文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外においては米国と中国の貿易摩擦の長期化や、欧州情勢の不安定化など、先行き不透明な状況が続いております。また、印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は、中国セグメントにおけるタッチパネル関連製品等の受注減により8,442百万円（前年同期比89.6％）と減収となりました。
また、利益面につきましては内製化の促進、歩留率の改善等の効率化によるコスト低減に努めましたが、減収による売上総利益の減少及び人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加により営業損失は70百万円（前年同期は213百万円の営業利益）となり、為替差益及び受取配当金等の計上はあったものの経常損失は20百万円（前年同期は279百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は263百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,378百万円（前年同期比114.9％）となり、セグメント利益は40百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。
② 中国
日本国内のグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に行うとともに、製造面については生産効率の改善を推進してまいりました。
しかしながら、タッチパネル製品等の受注減及び急激な環境規制の厳格化による操業度の低下により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,462百万円（前年同期比43.1％）となり、減収による工場操業度の低下等によりセグメント損失は117百万円（前年同期は231百万円のセグメント利益）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、受注の増加及び製造工程の改善等を図り、業績は回復基調で推移しております。また、2018年２月に設立したサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．については受注獲得に向け積極的な営業活動を行っておりますが、当初計画に対し未達となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は601百万円（前年同期比124.7％）となり、セグメント利益は11百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,299百万円となり、前連結会計年度末比835百万円減少いたしました。これは、主に、商品及び製品等のたな卸資産は59百万円増加いたしましたが、現金及び預金が96百万円、受取手形及び売掛金が660百万円及び当第３四半期連結会計期間末における時価評価等により、投資その他の資産その他の投資有価証券が97百万円減少したことによるものであります。
負債総額は2,775百万円となり、前連結会計年度末比635百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が582百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は8,524百万円となり、前連結会計年度末比199百万円減少いたしました。これは、主に親会社による配当金の支払等により利益剰余金が107百万円及びその他有価証券評価差額金が73百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は71.9％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。