当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、国内においては消費税率の引き上げによる景気の減速また、海外においては米中貿易摩擦の長期化や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢の動向も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
印刷業界においては、国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,561百万円（前年同期比89.6％）と減収となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収により営業損失は59百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は20百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、また燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖損失等特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,217百万円（前年同期比97.5％）となり、また販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、セグメント利益は13百万円（前年同期比34.3％）となりました。なお、日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により当社製品の製造が困難な状況となり、受注が大幅に減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は887百万円（前年同期比60.7％）となり、セグメント損失は10百万円（前年同期は117百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。また、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司については、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して営業を開始しております。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は456百万円（前年同期比76.0％）となり、セグメント損失は46百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は10,930百万円となり、前連結会計年度末比153百万円減少いたしました。これは、主に商品及び製品等の棚卸資産が456百万円、無形固定資産ののれんが256百万円増加いたしましたが、現金及び預金が677百万円、前渡金等その他の流動資産が216百万円減少したことによるものであります。
負債総額は2,938百万円となり、前連結会計年度末比193百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が242百万円増加したことによるものであります。
また、純資産総額は7,992百万円となり、前連結会計年度末比347百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が335百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（４）従業員数
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であります燦光電子（深圳）有限公司の製造工場を閉鎖いたしました。これに伴い、第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ160名減少し393名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託）は除いております。
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得することを決議し、2019年11月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、同日付で当社は株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。