642

63,274

1,880,523

1,511,799

車両運搬具

43,789

3,333

2,790

5,526

44,332

30,535

工具、器具及び備品

159,333

6,969

4,076

9,505

162,226

134,357

土地

1,233,070

1,233,070

リース資産

53,332

6,242

8,357

59,574

25,539

建設仮勘定

218

218

5,505,093

162,221

73,913

123,730

5,593,401

3,234,765

無形固定資産

ソフトウエア

36,335

3,047

1,852

39,382

33,367

36,335

3,047

1,852

39,382

33,367

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

    2.「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物      川越工場    空調設備          36,600 千円

機械及び装置  本社      精密スプレー装置      29,000

機械及び装置  大阪工場    デジタルプリンタ      23,629

    3.「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物      川越工場    空調設備          65,184 千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

254,900

263,800

254,900

263,800

賞与引当金

90,500

101,000

90,500

101,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。